(公財)国際宗教研究所
 
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『ラーク便り』データベースについて

『ラーク便り―日本と世界の宗教ニュースを読み解く』の全記事のうち、ここでは「宗教専門紙の記事」、「一般紙・雑誌の国内宗教関連記事」、「国外の宗教ニュース」をデータベース化してあります。
ただし、最近3年間のものは収録されておりません。
『ラーク便り』本誌には、これ以外に「ピックアップ・ファイブ」、「研究ノート」、「エッセイ」、「宗教専門紙が書評した本」、その他が掲載されています。

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詳細
記事年月 2011年4月-6月
号数 51
媒体 国内
大分類 【6.政治と宗教】
小分類(国名等) ◆君が代起立をめぐる動向
記事タイトル *最高裁、君が代起立命令合憲判断相次ぐ
本文テキスト  5月末-6月末にかけて、最高裁はほぼ一週間ごとに相次いで教育現場における国歌「君が代」起立斉唱命令についての合憲判断を下した。
 5月30日、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は、卒業式での国歌起立斉唱の職務命令に従わず不利益を被ったとして元東京都立高校教員が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告を棄却した。判決は、起立命令には「個人の思想・良心の自由を間接的に制約する面がある」が、「制限(命令)が必要かつ合理的なものならば、そこから生じる制約も許されるべき」という判断基準が示され、式典の秩序確保や職務の公共性などを鑑みると許容できると認めた。4人の裁判官一致の判断となったが、3人が「強制や処分は謙抑的であるべき」「合憲判決は社会的な最終解決にはならず、環境整備が重要」などの補足意見をつけた(日経・東京 5/31、読売・東京 5/31ほか)。
 6月6日、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、元都立高校教職員13人による同種の訴訟の上告を棄却した。判決は5人の裁判官中4人の多数意見で、ほぼ30日の判断を踏襲し、職務命令による「制約」の「必要性・合理性」を認めた。宮川光治裁判官のみが「精神的自由権の問題を多数者の観点からのみ考えるのは相当でない。高裁に差し戻すべき」との反対意見を述べた(朝日・東京 6/7ほか)。
 14日、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、都中学校教諭ら3人による同種の訴訟の上告を棄却した。先行する2件とほぼ同様の内容で、5人の裁判官中4人の多数意見。田原裁判長のみが「起立と斉唱は分けて検討すべき。斉唱強制は内心の核心的部分を侵害する。高裁に差し戻すべき」と反対意見を述べた(朝日・東京 6/15ほか)。
 これによって、最高裁3小法廷の判断が出揃った。14裁判官中12人が合憲判断だが、うち7人が教育現場への影響の憂慮や、処分の慎重さを求めるなど補足意見を付けた。また、2人が反対意見を述べるなど意見に多様性が見られた(東京・東京 6/26ほか)。
 21日、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は4件目となる起立命令合憲判断を下した。広島県立高校の教職員ら45人が、不起立による戒告処分取り消しを求めていたもの。判決は5人の裁判官のうち、4人の多数意見。田原睦夫裁判官のみ3件目と同様の反対意見を述べた(毎日・東京 6/22ほか)。
 また、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は同日付で、神奈川県立高校などの教職員ら130人が県を相手取って、起立斉唱の義務がないことの確認を求めた訴訟の上告棄却を決定した(読売・神奈川 6/23ほか)。
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