詳細 | |
---|---|
記事年月 | 2014年7月-9月 |
号数 | 64 |
媒体 |
専門紙 |
大分類 | 9月 |
小分類(国名等) | キリスト新聞 カトリック新聞 クリスチャン新聞 |
記事タイトル | *国連から日本政府に差別について勧告 |
本文テキスト | 国連人種差別撤廃委員会は8月に日本政府報告書の審査を行い、29日に約30項目の勧告を出した。これについて「人権差別撤廃NGOネットワーク」は9月2日に参議院議員会館で報告会を行った。前回(2010年)の審査では約25テーマに勧告を受けたが、今回は約30テーマ。「日本政府はこの4年間で勧告内容をほとんど実施してこなかったということです」と、小森恵・反差別国際運動(IMADR)事務局次長は報告。今回、特に注目を集めたのは「ヘイトスピーチ」と朝鮮学校の「高校無償化問題」。ヘイトスピーチに関しては集会取り締まり、責任者への捜査、憎悪扇動を流布する公人・政治家への適切な制裁追求など、5項目が勧告された。NGOらは日本政府に対して実施を求めて活動を行う(カ14日。関連でク14日付に<在日韓国人・朝鮮人の人権を考える「9・1集会」>の記事)。 |