(公財)国際宗教研究所
 
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年表記事について
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1.2000年1月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートします(2000年1月〜5月の分は遡及作成中)。
2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してくだ さい。
3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。
4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。
5.選択した出来事のより細かな記述、及びその他の主たる宗教関連のできごとについては、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。
6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。また、 記事の原文はラークにて閲覧できます。

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宗教記事年表(国外)


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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2016/05/05 ロンドン市長選の結果、労働党議員でイスラム教徒のサディク・カーン氏が初当選を果たした。イスラム教徒の市長は欧米の主要首都で初めて。同氏はパキスタン系移民を父に持ち、カーン氏とイスラム過激派を結びつける主張を行っていた保守党のゴールドスミス氏を破っての当選となった。 イギリス 日経 2016/05/07 夕刊
2016/06/12 フロリダ州オーランドの同性愛者向けナイトクラブで男が銃を乱射する事件が発生し、49人が死亡、53人が負傷した。米国生まれのオマル・マティーン容疑者は「イスラム国(IS)」に忠誠を誓っていたが、米連邦捜査局は6月13日、ISによる具体的な関与や指示があった形跡はないと発表した。 アメリカ 朝日 2016/06/13 夕刊
2016/05/17 ペニャニエト大統領は同性婚容認に向けた改革を行うと発表した。カトリック信者が大多数を占める同国では同性婚に対する否定的な考えが根強いが、大統領は憲法の下では人種、国籍、宗教、性別などを理由とした差別があってはならないとした。 メキシコ 日経 2016/05/18 夕刊
2016/07/04 ラマダン最終日前日、イスラム教の聖地メディナで自爆テロが起こった。断食が終了する日没後の礼拝のために信徒が集まる「預言者のモスク」付近で発生し、治安要員4人が死亡した。聖地を狙ったテロを受けて、イランのザリフ外相はイスラム教の宗派を超えたテロ対策での協力の必要性を訴えた。 サウジアラビア 毎日 2016/07/05 夕刊
2016/07/15 首都アンカラや最大都市イスタンブールで、軍の一部勢力によるクーデター事件が発生した。イスラム化政策を強権的に推し進めるエルドアン大統領に対し、世俗主義を重視する軍内部の不満が背景にあるとみられる。政府は米国在住の穏健なイスラム教指導者ギュレン師支持者の関与を主張している。 トルコ 東京 2016/07/16 夕刊
2016/09/20 ロシア最高裁は最高検の訴えによりオウム真理教をテロ組織に指定し、活動を禁止する決定を下した。タス通信は、同教団支持者が組織を立ち上げ、市民に暴行を加えるなどしたほか、インターネットを通じて資金集めを行ったためと報じている。検察は国内に3万人の信者がいるとみている。 ロシア 日経 2016/09/21 夕刊
2016/07/11 教皇庁は、10年にわたり報道局長を務めたイタリア人のロンバルディ神父(73)の勇退と、後任に元米FOXニュース・ローマ特派員のグレッグ・バーク報道局次長(56)を充てる人事を発表した。次長の後任にはスペイン人女性ジャーナリストのパロマ・ガルシア・オベヘロ氏(40)が就任する。 バチカン 毎日 2016/07/12 夕刊
2016/08/26 行政裁判の最高裁にあたる国務院は、公共の浜辺でイスラム教徒の女性用水着「ブルキニ」の着用を禁じたビルヌーブ・ルべの条例につき、「信教と個人の自由という基本的自由を、明確かつ違法に侵害する」として、効力停止を命じる判断を示した。 フランス 東京 2016/08/27 夕刊
2016/10/14 政府はユネスコとの協力の一時停止を発表した。エルサレム旧市街のユダヤ教とイスラム教双方の聖地に関して、イスラエルがイスラム教徒の礼拝を妨げているとする決議の採択に対する抗議とみられる。イスラエル側は、決議の中で聖地がイスラム名でのみ記載され、ユダヤ名への言及がないことも指摘した。 イスラエル 東京 2016/10/15 夕刊
2016/12/11 古代ローマの遺跡都市として有名なパルミラを、スンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」がアサド政権軍を撃退し再制圧した。2016年3月に政権軍が同地を多神教時代の遺跡を破壊するISから奪還していたが、12月に入りISが周辺で再び攻勢を強めていた。 シリア 東京 2016/12/12 夕刊
2016/11/14 連邦捜査局(FBI)は、2015年に国内で報告されたヘイトクライム(憎悪犯罪)は5850件で、前年よりも約7%増加したと明らかにした。このうち宗教を理由とした犯罪は1244件で、最も多かったのがユダヤ教徒に対する664件。イスラム教徒に対するものは257件で、前年に比べて67%増加している。 アメリカ 朝日 2016/11/15 夕刊
2017/01/19 商業都市テルアビブに豚骨ラーメンを目玉商品にする日本のラーメン専門店「MEN TENTEN」がオープンした。ユダヤ教徒もイスラム教徒も宗教上の食事規定で豚肉の摂取が禁止されているが、エルサレムと比べて世俗的な人々が多いテルアビブでは豚肉を使う料理も受け入れられる傾向にある。 イスラエル 朝日 2017/01/23 夕刊
2017/01/00 シナイ半島北東部アリーシュで1月後半以降、3〜4千人のコプト教徒住民を標的にした「イスラム国(IS)」分派による銃殺、斬首や放火などの襲撃が相次いだ。少なくとも7人が死亡し、数百人が避難を余儀なくされた。2月24日、コプト教会側は襲撃を「テロ」として非難する声明を出した。 エジプト 毎日 2017/03/04 夕刊
2017/03/11 首都ダマスカス中心部の旧市街周辺でイスラム教シーア派の巡礼団が乗ったバスを狙った爆発が相次ぎ、計70人以上が死亡した。ダマスカス中心部はアサド政権の支配地域であり、大規模なテロは異例。12日にイスラム過激派の反体制派武装組織「シリア征服戦線」が犯行声明を出した。 シリア 日経 2017/03/13 夕刊
2017/01/23 1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領は、外国で人工妊娠中絶を支援する非政府組織に対する政府の資金援助を禁止する大統領令に署名し、政権の妊娠中絶反対の姿勢を明示した。27日にはキリスト教右派として知られるマイク・ペンス副大統領が首都ワシントンで人工妊娠中絶に反対する集会に出席した。同集会に副大統領が出席するのは初めて。 アメリカ 毎日 2017/01/24 夕刊
2017/01/29 ケベック市のモスクに武装した男が押し入って銃を乱射し、6人が死亡した。モスクでは夜の礼拝が行われており、約40人が集まっていた。地元紙の報道によると、逮捕されたビソネット容疑者は2016年に同市を訪問した仏極右政党・国民戦線のルペン党首に刺激を受け、ネット上で極右的な発言をするようになっていたという。当局はイスラム教徒を狙った犯行として捜査を進めている。 カナダ 毎日 2017/01/30 夕刊
2017/06/18 原材料に豚成分が混入していたとして、韓国企業3社の即席麺が国内での販売停止処分を受けた。インドネシアではイスラム法が禁じる豚成分を含む商品にはその旨を表示する義務が課されるが、3社は数年前から表示なしで販売していた。 インドネシア 朝日 2017/06/26 夕刊
2017/05/23 イスラム系反政府組織「マウテ」の活動が激化するミンダナオ島の全域に、60日間有効の戒厳令が布告された。ドゥテルテ大統領は法令適用地域の拡大と期間延長を視野に入れているが、戒厳令下の弾圧が長期化する可能性も懸念されている。 フィリピン 毎日 2017/05/24 夕刊
2017/06/23 ラマダン明けを目前に各地でテロが相次いだ。北西部パラチナルの市場で発生した爆弾テロでは少なくとも45人が死亡、300人以上が負傷。ラマダン明けの祝祭のため市場は多くの買い物客で賑わっていた。同日、最大の都市カラチでも銃撃があり、警察官4人が死亡した。 パキスタン 朝日 2017/06/24 夕刊
2017/06/21 「イスラム国(IS)」が、シリアのラッカに次ぐ第2の拠点とする北部モスルの礼拝所「ヌーリ・モスク」を自らの手で爆破したと、イラク軍が発表した。12世紀に建てられた重要な歴史遺産である同モスクは、2014年6月にISの指導者バグダディ容疑者が「国家樹立」宣言を行った場所である。 イラク 日経 2017/06/22 夕刊
2017/05/09 対独戦勝記念日に、第二次世界大戦に従軍した親族の写真を掲げて遺族らが行進する追悼行事「不死の連隊」が開催され、モスクワで85万人、ロシア全土で780万人が参加した。行進は世界数十ヶ国でも行われたが、旧ソ連のタジキスタンとウズベキスタンでは、イスラム教の教義にそぐわないことを理由に開催が承認されなかった。 ロシア 毎日 2017/05/10 夕刊
2017/06/26 最高裁は、一部のイスラム圏の国からの入国を制限する大統領令の差し止め処分を条件つきで解除すると発表した。この大統領令は1月に発令されたが、イスラム教徒への差別であるとして連邦地裁によって差し止められていた。執行される大統領令では、中東・アフリカ6ヶ国からの入国や難民受け入れが、永住権やビザの所持者などの例外を除き一定期間停止される。 アメリカ 読売 2017/06/27 夕刊
2017/04/23 1996年12月に起こった日本大使公邸人質事件の解決から4月22日で20年を迎え、翌日に首都リマの大聖堂で追悼ミサが執り行われた。この事件は左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動」が公邸を襲撃し立てこもったもので、特殊部隊の突入の際に人質も含めた17人が亡くなった。追悼ミサを主催したのは、当時政府とゲリラの仲介役を務めたシプリアニ枢機卿。 ペルー 東京 2017/04/24 夕刊
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