(公財)国際宗教研究所
 
オンライン公開情報
定期刊行物等
年表記事について
【御注意】
1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。
2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。
3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。
4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。
5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。
6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。また、 記事の原文はラークにて閲覧できます。

*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。

宗教記事年表(国外)


« 1 ... 15 16 17 (18) 19 20 21 ... 25 » 全1,208件中、 851件目から900件目までを表示 « 1 ... 15 16 17 (18) 19 20 21 ... 25 »
年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2017/06/18 原材料に豚成分が混入していたとして、韓国企業3社の即席麺が国内での販売停止処分を受けた。インドネシアではイスラム法が禁じる豚成分を含む商品にはその旨を表示する義務が課されるが、3社は数年前から表示なしで販売していた。 インドネシア 朝日 2017/06/26 夕刊
2017/06/23 ラマダン明けを目前に各地でテロが相次いだ。北西部パラチナルの市場で発生した爆弾テロでは少なくとも45人が死亡、300人以上が負傷。ラマダン明けの祝祭のため市場は多くの買い物客で賑わっていた。同日、最大の都市カラチでも銃撃があり、警察官4人が死亡した。 パキスタン 朝日 2017/06/24 夕刊
2017/06/05 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトなどイスラム諸国6ヶ国が、カタールとの国交断絶を発表した。サウジアラビアは、カタールが「ムスリム同胞団」や「イスラム国(IS)」などのテロ組織を支援しているとして非難し、断交理由を「テロや過激派の危険から国家を守るため」と主張した。 カタール 朝日 2017/06/06
2017/03/‐‐ パリの大モスクが「フランスにおけるイスラム宣言」を発表した。前文で高まるイスラム嫌悪への危機感を表明しつつ、25項目からなる本文ではイスラム教徒に対し、風刺などを含む言論の自由、男女平等など、フランス共和国の法と価値観を尊重するよう呼びかけている。 フランス 朝日 2017/06/04
2017/07/19 政府はイスラム国家樹立を目指す強硬派組織「ヒズブアッタハリル・インドネシア(HTI)」を非合法化する声明を発表した。市民団体の非合法化は、1998年の独裁政権崩壊後初めて。これを受けて、28日には市民による抗議集会が開かれた。 インドネシア 朝日 2017/07/20
2017/07/18 政府は公立学校の義務教育課程から進化論を除外することを決定した。イスラム教徒が国民の99%を占める同国では敬虔な人ほど進化論を受け入れない傾向があり、こうした風潮に対してイスラム教の伝統を重んじる与党・公正発展党(AKP)が配慮を示したとみられる。 トルコ 朝日 2017/07/24
2017/07/14 エルサレム旧市街で、アラブ系イスラエル人によるイスラエル警察官銃撃事件が発生した。これを受けてイスラエル治安当局が16日にアルアクサ・モスクを含む聖地への入り口に検問所を設置したため、抗議デモや礼拝を行うイスラム教徒とイスラエル治安部隊との衝突が相次ぎ、少なくとも10人の死者と1千人超の負傷者が出た。 イスラエル 朝日 2017/07/15
2017/09/24 ドイツ総選挙において、与党「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」が得票率33%(前回41.5%)、連立を組む「社会民主党(SPD)」が20.5%(前回25.7%)と苦戦する一方で、反イスラムを掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が12.6%(前回4.7%)と大幅に得票率を伸ばし、国政において初めて議席を獲得した。 ドイツ 朝日 2017/09/26
2017/12/15 子どもに対する性的虐待を調査するために2013年1月に設置された政府の独立調査委員会が、5年にわたる調査結果の最終報告書を公表した。報告書は性的虐待の経験を持つ7,981人からの聞き取り調査結果に基づいており、分析済みの6,875人のうち4,029人が宗教関連団体で被害を受け、内訳はカトリック教会が2,489人、英国国教会が594人など、ほとんどがキリスト教関連。 オーストラリア 朝日 2017/12/16
2017/09/28 インドネシアのイスラム研究で知られる中村光男・千葉大学名誉教授(84)が、同国の文化功労賞を受賞した。日本人は経済面の活躍で評価されることが多く、人文学系の研究者がインドネシアへの貢献で表彰されたのは初めて。 インドネシア 朝日 2017/12/21 夕刊
2017/11/25 イスラマバード近郊で、選挙関連法案の一部にイスラム教の教えに反する改訂があったとして司法相の辞任を要求するなど、11月上旬から幹線道路での座り込みデモが続いていた。11月25日の衝突は、政府に抗議する野党の宗教政党などのデモ隊と、デモ隊の強制排除を図った警官間でのもので、少なくとも6人が死亡、200人以上が負傷した。 パキスタン 朝日 2017/11/27
2017/10/29 スポーツ当局は、従来男性に限定されていた運動競技場への入場を2018年から女性にも解禁すると発表した。イスラム教の厳格な戒律遵守を重視する体制を敷く同国では公共の場で男女を分離する規律があり、長い間女性は競技場に入ることが禁じられていた。 サウジアラビア 朝日 2017/10/30 夕刊
2017/10/30 ソ連時代のスターリンらによる政治弾圧で刑死した犠牲者を追悼するため、モスクワに高さ6m、幅30mの碑が設置され、完成式典が営まれた。碑は大統領令により建立されたもので、式典にはプーチン大統領も出席した。政府主導で「粛清」犠牲者の追悼碑が設置されるのは史上初。 ロシア 朝日 2017/11/01
2017/11/02 英国がパレスチナの地にユダヤ人国家を建設することを支持した1917年の「バルフォア宣言」から100周年を記念し、メイ首相はイスラエルのネタニヤフ首相を官邸に招待し、夕食会を催した。パレスチナ自治政府が同宣言を激しく非難していることを踏まえ、英労働党のコービン党首は同宣言を記念してパレスチナを国家承認すべきとの見解を表明した。 イギリス 朝日 2017/11/14
2017/10/14 イスラム過激派組織「アルシャバブ」によるテロが相次いでいる。10月14日と28日には首都モガディシオで爆弾テロがあり、多数の犠牲者が出たほか、12月14日にも同地の警察施設が自爆テロを受けた。こうした状況を受け、アブドラヒ大統領はアルシャバブに対し戦争宣言を出し掃討作戦を強化すると述べた。 ソマリア 朝日 2017/11/02
2017/12/05 トランプ大統領はパレスチナ自治区のアッバス議長およびイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定すると伝え、6日に首都認定の宣言文書に署名した。この行動は東エルサレム併合とエルサレムの首都宣言を認めていない国際社会の意向に反するもので、世界各国の反発を招いただけではなく、中東和平の進展が危ぶまれる状況をもたらしている。 アメリカ 朝日 2017/12/07 夕刊
2018/02/07 パキスタン政府は、バレンタインデーに関する取材や報道の禁止を国内メディアに通知した。2017年2月には、イスラマバード高裁がバレンタインデーに反対するイスラム教守旧派市民の訴えを認め、公共の場でのイベントや商品販売を禁じていた。 パキスタン 朝日 2018/02/13
2018/01/23 中東を歴訪中のペンス副大統領はエルサレム旧市街に位置するユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問し、キッパーを着用して壁に手を当てて祈った。親イスラエル派のペンス氏が属するキリスト教保守派はトランプ大統領の支持基盤で、2017年には大統領も同地を訪れている。 イスラエル 朝日 2018/01/24
2018/01/26 北西部のクルド人支配地域アフリン近郊で、最古の鉄器文化を築いたことで有名なヒッタイト帝国時代のアインダラの神殿がトルコの空爆によって破壊された。神殿は紀元前1300年頃に建てられたもので、ライオンとスフィンクスを模した石の彫刻で知られる貴重な宗教建築であった。 シリア 朝日 2018/01/30 夕刊
2018/02/13 マルグレーテ女王の夫であるヘンリック殿下が死去した。通常、国王と配偶者はともにロスキレ大聖堂に埋葬されるが、女王と対等に扱われないなら妻の隣に埋葬されることを拒否すると述べていた殿下の遺志を汲み、遺灰は半分が海に散骨、残りは王室の敷地内に埋葬されると発表された。 デンマーク 朝日 2018/02/16
2018/02/21 キリスト教福音派の指導的牧師であるビリー・グラハム氏が99歳で死去した。グラハム氏は1940年代からラジオやテレビを用いた大規模な伝道集会を始め、約70年間で2億人以上に布教したとされる。また歴代大統領に助言するなど政治と社会に大きな影響を及ぼした。 アメリカ 朝日 2018/02/22
2018/03/05 イスラエルの米大使館を5月14日に移転するという国務省の決定を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は訪米しトランプ大統領と会談した。首相は同日に、大使館移転を働きかけた保守派ユダヤ系ロビー団体「米国・イスラエル公共問題委員会」の総会にも参加した。 アメリカ 朝日 2018/03/08
2018/08/27 河南省の嵩山少林寺で、1,500年の歴史の中で初めての国旗掲揚式が開催された。これは、政府公認の宗教団体の連合組織は「国旗法」に基づき、宗教活動の場に国旗を掲げることが「改正宗教事務条例」により決定されたため。 中国 朝日 2018/09/17
2018/08/14 ペンシルベニア州最高裁判所は、州内のカトリック教会で起きた神父による性的虐待についての報告書を公表した。報告書では、教会が虐待問題を隠蔽していたと指摘している。報告書を受け、米カトリック司教協議会は、教皇庁に早急に調査を実施するよう求めた。 アメリカ 朝日 2018/08/15 夕刊
2018/09/10 中国当局が少数民族のウイグル族らを不当に拘束しているとして、米政権が中国の高官や企業に対して経済制裁を検討していることが伝えられた。キリスト教福音派から強く支持されているトランプ政権は、信教の自由を「政権にとって外交政策の優先課題」としている。 アメリカ 朝日 2018/09/12 夕刊
2018/09/05 外務省は、在イスラエル米国大使館移転に追随して移転したパラグアイ大使館を、再度テルアビブに戻すと発表した。再移転を決定したアブドベニテス大統領は、親米派の前政権が駆け込み的に行った大使館移転を批判していた。 パラグアイ 朝日 2018/09/06 夕刊
2018/12/13 閩東教区の司教を中国政府公認「中国天主教愛国会」に一本化する儀式が北京の釣魚台国賓館で行われた。バチカンに忠誠を誓う2教区の地下教会の司教を降格・引退させ、政府系司教に譲る方式で、問題視されていた地下教会司教の処遇が初めて明確にされた。事実上地下教会が政府系教会に吸収されることとなった。 中国 朝日 2018/12/16
2018/10/09 ジャカルタで開催されたアジアパラ競技大会で、頭髪を隠すヒジャブを取らなかったとして失格処分を受けた女子柔道(視覚障害)インドネシア代表のミフタフル・ジャンナー選手が記者会見に臨んだ。ジャンナー選手は着用禁止ルールは知っていたが自らの信条に従ったと話した。 インドネシア 朝日 2018/10/10
2018/11/28 シーク教の開祖グル・ナーナクが没したパキスタン東部の聖地カルタールプルの寺院で、インドとパキスタンの国境を跨いで建設される道路の起工式が執り行われた。インドのシーク教徒による巡礼に限りビザ無しでの往来が認められる予定。 パキスタン 朝日 2018/11/30
2018/11/13 FBIが発表した2017年の国内のヘイトクライム(憎悪犯罪)の統計によると、総数は7,175件(前年比17%増)で、そのうち宗教を理由にしたものは20.6%。内訳はユダヤ教が約58%と最多で、イスラム教が約19%、その他の宗教はいずれも5%未満だった。反ユダヤ思想に基づく犯罪は938件(前年684件)と急増している。 アメリカ 朝日 2018/11/15
2019/01/07 中国共産党機関紙『人民日報』系の『環球時報』(英語版)が、イスラム教を社会主義の価値観に合わせて「中国化」する5ヶ年計画が実施されると報じた。期間は2018年から2022年まで。 中国 朝日 2019/01/08
2019/01/15 同日から3月5日までの50日間にわたり、ヒンドゥー教の大祭クンブ・メーラーが聖地サンガムのある町アラーハーバードで開催された。期間中には1億人以上の巡礼者やサドゥー(修行者)が同地を訪れた。 インド 朝日 2019/02/08 夕刊
2019/03/23 「イスラム国(IS)」の掃討作戦を進めるクルド人主導の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は、東部にあるISのシリア最終拠点バグズ村の完全奪還とISの領土消滅を宣言した。一方で25日にはクルド人勢力が実効支配する北部マンビジュの検問所が襲撃され、ISが犯行声明を発表するなど反攻も続いている。 シリア 朝日 2019/03/24
2019/02/26 スポーツ用品大手のデカトロン社が開発した「スポーツヒジャブ」に対し、ヒジャブを女性に対する抑圧の象徴とみなす左派陣営と、反イスラムを唱える右派陣営の双方から批判の声が上がり、同社は販売を撤回することを発表した。 フランス 朝日 2019/03/01
2019/05/23 インドの総選挙の結果、与党が圧勝しモディ首相の再任が決まった。選挙戦でのモディ氏はパキスタンへの空爆の成功を強調し、ヒンドゥー教による国家統合を謳うなど、国民のナショナリズムや宗教心に訴えて有権者からの支持を獲得した。 インド 朝日 2019/05/24
2019/04/21 最大都市コロンボの市内と近郊合計8ヶ所で連続爆発事件が発生し、250人以上が死亡した。スリランカ政府は「イスラム国(IS)」と関係を持つ国内のイスラム過激派組織を実行犯として特定し、ザフラン・ハシムという名前の人物を首謀者と断定した。 スリランカ 朝日 2019/04/22
2019/08/14 森林火災による煙害が続く中部カリマンタン州の州都パランカラヤで、行政職員やイスラム教徒指導者ら約千人が降雨を願ってイスラム式の集団礼拝を行った。数時間後、知事公舎付近で2ヶ月ぶりの降雨が確認されたという。 インドネシア 朝日 2019/08/15
2019/09/14 トランプ米大統領は、国際テロ組織アルカイダの指導者であったオサマ・ビンラディン容疑者の息子であるハムザ・ビンラディン容疑者を殺害したと発表するとともに、対テロ作戦の成果を強調した。なお、死亡時期などは明らかにされていない。 アフガニスタン 朝日 2019/09/15
2019/07/15 日米などが共同でハワイ島のマウナケア山頂付近に建設を進めている望遠鏡「TMT」の建設が再開したが、マウナケア山が先住民にとって聖地となっていることから、地元住民の激しい抗議運動が起きた。30日には工事再開の見通しが立たないとして、TMTの建設を2年延期することが発表された。 アメリカ 朝日 2019/08/03 夕刊
2005/10/29 ニューデリーの3ヶ所で同時爆弾テロが起き、約60人が死亡、約200人が負傷した。 インド 日経 2005/10/30
2004/12/19 中国の宗教活動に関する総合的な法令「宗教事務条例」が人民日報に発表された。「信仰の自由」問題、外国宗教勢力との関係、チベット問題などに関わる内容。 中国 日経 2004/12/20
2002/12/26 ラエリアン・ムーブメントの関連バイオ企業がクローン人間の出産に成功したと発表。 スイス 日経 2002/12/28
2002/07/09 英国国教会が離婚経験者の再婚を認める。 イギリス 日経 2002/07/11
2002/01/24 ローマ教皇ら世界12宗教の代表者による平和サミットがイタリア・アッシジで開かれる。 イタリア 日経 2002/01/25
2001/12/14 チベットのポタラ宮殿で、『維摩経』のサンスクリット語原典が発見された。 中国 日経 2001/12/14 夕刊
2001/08/28 ローマ法王庁がクローン技術の危険性などを警告する文書を発表。 バチカン 日経 2001/08/29 夕刊
2001/08/27 パレスチナ解放人民戦線(PFLP)のムスタファ議長が、2000年秋からパレスチナ活動家の暗殺を続けるイスラエルによって殺害される。 イスラエル 日経 2001/08/29
2001/06/22 フィリピン政府が、同国のイスラム過激派モロ・イスラム解放戦線(MILF)と停戦合意に達したことを発表。 フィリピン 日経 2001/06/23
2001/04/11 米政府、国連人権委員会に中国の人権状況(法輪功問題など)を批判する決議案を提出。 アメリカ 日経 2001/04/12
2000/12/23 モスクワ赤の広場で、80数年ぶりにクリスマスツリーが復活。 ロシア連邦 日経 2000/12/24
« 1 ... 15 16 17 (18) 19 20 21 ... 25 » 全1,208件中、 851件目から900件目までを表示 « 1 ... 15 16 17 (18) 19 20 21 ... 25 »
Copyright(c) Religious Information Research Center