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記事年月 | 2014年7月-9月 |
号数 | 64 |
媒体 |
国内 |
大分類 | 【8.その他の宗教関連事象】 |
小分類(国名等) | |
記事タイトル | *開運商法で被害拡大 |
本文テキスト | 8月28日、開運商法の被害がここ数年で深刻化していることが報じられた。国民生活センターによると2013年の開運商法に関する相談件数は1315件で、業者からの請求額は平均100万円にのぼるという。相談件数は過去10年で2番目に多く、被害金額は過去最高。被害者の8割が女性で全体の6割が40代から60代だった。消費者庁は、誇大広告や脅迫まがいの勧誘をする開運商法業者に対して、特定商取引法違反で業務停止命令を出しているが、所在や実態をつかめない業者も多く、対策は簡単でないという。紙面では、雑誌などに掲載された開運グッズの販売広告に、実在の寺院が登場し、販売会社と住職が契約を結んでいた例なども紹介されている(朝日・東京8/28)。 |