(公財)国際宗教研究所
 
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『ラーク便り』データベースについて

『ラーク便りの全記事のうち、ここでは「宗教専門紙の記事」、「一般紙・雑誌の国内宗教関連記事」、「国外の宗教ニュース」をデータベース化してあります。
ただし、最近3年間のものは収録されておりません。
『ラーク便り』本誌には、これ以外に「ピックアップ・ファイブ」、「研究ノート」、「エッセイ」、「宗教専門紙が書評した本」、その他が掲載されています。

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詳細
記事年月 2012年7月-9月
号数 56
媒体 専門紙
大分類 9月
小分類(国名等) 中外日報
記事タイトル *東日本大震災・原発事故1年半アンケート
本文テキスト  中外日報は東日本大震災から1年半を迎えるのを前に、支援活動を行ってきた教団に対して、(1)被災者の心のケア、(2)教団内被災者支援、(3)原発問題の3点についてアンケートを実施した。対象は以下の18教団。天台宗、高野山真言宗、真言宗智山派、同豊山派、浄土宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、臨済宗妙心寺派、曹洞宗、日蓮宗、神社本庁、金光教、真如苑、立正佼成会、カトリック教会、日本基督教団、天理教、創価学会。
 (1)心のケア。長引く避難生活で自死者が出るなど<心のケアが大きな課題>となっている。18教団すべてが何らかの対応をしており、その中心は悩みを聞く「傾聴」であり、対話が成立する人間関係を築くために様々な試みをしている。震災から1年以上が経ち、具体的な心配事に対応する仕組みや<「救い」を語る必要>などの課題をあげる声が<特に現場では強い>。また、ケアをする側の技量、能力の問題があり多くの教団で研修を進めている(8日付)。(2)教団内被災者支援。既存の制度では限界があり、特別予算や制度を改定し部署の新設を行っている(11日付)。(3)原発問題。<これまであまり積極的に発言してこなかったとされる宗教界だが>、原発事故を受け次の8教団が脱原発の声明や決議を行っている。真宗大谷派、臨済宗妙心寺派、曹洞宗、日蓮宗、立正佼成会、カトリック教会、日本基督教団、創価学会。仏教系の各教団は「少欲知足」の教えにより原発依存からの脱却と再生可能エネルギーへの転換を<訴え>ている。原発事故被災者への支援については、避難先の提供、除染費用補助や「保養プログラム」の継続などを実施している(13日付)。
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