(公財)国際宗教研究所
 
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『ラーク便り』データベースについて

『ラーク便りの全記事のうち、ここでは「宗教専門紙の記事」、「一般紙・雑誌の国内宗教関連記事」、「国外の宗教ニュース」をデータベース化してあります。
ただし、最近3年間のものは収録されておりません。
『ラーク便り』本誌には、これ以外に「ピックアップ・ファイブ」、「研究ノート」、「エッセイ」、「宗教専門紙が書評した本」、その他が掲載されています。

国外・国内記事、国名等の分類と、刊行年や号数、記事タイトルや本文で検索が掛けられます。
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詳細
記事年月 2004年9月-11月
号数 25
媒体 国内
大分類 【5.新宗教】
小分類(国名等) ◆オウム真理教(現アーレフ)〈地域との軋轢〉
記事タイトル *各地でのオウム信徒居住反対運動
本文テキスト  3月に教団が新たな施設を設けた石川県金沢市昌永町では、同町第一町会と周辺二町会の三町会が「オウム対策協議会」を設立、教団に対し立ち退きを求めていくことを決めた(北国・金沢 9/7)。同会は教団退去に向けての行政指導などを求め、およそ2000人分の署名を添えた要望書を市に提出した(北陸中日・夕 11/4)。また滋賀県湖南市・甲西町の住民らでつくる「平松区環境整備オウム対策委員会」は9月26日、町内の教団関連施設内での信者の集団生活を禁止する法律の制定を求めて署名活動を行った。署名活動は全国のオウム真理教対策関係市町村連絡会と連携し、同時に実施した。集められた署名は11月に小泉首相らに提出する予定(読売・滋賀 9/27)。11月8日、全国のオウム真理教の施設を抱える30あまりの自治体で構成される「オウム真理教対策関係市町村連絡会」(会長・谷畑英吾滋賀県湖南市長)は、団体規制法の継続と教団への規制強化を求める要請書におよそ5万人分の署名を添えて、南野知恵子法相らに提出した(毎日・東京 11/9)。
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