詳細 | |
---|---|
記事年月 | 2011年7月-9月 |
号数 | 52 |
媒体 |
国内 |
大分類 | 【8.その他の宗教関連事象】 |
小分類(国名等) | |
記事タイトル | *悪質リース契約、寺社に狙い |
本文テキスト | 電話機やコピー機、防犯カメラなどのリース契約をめぐる虚偽の勧誘や契約などのトラブルが相次ぐなか、寺社が被害者となるケースが目立ち始めている。2011年4月に大阪地裁に損害賠償を求めて提訴した約60人のうち、6人が住職・神職だった。業者側は景気に左右されず料金滞納もない寺社に狙いを定めて営業をかけているとみられる。「悪質リース被害対策大阪弁護団」団長の加納雄二弁護士は、「宗教法人はリース契約の知識に乏しく、人を信用しがちでトラブルになりやすい」としている(産経・大阪・夕 7/6)。 |