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記事年月 | 2001年9月-11月 |
号数 | 13 |
媒体 |
国外 |
大分類 | 【6. EU諸国・西欧】 |
小分類(国名等) | ◆欧州テロ組織の検挙と資産凍結(国内政策) |
記事タイトル | *テロ撲滅の切り札 乱用なら人権侵害 「共通逮捕状」EUで賛否 |
本文テキスト | 米同時多発テロ事件を機にEU域内への導入への流れが強まった「共通逮捕状」をめぐって、各国間できしみが生じている。共通逮捕状は、EU加盟国の発行した逮捕状なら、域内のどの国でもすぐ効果を持つ。各国は9月末にその導入で合意。10月19日のEU首脳会議は12月初めまでに細部を詰めることを決めた。「バスク祖国と自由(ETA)」と対決するスペイン政府は、適用範囲に制限をつけるべきではないと主張。北アイルランド紛争に悩まされてきた英国も同意見だ。しかし、フランスやオランダ、ベルギーなどは乱用による人権侵害を警戒し、制限をつけるべきだとしている(朝日10/26)。 |