(公財)国際宗教研究所
 
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『ラーク便り』データベースについて

『ラーク便りの全記事のうち、ここでは「宗教専門紙の記事」、「一般紙・雑誌の国内宗教関連記事」、「国外の宗教ニュース」をデータベース化してあります。
ただし、最近3年間のものは収録されておりません。
『ラーク便り』本誌には、これ以外に「ピックアップ・ファイブ」、「研究ノート」、「エッセイ」、「宗教専門紙が書評した本」、その他が掲載されています。

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詳細
記事年月 2004年3月-5月
号数 23
媒体 国内
大分類 【6.政治と宗教】
小分類(国名等)
記事タイトル *鳥取県の情報開示をめぐる動き
本文テキスト  鳥取県が宗教法人から提出された財務情報を開示した問題で、文化庁は2月19日付で原則非開示とするよう定めた基準を通知した。これに対し鳥取県は3月3日、「通知は無効」などとする質問状を文化庁に送付した。
 質問状の内容は、(1)地方自治法で、事務処理基準を定めるのは大臣とされているのに、文化庁次長名で原則非開示の基準が通知された根拠は何か。(2)宗教法人から提出された書類の開示・非開示は県の自治事務であるにもかかわらず、文化庁が原則非開示との通知を出したのはなぜか、の2点(日本海 3/5)。
 今回の情報開示を「信教の自由」を侵害するものだとする宗教界からの反発について、鳥取県の片山知事は3月9日の県議会で、「理念やイデオロギーではなく、情報公開条例に基づき開示した。開示すべきか否かは実定法に基づくべきだ」として、あくまでも「極めて実務的な問題」であることを強調。「宗教法人だからといって、すべて開示しないというのは間違い」との立場を明らかにした。開示の判断は、「信教の自由を妨げないよう留意しなければならない」とする宗教法人法に配慮しつつ、情報公開条例の「原則公開」の方針に基づいたものと説明。文化庁からの通知については、「提出された書類の管理は県の事務で、通知は無効」と断言した(朝日・鳥取 3/10)。
 鳥取県からの質問状に対し、文化庁は4月7日までに、文化庁には都道府県に基準を通知する権限があるなどとする回答を送付した。回答書では、文化庁が取り扱い基準を定めた理由を「法定受託事務と密接な関係があるため」として、非開示とする文化庁の方針に従うよう改めて求めた(山陰中央新報 4/9)。これに対して鳥取県は「法的根拠がなく納得しがたい」として、再質問状を送付した(日本海 4/21)。
 鳥取県の一連の対応に関して、曹洞宗鳥取県宗務所は4月26日、片山知事と県議会事務局宛で、県情報公開条例を改正し、宗教法人の情報を原則非開示とするよう求める陳情書を提出した。曹洞宗鳥取県宗務所の小原所長は記者会見で「(財務情報などを)開示するのは人の家の冷蔵庫を勝手に開けるようなものだ」と県の姿勢を批判。
 片山知事は同日の定例会見で「宗教法人だけの透明度を高めているのではない」と理解を求め、「条例の手直しが必要と判断すれば議会にも(改正案を)提案する」との姿勢を示した(読売・鳥取 4/27)。
 なお、この問題を報じているのは主として鳥取の地方紙であり、全国紙に記事が出た場合も掲載は地方版に限られている。
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