(公財)国際宗教研究所
 
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宗教記事年表(国外)


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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2017/01/27 トランプ大統領は、難民の受け入れ停止や中東・北アフリカ7ヶ国の国民の入国禁止を命じる大統領令に署名した。これを受けてワシントン州の司法長官は30日、大統領令は明らかにイスラム教徒を標的にしており、宗教の自由を保障した憲法に違反していると提訴し、連邦地裁は2月3日に大統領令を差し止める決定を出した。政府はさらに3月6日に、入国禁止の条件を緩めた修正版の大統領令を発令したが、これに対しても各州から差し止め請求が起こり、10日にはウィスコンシン州の連邦地裁が執行を停止する仮処分を下した。 アメリカ 毎日 2017/01/29
2017/02/20 ミズーリ州セントルイス近郊のユダヤ人墓地で墓石約170基が荒らされ、26日にもペンシルベニア州で同様の事件があった。2017年に入ってからユダヤ系住民に対する嫌がらせや脅迫が相次いでおり、2月までにユダヤ人コミュニティセンターに爆破予告の脅迫電話が計68回かかってきたという。ユダヤ人団体「アンネ・フランクセンター」は26日、トランプ氏は本人の意思にかかわらずヘイトクライムを助長しており、政府は早急な対策が必要であるとする声明を出した。 アメリカ 毎日 2017/02/28
2017/01/29 ケベック市のモスクに武装した男が押し入って銃を乱射し、6人が死亡した。モスクでは夜の礼拝が行われており、約40人が集まっていた。地元紙の報道によると、逮捕されたビソネット容疑者は2016年に同市を訪問した仏極右政党・国民戦線のルペン党首に刺激を受け、ネット上で極右的な発言をするようになっていたという。当局はイスラム教徒を狙った犯行として捜査を進めている。 カナダ 毎日 2017/01/30 夕刊
2017/04/01 新疆ウイグル自治区で宗教的な「過激化阻止」を掲げる条例が施行された。条例は、駅や空港の職員に対して、顔全体を覆うブルカを着用した客の利用を拒否し、公安当局に通報することを義務づけた。またひげを極端にのばしたり、公共の場でブルカを身に付けたりすることを禁止した。 中国 毎日 2017/04/02
2017/05/23 イスラム系反政府組織「マウテ」の活動が激化するミンダナオ島の全域に、60日間有効の戒厳令が布告された。ドゥテルテ大統領は法令適用地域の拡大と期間延長を視野に入れているが、戒厳令下の弾圧が長期化する可能性も懸念されている。 フィリピン 毎日 2017/05/24 夕刊
2017/04/04 ダライ・ラマ14世は4月4日から10日にかけて、中国とインドが領有権を争う北東部アルナーチャル・プラデーシュ州を約8年ぶりに訪問した。8、9日に実行支配線に近い町タワンで行われたチベット仏教の法話には、チベット人やチベットを故地とする聴衆1万8千人が訪れた。 インド 毎日 2017/04/05
2017/05/09 対独戦勝記念日に、第二次世界大戦に従軍した親族の写真を掲げて遺族らが行進する追悼行事「不死の連隊」が開催され、モスクワで85万人、ロシア全土で780万人が参加した。行進は世界数十ヶ国でも行われたが、旧ソ連のタジキスタンとウズベキスタンでは、イスラム教の教義にそぐわないことを理由に開催が承認されなかった。 ロシア 毎日 2017/05/10 夕刊
2017/05/22 マンチェスターのイベント会場と最寄り駅をつなぐロビー部分で自爆テロがあり、コンサート終演後に会場から出てきた聴衆22人が死亡した。実行犯はシリアへの渡航歴があり、地元のモスクで「イスラム国(IS)」を批判した説教師に憎悪を示すなど、過激化の兆候が見られたことから治安当局に通報されていた。 イギリス 毎日 2017/05/29
2017/05/24 教皇はバチカンを訪問したトランプ米大統領と約30分会談した。冒頭撮影時にはよそよそしい雰囲気も漂ったが、会談では中東情勢やテロ対策などの国際問題や、医療や移民政策など米国内の課題でカトリック教会が協力できる分野について「和やかな意見交換」が行われたと発表された。 バチカン 毎日 2017/05/25
2017/05/04 トランプ大統領は、宗教団体の政治活動を容易にする「言論と信教の自由を促進する大統領令」に署名した。同令は、非課税の対象となっている宗教団体など非営利団体に政治活動の制限を課す「ジョンソン修正条項」の適用を控えるもので、支持層のキリスト教保守派の政治力を高める狙いがあるとみられる。 アメリカ 毎日 2017/05/06
2017/07/16 韓国系カナダ人の林賢洙[イムヒョンス]牧師(62)が裁判所の決定により釈放された。林氏の病気を考慮した人道的見地からの措置。林氏は2015年1月に北朝鮮に入国し、12月に国家転覆陰謀罪で無期労働教化刑を言い渡され拘束されていた。 北朝鮮 毎日 2017/08/14
2017/07/09 アバディ首相は、「イスラム国(IS)」の第2の拠点であった北部の都市モスルを政府軍が解放したと発表した。モスルの住民の多くはスンニ派だが、統治を行う政府側はシーア派を主体とするため、宗派対立の再燃が懸念されている。 イラク 毎日 2017/07/10
2017/07/11 教育省は、公立学校での女子生徒の体育授業の導入を許可すると発表した。イスラム教の戒律に従い、女性が肌の露出を控えるよう求められる同国では、多くの公立学校は女子体育の授業を実施していない。最近国民の間では肥満傾向が顕著であり、医療費の増大も見込まれるため、政府は国民の健康改善の対策を模索していた。 サウジアラビア 毎日 2017/07/13 夕刊
2017/07/11 ストラスブールの欧州人権裁判所は、イスラム教徒の女性が全身を覆うニカブを公共の場所で着用することを禁じたベルギーの立法措置につき、支持する判断を下した。裁判所は、身元が分からなくなる衣服を制限することは、住民同士の意思疎通に立脚する「共に生きる」社会を支えると説明した。 フランス 毎日 2017/07/12 夕刊
2017/08/12 バージニア州シャーロッツビルで、南北戦争で南軍を率いたリー将軍の銅像の撤去に反対する白人至上主義者らと撤去賛成派との衝突が起こり1人が死亡、35人が負傷した。事件を受け、米カトリック司教協議会は8月23日に「反人種差別臨時特別委員会」を設置し、米聖公会のワシントン大聖堂は9月7日、聖堂内にある南軍の2将軍を描いたステンドグラスの撤去を決定した。 アメリカ 毎日 2017/08/14
2017/10/18 第19回共産党大会初日に、中国共産党の習近平国家主席は党トップとして初の政治報告を行い、そのなかで宗教活動を「社会主義社会に適応するよう積極的に導く」と表明し、共産党が宗教活動を指導し統制を強化する姿勢を示した。 中国 毎日 2017/10/24
2017/10/25 2016 年に死去したプミポン前国王の葬儀が5 日間にわたって営まれた。バンコク市内の火葬場までの1.7kmの道のりを、黄金色の霊車が4 時間かけて運ばれ、前国王は荼毘に付された。29日の納骨式をもってタイ国民の1年間の服喪期間が終わった。 タイ 毎日 2017/10/26 夕刊
2017/11/24 シナイ半島のアリーシュ西郊ビルアブドにあるスーフィズムのモスクが金曜礼拝中に武装集団の襲撃を受け、300人を超える死者が出た。犯行声明は出されていないが、近年シナイ半島で活動を展開する「イスラム国(IS)」系勢力による犯行との見方がある。スンニ派を自称するISは、シーア派や神秘主義を「異端」として敵視している。 エジプト 毎日 2017/11/25 夕刊
2017/10/15 総選挙で、国境管理の厳格化や難民に対する生活保護費削減を訴えた国民党が得票31.5%で第1党になった。クルツ党首は移民担当大臣を務めた際には難民・移民の受け入れに積極的だったが、2015年の「欧州難民危機」を背景に反移民に転換した。イスラム過激派対策として、さらに結社の自由の制限、イスラム学校や幼稚園の閉鎖などを主張している。 オーストリア 毎日 2017/12/19
2017/10/31 ルターが「95ヶ条の論題」を貼りだしたヴィッテンベルク城教会で宗教改革500年の記念礼拝が行われ、プロテスタントの牧師とカトリックの神父が合同で司式した。礼拝にはシュタインマイヤー大統領やメルケル首相のほか、国内外から1,500人を超える信者が参列した。2017年に限り10月31日は祝日とされた。 ドイツ 毎日 2017/11/01 夕刊
2017/10/31 ハロウィン当日のこの日、ニューヨークのマンハッタン南部で小型トラックが暴走し、約20人の死傷者が出た。容疑者の所持品などから、過激派組織「イスラム国(IS)」支持者によるテロと推定されている。数時間後に予定されていたハロウィンパレードは中止されることなく実施された。 アメリカ 毎日 2017/11/01 夕刊
2017/10/09 キューバ革命を先導したチェ・ゲバラが銃殺されて50年を迎え、最期の地である東部バジェグランデで追悼式典が開かれた。反米左派政権のボリビアでゲバラは英雄であり、式典にはモラレス大統領や、キューバとベネズエラの政府高官をはじめとする約2万人が参列した。 ボリビア 毎日 2017/10/11
2018/02/17 IT大手の騰訊控股(テンセント)は、春節(旧正月)の大みそかにあたる2月15日に同社の通信アプリ「微信(ウェイシン)」を利用してお年玉を送った人が6億8,800万人に上ったと発表した。近年の中国ではアプリで手軽にお年玉を送る人が増えている。 中国 毎日 2018/02/18
2018/03/07 チベット亡命政府トップのロブサン・センゲ首相は、インド北部ダラムサラで行われた朝日新聞社との単独会見で、ダライ・ラマ14世の後継選びについて「年内に高僧による会議を開き、議論する」と述べ、手続きを始めることを明らかにした。 中国 毎日 2018/03/10 夕刊
2018/02/-- ヒジャブ非着用の嫌疑で、2月上旬までに約30人の女性が相次いでテヘラン警察に逮捕された。イスラム教に基づく統治が続くイランでは公共での女性のヒジャブ着用は法律上の義務だが、近年着用の強制を「女性抑圧の象徴」として抗議する風潮が強まっている。 イラン 毎日 2018/02/14 夕刊
2018/05/13 ジャワ島東部の都市スラバヤとその近郊で、家族ぐるみの犯行による自爆テロ5件が相次いで発生した。警察は、未成年者を含む実行犯の家族と国内のイスラム過激派組織「ジャマア・アンシャルット・ダウラ(JAD)」との関係を指摘している。 インドネシア 毎日 2018/05/16
2018/03/31 2019年3月ダライ・ラマ14世がインドへ亡命して60年を迎えるのを記念し、亡命政府のあるダラムサラでは「サンキュー・インディア」と題した式典が開催された。式典での演説でダライ・ラマ14世は「我々の文化と言葉を守り抜こう」と述べ中国を牽制した。 インド 毎日 2018/04/02
2018/04/18 首都リヤドで35年ぶりに映画館が解禁され、ハリウッド映画『ブラック・パンサー』の記念試写会が行われた。サウジアラビアには公共の場で家族以外の男女同席を認めないという厳格な慣習があるが、映画館では男女一緒の鑑賞が可能になる。 サウジアラビア 毎日 2018/04/20
2018/05/14 トランプ米大統領は米国大使館をテルアビブからエルサレムへと移転させ、アルノナ地区にある米国総領事館で大使館開設式典が開かれた。中東諸国をはじめとする国際社会からはイスラエルと米国に対する非難が続出した。パレスチナ自治区ガザでは大規模な衝突が相次ぎ、パレスチナ人約60人が死亡、2千人を超える負傷者が出た。 イスラエル 毎日 2018/05/15
2018/05/01 ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教の幹部ミハイル・ウスチャンツェフ容疑者が逮捕された。同容疑者は日本側の組織のリーダーと連絡を取り資金集めをした疑いを持たれているが、日本側の具体名は公表されていない。ロシアには54地域にオウム真理教の関連組織があり、年間500万ルーブル(約880万円)を集め、一部は日本に送金されているという。 ロシア 毎日 2018/06/08 夕刊
2018/07/24 中国紙『環球時報』(英語版)によると、仏教が盛んなチベット自治区の教育当局が、未成年者が夏休み中、宗教活動に参加しないよう通知を出した。同紙は「中国の教育法では宗教と教育の分離が定められている」と説明し、合法的措置と強調した。 中国 毎日 2018/08/29
2018/09/12 『シュピーゲル』誌電子版は、1964〜2014年の間に国内のカトリック聖職者の4.4%にあたる1,670人が未成年者3,677人に性的虐待を加えていたと報じた。被害者の多くが男児で、13歳以下が半数以上。データはドイツ司教会議が大学の犯罪研究所などに依頼し、教会の内部資料や訴訟の記録などから明らかにしたもの。 ドイツ 毎日 2018/09/14 夕刊
2018/09/22 教皇庁は、司教任命権をめぐって長年対立してきた中国政府との協議が暫定合意に達したと発表した。これにより従来バチカン側が承認していなかった司教7人が承認され、今後は中国当局と地元のカトリック教会が司教候補を選任し、バチカンがそれを適任かどうか判断する方式を取ることになった。 バチカン 毎日 2018/09/24
2018/07/09 トランプ大統領は、連邦最高裁判事の後任に、保守派のブレット・カバノー氏を指名した。これにより連邦最高裁判事は保守派が多数となり、大統領の支持層であるキリスト教福音派が批判する中絶や同性婚に対して、否定的な判決が下される見込みが高まった。 アメリカ 毎日 2018/07/10 夕刊
2018/07/06 オウム真理教の死刑囚13人への死刑執行は、海外メディアでも一斉に報道された。英BBC(電子版)は地下鉄サリン事件を「日本で起きた最悪のテロ事件」とし、事件の経緯や教団の布教過程を解説するとともに、2016年にロシア当局が国内の教団関連施設を一斉捜索したことも報じた。 イギリス 毎日 2018/07/06 夕刊
2018/12/09 ヒンドゥー教の聖地アヨーディヤーのモスク跡地にヒンドゥー教寺院の建設を求めるデモがニューデリーで発生した。主催者であるヒンドゥー至上主義者団体は20万人以上が参加したと発表。同地では1992年にヒンドゥー至上主義者によってモスクが破壊され、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の衝突が発生した。 インド 毎日 2018/12/14
2018/10/02 米国亡命中のサウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏が、イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館を訪れた後行方不明となった。11月16日にはイスタンブール旧市街にあるモスクで遺体未発見のままカショギ氏の葬儀が営まれ、サウジ西部のイスラム教2大聖地メッカとメディナに加えインドネシアのモスクでも同日葬儀が営まれた。 トルコ 毎日 2018/10/13
2018/11/06 治安の悪化や貧困から逃れて中米諸国から米国を目指す移民のキャラバンが続々と到着しており、この日の段階で5千人近くが首都メキシコシティに入っている。カトリック教会はこうした移民の受け入れ場所を用意しているほか、移民支援施設で食料提供も行っている。 メキシコ 毎日 2018/11/17
2016/08/‐‐ 台湾政府は、旧暦7月に行われる旧盆の行事「普渡(プドゥ)」の際、大量に燃やされる紙銭や線香による大気汚染を懸念し、量を少なめにするよう呼びかけた。政府は、1年間に燃やされる紙銭と線香の量を自動車2万台が1年間に出す排ガスと同等と試算している。 台湾 沖縄タイムス 2016/09/05
2011/12/15 チェコ政府統計局が発表した国勢調査の結果によれば、人口約1,050万人の国で、1万5,070人が自分の宗教を、映画「スター・ウォーズ」に登場する「ジェダイの騎士」と回答した。 チェコ 熊本日日 2011/12/17  
2011/03/18 ペルー日系人協会の呼びかけで、日系諸団体による東日本大震災の犠牲者追悼ミサがカトリック教会で行われた。またガルシア大統領は地震発生から1週間となる同日を「国民服喪の日」とすることを決定。 ペルー 琉球新報 2011/03/31  
2005/06/22 アメリカの議会と政府合同の中国研究諮問機関が、中国の強制労働に関する公聴会を開いた。中国には政治犯、思想犯、宗教犯を中心に約40万人の強制労働者があり、特に法輪功関係者は6万人にのぼると報告された。 アメリカ 産経 2005/06/24
2005/01/21 デンマークの最高裁は、スカーフ着用を理由にスーパーのレジ職を解雇されたイスラム教徒女性について、スーパー側に解雇する権利があるという判断を下した。 デンマーク 産経 2005/01/23
2004/05/00 在外シノド(ロシア正教会と断交状態にあったロシア系在外正教会)の最高指導者が初めてモスクワを訪問、アレクシー二世と会談を行う。 ロシア連邦 産経 2004/05/25
2004/04/28 タイ南部の各地で武装集団が警察を襲撃、武装集団側に107人、警察・兵士側に5人の死者が出た。武装集団はイスラム過激派との見方があるが内実は不明。 タイ 産経 2004/04/29
2004/03/08 イラク基本法が署名される。イスラムを「イラクの公式の宗教」としつつ、他宗教の尊重と信教の自由を明記している。 イラク 産経 2004/03/14
2003/05/00 ロシア正教の聖地、モスクワ北東のセルギエフ・パッサート地区で、ムスリムが申請した礼拝堂の建設を州政府が却下、ムスリム側は「明白な宗教差別」として反発している。 ロシア連邦 産経 2003/06/28
2003/02/14 世界初のクローン生物「ドリー」が安楽死させられる。 イギリス 産経 2003/02/16
2002/10/00 ナイジェリア北部で、地元新聞が「預言者もミスコン代表の一人と結婚しただろう」との記事を掲載したことが発端となり、ミス・ワールド世界大会に反対するイスラム教徒5000人による大規模な暴動が発生。 ナイジェリア 産経 2002/11/23
2001/12/30 アメリカ・ニューメキシコ州のキリスト・コミュニティ教会は、『ハリー・ポッター』の魔術的思考を批判し、同書が神への冒涜であるとして、シリーズ本を焚書処分にした。 アメリカ 産経 2001/12/28 夕刊
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