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記事年月 | 2014年7月-9月 |
号数 | 64 |
媒体 |
専門紙 |
大分類 | 9月 |
小分類(国名等) | 神社新報 |
記事タイトル | *原発事故被災神社へ説明会 |
本文テキスト | 福島県内神社原子力損害賠償対策委員会(委員長=多田宏・綿津見神社宮司)は8月19日に郡山市の開成山大神宮参集殿で、被災神社を対象とした原子力損害賠償の説明会を開催し、東京電力から福島原子力補償相談室の竹元一義部長が説明を担当した。神社に関する土地賠償、建造物などの賠償はまだ今後の課題であり、神社・東電双方とも<手さぐり状態での話し合ひ>となっている。また交渉で難航が予想されるのは、氏子が共同運営してきた法人格のない氏神。丹治正博・福島県神社庁長は「法人登録の有無で賠償対象から外されるのは納得できない」と<訴え>た。そして「移転して活動することができない神社を守っていかねばならないことを理解してほしい」と語った。現在、福島県全体の避難者数は約13万6千人、うち避難指示区域内からの避難者数は約8万1千人。賠償の対象区域は11市町村、区域内の神社は239社にのぼる(8日付)。 |