(公財)国際宗教研究所
 
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『ラーク便り』データベースについて

『ラーク便りの全記事のうち、ここでは「宗教専門紙の記事」、「一般紙・雑誌の国内宗教関連記事」、「国外の宗教ニュース」をデータベース化してあります。
ただし、最近3年間のものは収録されておりません。
『ラーク便り』本誌には、これ以外に「ピックアップ・ファイブ」、「研究ノート」、「エッセイ」、「宗教専門紙が書評した本」、その他が掲載されています。

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詳細
記事年月 2001年12月-2002年2月
号数 14
媒体 国内
大分類 【6.新宗教】
小分類(国名等) ◆オウム真理教 〈各地での訴訟判決〉
記事タイトル リード文
本文テキスト 美濃加茂市で、家主がオウム信者に賃貸契約終了と明け渡しを求めた訴訟で、岐阜地裁は家主の訴えを棄却(朝日・名古屋・夕 11/28)、家主は8日までに控訴しないことを決めた(朝日・岐阜 12/09)。名古屋支部の信者が、名古屋市中区長と市に転入不受理処分の取消と慰謝料100万円を求めた訴訟の判決が12日、名古屋地裁であり、裁判長は処分取消と慰謝料3万円の支払いを命令(朝日・名古屋・夕 12/12)、区長側は25日、判決を不服とし名古屋高裁に控訴(朝日・名古屋 12/26)。信者7人の住民票を削除した東京都世田谷区と区長に、削除処分取消と各100万円の賠償を求めた訴訟の判決が12月14日、東京地裁であり、処分取消と各30万円の慰謝料の支払いを区に命令(朝日・東京 12/15)。また東京地裁は世田谷区長が信者6人の住民票を抹消した処分の取消と各50万円の支払いを区に命令(毎日・東京 12/18)、区は東京地裁の判決を不服とし、12月27日、東京高裁に控訴(朝日・東京 12/28)。信者3人が杉並区と区長に対し、住民登録と各100万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12月27日、処分取消と各30万円の支払いを命令(朝日・東京 12/28)。東京地裁は1月17日、足立区長にオウム信者1人の転入届不受理への処分取消と70万円の賠償を命令。信者は今年の都議選と参院選に投票できなかったことから、同様の訴訟では最高額の慰謝料を認めた(毎日・東京 01/18)。
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