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記事年月 | 2003年12月-2004年2月 |
号数 | 22 |
媒体 |
専門紙 |
大分類 | 2月 |
小分類(国名等) | 中外日報 |
記事タイトル | *鳥取県の宗教法人情報開示問題 |
本文テキスト |
鳥取県は昨年11月以来、県の情報公開条例に基づき、累計12件(3月5日現在)の宗教法人届出書類の財務情報などを開示請求により公開した。文化庁は1998年に書類の原則非開示を「通知」しているが、鳥取県は2000年から施行の地方自治法の法定受託事務に則し公開した。これに対し文化庁は次長名で原則不開示の「通知」を19日付で全国の知事あてに送付したが、鳥取県の片山知事は3月3日付で「無効」と反論した。 この間、宗教界からは日本宗教連盟、鳥取県神社庁が同県に質問書を提出したが、開示の判断は<県の自治事務>と回答。ほかに宗教界の動きとしては、神社本庁が「県の勇み足」と批判し、曹洞宗鳥取県宗務所第4教区(39ヵ寺)が書類提出拒否を議決、日本基督教団京都教区ではこの問題が改定宗教法人法問題勉強会において議論された(1月31日付、7日付、10日付、14日付、24日付、26日付、28日付、3月9日付。仏教タイムス1月22日及び29日付、19日付、26日付。神社新報2日及び23日付、新宗教新聞に同類記事。) 注:問題の推移状況に鑑み、3月初旬までを執筆範囲とした。 |