詳細 | |
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記事年月 | 2004年3月-5月 |
号数 | 23 |
媒体 |
国内 |
大分類 | 【8.その他の宗教関連事象】 |
小分類(国名等) | ◆生命医療 |
記事タイトル | *着床前診断 |
本文テキスト |
「命の選別」につながり倫理的に問題があるとして、日本産科婦人科学会が会告(学会規則)で規制している着床前診断(体外受精させた受精卵を子宮に戻す前に、遺伝子に異常がないかどうかを確認する検査)を、学会に無断で実施したとして、4月10日付で同学会を除名された大谷産婦人科(神戸市)院長・大谷徹郎医師らが、「会告は幸福を追求する権利を侵害している」として、5月26日、学会とその幹部を相手取り、規制会告の無効確認、除名処分の無効確認、慰謝料6400万円を求めて、東京地裁に提訴した。原告には、非配偶者間の体外受精を実施して同学会を除名されたことがある、諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘医師も加わっている(毎日・東京 5/27)。 大谷医師は、男女産み分けを目的とした着床前診断を行っており、それが除名の理由となっていたが、処分が決定する総会前の3月28日に、染色体異常による流産を繰り返す夫婦の着床前診断を申請していた。同学会は着床前診断を「重い遺伝性疾患の診断」を理由としたものに限定しているが、現在まで許可された例はない(毎日・東京 3/29)。 他方、内閣府で先端医療や研究に絡む生命倫理の問題を検討している「総合科学技術会議」の専門調査会は、03年12月の中間報告書で示した、幸福追求権に基づく着床前診断「容認」の方針を撤回することを決めた(読売・東京 5/13)。 |