(公財)国際宗教研究所
 
オンライン公開情報
定期刊行物等
『ラーク便り』データベースについて

『ラーク便りの全記事のうち、ここでは「宗教専門紙の記事」、「一般紙・雑誌の国内宗教関連記事」、「国外の宗教ニュース」をデータベース化してあります。
ただし、最近3年間のものは収録されておりません。
『ラーク便り』本誌には、これ以外に「ピックアップ・ファイブ」、「研究ノート」、「エッセイ」、「宗教専門紙が書評した本」、その他が掲載されています。

国外・国内記事、国名等の分類と、刊行年や号数、記事タイトルや本文で検索が掛けられます。
それぞれの検索条件は、AND検索(絞り込み検索)として認識します。
すべての記事から検索する場合は、検索語だけ入力して下さい。
◇以前の検索結果に戻るためには、ブラウザの元のタブを選択してください◇


詳細
記事年月 2003年3月-5月
号数 19
媒体 国内
大分類 【5.新宗教】
小分類(国名等) ◆オウム真理教(現アーレフ)〈地域との軋轢〉
記事タイトル *転入訴訟
本文テキスト  滋賀県甲西町が、転入先がオウム真理教の拠点施設であることを理由に転入届を受理しなかったことは違法であるとして、信者が不受理処分の取り消しを求めていた訴訟の控訴審で、大阪高裁は4月9日、処分の取り消しと10万円の賠償を命じた一審判決を支持、町側の控訴を棄却した(京都新聞・京都 4/10)。
 また大阪地裁では4月18日、「吹田市に信者であることを理由とした住民票の不受理権限はない」として不受理処分の取り消しと80万円の支払いを命じた。市はこれを不服として控訴の予定(読売・大阪 4/19)。なお大阪市東住吉区役所でも4月1日、同区のオウム真理教の拠点施設への信者の転入届を不受理としている(毎日・大阪 4/2)。
 東住吉区では、3月に発足した地元の住民団体「オウム真理教(アーレフ)対策東住吉区民会議」が、小学校前に移転したオウム真理教施設の即時撤去を求める活動を行っており、現在6万3000人以上の署名が集まっており、教団に対する住民の反発は根強い(大阪日日4/2)。信者は4月8日、大阪市長らに対して、不受理処分の取り消しと総額600万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした(朝日・大阪 4/8)。
Copyright(c) Religious Information Research Center