詳細 | |
---|---|
記事年月 | 2003年6月-8月 |
号数 | 20 |
媒体 |
国内 |
大分類 | |
小分類(国名等) | |
記事タイトル | リード文 |
本文テキスト |
今期は、現代社会に適応しようと模索する宗教の諸相が見られる構成となった。祭りの担い手を考えて廃されることになった中野神社のみこしや、新しい形の神前結婚式で話題を呼んでいる鶴岡八幡宮、そして寺院以外の施設を取り込んでの再開発を行った東京梅窓院などの事例である。いずれも、地域住民や訪れる人々が宗教のあり方や宗教施設に何を求めているかという問題に真摯に取り組んだ結果であり、今後はこのような話題が増えることが予想される。 いっぽうで、オウム真理教(現アーレフ)のように地域社会との共生を望まない姿勢をきっかけとして、対立の度合いを深めていく場合もある。「区市町村長は住民の安全や健康を守るために住民票の受理を行うかどうかの審査権限を持つ」として、一貫してオウム信者の転入届を拒絶してきた自治体に対し、6月26日、最高裁は初めて、「住所を定めた事実があれば、転入届を受理しなければならない」という判断を示した。同様の訴訟は全国で約50件起こされているが、既報のように自治体の敗訴が相次いでいるが、最高裁の決定により、自治体は方針の見直しを強く迫られる形となる。しかし、地域住民の拒否感は依然として根強く、反対運動も盛んである。自治体は住民の意思と司法判断の板挟みに陥った状態で、対応を模索することになった。 どちらの場合も先行きは未知数であり、さらなる展開が注目される。 |