(公財)国際宗教研究所
 
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宗教記事年表(国外)


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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2017/04/20 最高裁判所は法務省の求めに応じ、宗教団体「エホバの証人」を過激派団体に認定した。同教団は国内に395の拠点を有している。国内での活動禁止や所有財産の押収を伴う今般の決定に、教団側は欧州人権裁判所に提訴する構えを見せている。 ロシア クリスチャン 2017/05/21
2017/04/23 1996年12月に起こった日本大使公邸人質事件の解決から4月22日で20年を迎え、翌日に首都リマの大聖堂で追悼ミサが執り行われた。この事件は左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動」が公邸を襲撃し立てこもったもので、特殊部隊の突入の際に人質も含めた17人が亡くなった。追悼ミサを主催したのは、当時政府とゲリラの仲介役を務めたシプリアニ枢機卿。 ペルー 東京 2017/04/24 夕刊
2017/04/28 教皇フランシスコが首都カイロを訪問した。イスラム教スンニ派最高教育機関アズハル大学での国際平和会議に出席し、演説で宗派や宗教を超えた協力と対話を訴えた。また2016年12月にテロ攻撃を受けたコプト教の教会を訪れ、犠牲者を追悼した。29日にはコプト教徒ら約1万5千人の前でミサを捧げた。 エジプト カトリック 2017/05/14
2017/05/04 教皇はミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と私的に会談した。会談後、教皇庁は、バチカンとミャンマーが国交を樹立し、相互に外交使節を派遣すると発表した。 バチカン キリスト 2017/05/20
2017/05/04 トランプ大統領は、宗教団体の政治活動を容易にする「言論と信教の自由を促進する大統領令」に署名した。同令は、非課税の対象となっている宗教団体など非営利団体に政治活動の制限を課す「ジョンソン修正条項」の適用を控えるもので、支持層のキリスト教保守派の政治力を高める狙いがあるとみられる。 アメリカ 毎日 2017/05/06
2017/05/09 対独戦勝記念日に、第二次世界大戦に従軍した親族の写真を掲げて遺族らが行進する追悼行事「不死の連隊」が開催され、モスクワで85万人、ロシア全土で780万人が参加した。行進は世界数十ヶ国でも行われたが、旧ソ連のタジキスタンとウズベキスタンでは、イスラム教の教義にそぐわないことを理由に開催が承認されなかった。 ロシア 毎日 2017/05/10 夕刊
2017/05/10 第19代大統領選で、カトリック教徒の文在寅[ムンジェイン]氏が得票率41%で当選、新大統領に就任した。韓国のカトリック信者は新大統領の下で国内の一致と平等、腐敗の一掃が実現されることを期待している。 韓国 カトリック 2017/05/21
2017/05/12 教皇は「聖母出現」から100周年を迎えたファティマを訪問し、「出現」を目撃したとされる牧童の兄妹フランシスコ(当時9歳)とジャシンタ・マルト(同7歳)の列聖式を主司式した。教皇は2人が聖母を見たことではなく、その言いつけを守ったことが重要であると強調した。 ポルトガル カトリック 2017/05/21
2017/05/16 国民議会(下院)は、ブルカやニカブなどイスラム教徒の女性が全身を覆う衣服を公共の場で着用することを禁じる法案を可決した。10月1日に施行される。また、イスラム過激派が路上でコーランを配布し、勧誘を行うのを防ぐための改正道路交通法案も可決された。 オーストリア 産経 2017/05/18
2017/05/17 2013年に株式購入の背任などの容疑で起訴されていた汝矣島[ヨイド]純福音教会の趙百[チョヨンギ]元老牧師(81)らの上告審で、被告側の上告が棄却され、2審判決の懲役2年6ヶ月、執行猶予4年が確定した。共謀容疑で同時に起訴されていた長男の趙希竣[チョヒジュン](52)にも同様の判決が確定した。 韓国 クリスチャン 2017/06/11
2017/05/17 二つの教会が同じ教理を分かち合い、相手の聖餐に参加することによって両者の一致を示す「完全相互聖餐(フルコミュニオン)」の準備が、米聖公会と合同メソジストの間で進められている。この日には、両派の協議委員会が完全相互聖餐の草稿に関する書簡を発表した。 アメリカ キリスト 2017/06/03
2017/05/22 G7首脳会議出席に先立ってイスラエルを訪問したトランプ米大統領は、エルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れた。形式上は「個人的な訪問」だが、現職米大統領が嘆きの壁を訪問するのは初。 イスラエル 日経 2017/05/23
2017/05/22 マンチェスターのイベント会場と最寄り駅をつなぐロビー部分で自爆テロがあり、コンサート終演後に会場から出てきた聴衆22人が死亡した。実行犯はシリアへの渡航歴があり、地元のモスクで「イスラム国(IS)」を批判した説教師に憎悪を示すなど、過激化の兆候が見られたことから治安当局に通報されていた。 イギリス 毎日 2017/05/29
2017/05/23 イスラム系反政府組織「マウテ」の活動が激化するミンダナオ島の全域に、60日間有効の戒厳令が布告された。ドゥテルテ大統領は法令適用地域の拡大と期間延長を視野に入れているが、戒厳令下の弾圧が長期化する可能性も懸念されている。 フィリピン 毎日 2017/05/24 夕刊
2017/05/24 教皇はバチカンを訪問したトランプ米大統領と約30分会談した。冒頭撮影時にはよそよそしい雰囲気も漂ったが、会談では中東情勢やテロ対策などの国際問題や、医療や移民政策など米国内の課題でカトリック教会が協力できる分野について「和やかな意見交換」が行われたと発表された。 バチカン 毎日 2017/05/25
2017/05/26 連邦政府は、食肉処理を目的とする牛の売買を禁止する法令を発表した。それに対し、南部タミルナードゥ州の裁判所は法令への抗議を受けて法令施行の審議を4週間差し止め、ベンガル州首相は政府を提訴する姿勢を示すなど、各地で反対の動きが起きた。 インド 産経 2017/05/31
2017/05/26 オレゴン州ポートランドの電車内で、男が黒人1人を含むイスラム教徒の少女らに暴言を吐き、見かねた乗客が止めたところ男が逆上し、止めに入った3人がナイフで刺され2人が死亡する事件が起きた。逮捕された男は白人至上主義者とみられている。 アメリカ 読売 2017/05/29
2017/06/05 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトなどイスラム諸国6ヶ国が、カタールとの国交断絶を発表した。サウジアラビアは、カタールが「ムスリム同胞団」や「イスラム国(IS)」などのテロ組織を支援しているとして非難し、断交理由を「テロや過激派の危険から国家を守るため」と主張した。 カタール 朝日 2017/06/06
2017/06/07 首都テヘラン中心部の国会議事堂と、郊外のシーア派聖地ホメイニ廟が相次いで襲撃を受け、少なくとも12人が死亡、約40人が負傷した。「イスラム国(IS)」が犯行声明を出しており、ISのテロはイラン国内では初。9日にはテロ犠牲者の追悼集会が国会議事堂やテヘラン大学で行われた。 イラン 読売 2017/06/10
2017/06/18 原材料に豚成分が混入していたとして、韓国企業3社の即席麺が国内での販売停止処分を受けた。インドネシアではイスラム法が禁じる豚成分を含む商品にはその旨を表示する義務が課されるが、3社は数年前から表示なしで販売していた。 インドネシア 朝日 2017/06/26 夕刊
2017/06/21 「イスラム国(IS)」が、シリアのラッカに次ぐ第2の拠点とする北部モスルの礼拝所「ヌーリ・モスク」を自らの手で爆破したと、イラク軍が発表した。12世紀に建てられた重要な歴史遺産である同モスクは、2014年6月にISの指導者バグダディ容疑者が「国家樹立」宣言を行った場所である。 イラク 日経 2017/06/22 夕刊
2017/06/23 ラマダン明けを目前に各地でテロが相次いだ。北西部パラチナルの市場で発生した爆弾テロでは少なくとも45人が死亡、300人以上が負傷。ラマダン明けの祝祭のため市場は多くの買い物客で賑わっていた。同日、最大の都市カラチでも銃撃があり、警察官4人が死亡した。 パキスタン 朝日 2017/06/24 夕刊
2017/06/26 最高裁は、一部のイスラム圏の国からの入国を制限する大統領令の差し止め処分を条件つきで解除すると発表した。この大統領令は1月に発令されたが、イスラム教徒への差別であるとして連邦地裁によって差し止められていた。執行される大統領令では、中東・アフリカ6ヶ国からの入国や難民受け入れが、永住権やビザの所持者などの例外を除き一定期間停止される。 アメリカ 読売 2017/06/27 夕刊
2017/07/01 独仏和解に尽力し、EU設立や単一通貨ユーロの導入を実現したことから史上3人しかいない「欧州名誉市民」の称号を授与されたヘルムート・コール元独首相が6月16日に死去したのを受け、EUが主催する史上初の「欧州葬」がストラスブールの欧州議会で営まれた。 フランス 東京 2017/07/02
2017/07/07 ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区南部に位置する「ヘブロン旧市街」が、パレスチナの申請を受けてユネスコの世界遺産に登録されることが決定された。同地にはイスラム教とユダヤ教双方に共通の聖地があるため、イスラエル側が強く抗議している。 パレスチナ 読売 2017/07/10
2017/07/09 アバディ首相は、「イスラム国(IS)」の第2の拠点であった北部の都市モスルを政府軍が解放したと発表した。モスルの住民の多くはスンニ派だが、統治を行う政府側はシーア派を主体とするため、宗派対立の再燃が懸念されている。 イラク 毎日 2017/07/10
2017/07/11 教育省は、公立学校での女子生徒の体育授業の導入を許可すると発表した。イスラム教の戒律に従い、女性が肌の露出を控えるよう求められる同国では、多くの公立学校は女子体育の授業を実施していない。最近国民の間では肥満傾向が顕著であり、医療費の増大も見込まれるため、政府は国民の健康改善の対策を模索していた。 サウジアラビア 毎日 2017/07/13 夕刊
2017/07/11 ストラスブールの欧州人権裁判所は、イスラム教徒の女性が全身を覆うニカブを公共の場所で着用することを禁じたベルギーの立法措置につき、支持する判断を下した。裁判所は、身元が分からなくなる衣服を制限することは、住民同士の意思疎通に立脚する「共に生きる」社会を支えると説明した。 フランス 毎日 2017/07/12 夕刊
2017/07/11 最高裁は、5月に出した家畜市場における食肉処理を目的とした牛の売買を禁止する法令を差し止めた。市民の食の自由、イスラム教徒の食肉や皮革産業への影響が争点となっていたが、「人々の生活が影響を受けるべきではない」と判断した。 インド 産経 2017/07/12
2017/07/13 民主化を訴えて投獄されたままノーベル平和賞を受賞した、人権活動家で作家の劉暁波[リウシャオポー]氏(61)が多臓器不全のため死去した。7月15日、劉氏の遺体は中国当局の監視下で火葬され、遺灰は「海葬」として海に撒かれた。同氏の墓地が民主化運動の聖地になることを警戒しての措置とみられる。 中国 毎日 2017/07/16
2017/07/14 エルサレム旧市街で、アラブ系イスラエル人によるイスラエル警察官銃撃事件が発生した。これを受けてイスラエル治安当局が16日にアルアクサ・モスクを含む聖地への入り口に検問所を設置したため、抗議デモや礼拝を行うイスラム教徒とイスラエル治安部隊との衝突が相次ぎ、少なくとも10人の死者と1千人超の負傷者が出た。 イスラエル 朝日 2017/07/15
2017/07/16 韓国系カナダ人の林賢洙[イムヒョンス]牧師(62)が裁判所の決定により釈放された。林氏の病気を考慮した人道的見地からの措置。林氏は2015年1月に北朝鮮に入国し、12月に国家転覆陰謀罪で無期労働教化刑を言い渡され拘束されていた。 北朝鮮 毎日 2017/08/14
2017/07/18 政府は公立学校の義務教育課程から進化論を除外することを決定した。イスラム教徒が国民の99%を占める同国では敬虔な人ほど進化論を受け入れない傾向があり、こうした風潮に対してイスラム教の伝統を重んじる与党・公正発展党(AKP)が配慮を示したとみられる。 トルコ 朝日 2017/07/24
2017/07/18 南部レーゲンスブルクの大聖堂少年聖歌隊の付属学校で1945〜90年代前半までに、少なくとも547人の少年が司祭や教員から虐待(内67人は性的虐待)を受けていたとする調査報告書を弁護団が発表した。加害者は49人に及び、うち7人が性的虐待を行っていたという。 ドイツ カトリック 2017/07/30
2017/07/19 政府はイスラム国家樹立を目指す強硬派組織「ヒズブアッタハリル・インドネシア(HTI)」を非合法化する声明を発表した。市民団体の非合法化は、1998年の独裁政権崩壊後初めて。これを受けて、28日には市民による抗議集会が開かれた。 インドネシア 朝日 2017/07/20
2017/08/10 「パキスタンのマザー・テレサ」と呼ばれたマリアの御心会のルーツ・ファウ修道女(87)の国葬が、カラチの聖パトリック大聖堂でとり行われた。ルーツ修道女は、1962年にパキスタンで初のハンセン病専門病院「マリー・アデライド・ハンセン病センター」を設立し、その後全国に157の分院を設立した。 パキスタン カトリック 2017/09/03
2017/08/12 バージニア州シャーロッツビルで、南北戦争で南軍を率いたリー将軍の銅像の撤去に反対する白人至上主義者らと撤去賛成派との衝突が起こり1人が死亡、35人が負傷した。事件を受け、米カトリック司教協議会は8月23日に「反人種差別臨時特別委員会」を設置し、米聖公会のワシントン大聖堂は9月7日、聖堂内にある南軍の2将軍を描いたステンドグラスの撤去を決定した。 アメリカ 毎日 2017/08/14
2017/08/17 バルセロナの目抜き通りをワゴン車が暴走し、15人が死亡、100人以上が負傷するテロが発生した。前16日には南西部の都市アルカナールでガス爆発が起きており、捜査当局はテロの首謀者である「イスラム国(IS)」と関係のある男がこの爆発で死亡したとみている。 スペイン 読売 2017/08/23
2017/08/21 憲法裁判所は、母体が危険な場合や強姦による妊娠などの特定の条件下で中絶を合法化する法律を合憲と判断し、近く施行される見通しとなった。同法は中道左派のバチェレ大統領が推進してきたものだが、カトリック教会や福音派の諸団体および議会右派が反対し、議会通過後も憲法裁に判断を持ち込んでいた。 チリ Int. New York Times 2017/09/02-03
2017/08/22 最高裁は、イスラム教徒の男性が「タラク(離婚)」と3回続けて唱えると即座に妻と離婚できる手続き「トリプル・タラク」を違憲とした。離婚を言い渡されたイスラム教徒の女性5人が国を相手に訴訟を起こしていた。多くのイスラム教国がこの手続きを禁じていることから、最高裁は規制してもイスラム教徒の権利侵害にはならないと判断した。 インド 赤旗 2017/08/25
2017/08/25 ニューデリーおよびハリヤナ州で1948年に創立された新宗教「デラ・サチャ・サウダ」の指導者が、2人の女性信者に性的暴行を加えたとする裁判で有罪判決を受けたことに対し、信者や支持者ら数千人による暴動が発生。治安部隊との衝突で少なくとも31人が死亡、300人以上が負傷した。 インド 産経 2017/08/28
2017/08/29 テキサス州ヒューストンで「繁栄の神学(繁栄の福音)」と呼ばれるキリスト教の一派のメガチャーチが開設されたが、ハリケーン「ハービー」の被災者に教会を避難所として開放すると伝えていたにもかかわらず実施しなかったため、批判を集めた。繁栄の神学は近年拡大している福音派の一つで、ポジティブ思考と教会への参加を行えば、金銭的な成功や健康という神からの報いがあるという教えを中心とする。 アメリカ Int. New York Times 2017/09/01
2017/09/06 ローマ教皇フランシスコは9月6〜10日の日程でコロンビアを訪問した。同国は長い間内戦に苦しんでおり、左翼ゲリラの「コロンビア革命軍(FARC)」との和平が2016年11月に成立したが、国民の間にはわだかまりが残っている。教皇は訪問中に和平成立を称賛するとともに、国民と元武装勢力の和解を促す発言をたびたび行うことによって、和平を後押しした。 コロンビア カトリック 2017/09/17
2017/09/12 「神の愛の宣教者会」が運営する南西部アデンの福祉施設が2016年3月に襲撃を受けた際、「イスラム国(IS)」に誘拐されていたサレジオ会のトム・ウズンナリル神父が、オマーン当局によって解放された。13日に神父はバチカンを訪れ、教皇に謁見した。 イエメン カトリック 2017/09/24
2017/09/14 首都クアラルンプールにあるイスラム教宗教学校の学生寮で火災が発生し、就寝中の生徒21人が死亡した。放火容疑で逮捕された少年7人は、同宗教学校の生徒たちにからかわれたため犯行に及んだと容疑を認めている。 マレーシア 東京 2017/09/15
2017/09/24 ドイツ総選挙において、与党「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」が得票率33%(前回41.5%)、連立を組む「社会民主党(SPD)」が20.5%(前回25.7%)と苦戦する一方で、反イスラムを掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が12.6%(前回4.7%)と大幅に得票率を伸ばし、国政において初めて議席を獲得した。 ドイツ 朝日 2017/09/26
2017/09/26 サルマン国王は、国内で禁止されていた女性の自動車運転を許可する勅令を発布した。2018年6月に施行される予定で、男性と同様に女性にも運転免許証が発行される。戒律に厳格なワッハーブ主義を奉じる同国は、「異性に接する機会が増える」などの理由で女性の運転を禁止する世界唯一の国であった。 サウジアラビア 日経 2017/09/27 夕刊
2017/09/27 北部ウッタル・プラデーシュ州にある世界遺産タージ・マハルが、9月27日発行の地元ガイドブックに不掲載となった。背景には、インド人民党(BJP)出身で強硬なヒンドゥー至上主義者として知られる州首相ヨギ・アディティヤナート氏の影響があるものと考えられている。 インド 産経 2017/10/20
2017/09/28 国連は、ラカイン州で続く武力衝突の結果、国外難民となった少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の数が50万人に達したと発表した。ミャンマー政府への国際的非難が強まる中、打開案を出せないアウン・サン・スー・チー国家顧問に対しノーベル平和賞の撤回を求める声も上がっている。 ミャンマー 日経 2017/09/29 夕刊
2017/09/28 インドネシアのイスラム研究で知られる中村光男・千葉大学名誉教授(84)が、同国の文化功労賞を受賞した。日本人は経済面の活躍で評価されることが多く、人文学系の研究者がインドネシアへの貢献で表彰されたのは初めて。 インドネシア 朝日 2017/12/21 夕刊
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