(公財)国際宗教研究所
 
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『ラーク便り』データベースについて

『ラーク便り―日本と世界の宗教ニュースを読み解く』の全記事のうち、ここでは「宗教専門紙の記事」、「一般紙・雑誌の国内宗教関連記事」、「国外の宗教ニュース」をデータベース化してあります。
ただし、最近3年間のものは収録されておりません。
『ラーク便り』本誌には、これ以外に「ピックアップ・ファイブ」、「研究ノート」、「エッセイ」、「宗教専門紙が書評した本」、その他が掲載されています。

国外・国内記事、国名等の分類と、刊行年や号数、記事タイトルや本文で検索が掛けられます。
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詳細
記事年月 2008年1月-3月
号数 38
媒体 国内
大分類 【5.新宗教】
小分類(国名等) ◆オウム真理教(現・アーレフ、ひかりの輪)
記事タイトル *オウム被害者救済法をめぐる動き
本文テキスト  1月23日、松本サリン事件で犠牲になった7人の遺族のうち4遺族計7人が遺族会を発足させた。オウム真理教の破産手続きが終結すると、集会の機会がなくなるため。遺族会はオウム真理教の被害者賠償問題をめぐり、教団未払いの債務約25億円の支給を国が肩代わりし、肩代わり分を教団に求償するよう求めている(朝日・東京 1/24ほか)。
 こうしたなか民主党は2月14日、教団の債務全額を国が肩代わりし、被害者に支給するとの法案を衆議院に提出した。救済対象は一連の事件の全被害者(朝日・東京 2/15ほか)。一方、自由民主党と公明党は3月8日の政策責任者会議で、被害に応じて一定額を「見舞金」の形で支給する法案を2008年6月までに国会へ提出する方針を確認した。自民党は当初、被害者の救済対象を「松本サリン事件」「地下鉄サリン事件」の被害者に限定するとの法案を了承していたが、3月25日に公明党との与党協議で救済対象に「坂本堤弁護士一家殺害事件」「目黒公証役場事務長拉致事件」を含めることで合意している(産経・東京 3/26ほか)。
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