(公財)国際宗教研究所
 
オンライン公開情報
定期刊行物等
『ラーク便り』データベースについて

『ラーク便り―日本と世界の宗教ニュースを読み解く』の全記事のうち、ここでは「宗教専門紙の記事」、「一般紙・雑誌の国内宗教関連記事」、「国外の宗教ニュース」をデータベース化してあります。
ただし、最近3年間のものは収録されておりません。
『ラーク便り』本誌には、これ以外に「ピックアップ・ファイブ」、「研究ノート」、「エッセイ」、「宗教専門紙が書評した本」、その他が掲載されています。

国外・国内記事、国名等の分類と、刊行年や号数、記事タイトルや本文で検索が掛けられます。
それぞれの検索条件は、AND検索(絞り込み検索)として認識します。
すべての記事から検索する場合は、検索語だけ入力して下さい。

詳細
記事年月 2007年1月-3月
号数 34
媒体 国内
大分類 【6.政治と宗教】
小分類(国名等) ◆靖国神社関連
記事タイトル *戦犯合祀に旧厚生省が関与
本文テキスト  靖国神社への戦没者合祀をめぐり、合祀事務を担当していた旧厚生省が合祀対象者の決定に積極的に関与していたことが、3月28日、国立国会図書館が公表した「新編 靖国神社問題資料集」で明らかになった。1950年代後半から戦犯などの合祀について、同省は神社側と頻繁に打ち合わせを行い、見解を述べていた。A級戦犯が合祀される9年前の1969年の段階で、同省が神社側の合祀の意向を把握していたことを示す資料もあった(朝日・東京 3/29、読売・東京 3/29)。
 安倍首相は3月29日、首相官邸で新資料集について「旧厚生省は情報を求められて情報を提供した」と記者団の質問に答え、国の関与は限定的で強制力がなく、憲法の政教分離原則に反していないとの見解を示した。一方、自民党の山崎拓前副総裁は山崎派総会で「A級戦犯合祀は、旧厚生省が積極的に進めていた。この問題に関する政府の責任は確かにある」と発言。首相の靖国神社参拝が外交問題化しないよう、分祀を引き続き求めていくとの構えを見せた(朝日・東京・夕 3/29、読売・東京 3/30他)。
Copyright(c) Religious Information Research Center