宗教記事年表（国外）

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年月日	出来事	国名	出典	出典年月日	区分
2018/01/23	中東を歴訪中のペンス副大統領はエルサレム旧市街に位置するユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問し、キッパーを着用して壁に手を当てて祈った。親イスラエル派のペンス氏が属するキリスト教保守派はトランプ大統領の支持基盤で、2017年には大統領も同地を訪れている。	イスラエル	朝日	2018/01/24
2018/01/16	ローマ教皇フランシスコは1月15～21日の日程で、南米チリとペルーを訪問した。カトリック司祭の性的虐待の発覚により教会への抗議が相次いでいるチリでは、教皇は虐待が起こったことを謝罪し、被害者と個別に面会を行った。	チリ	カトリック	2018/01/28
2018/01/13	河野太郎外相はラカイン州の都市マウンドーを訪れ、国軍による武装勢力掃討作戦で荒廃したイスラム系少数派ロヒンギャの村を視察、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰還事業に日本が支援金を出すことを表明した。	ミャンマー	読売	2018/01/14
2018/01/01	エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は、「イスラムの教義に反する」として仮想通貨ビットコインの取引を禁止するファトワを発令した。同師は投機対象になっているとされるビットコインの取引がイスラム教の戒律で禁止される賭博に類似すると主張した。	エジプト	東京	2018/01/06
2017/12/30	教皇は、原爆投下直後の長崎で米軍の従軍カメラマンだったジョー・オダネル氏が撮影したとされる「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」とのメッセージを添えて配布するよう広報事務所や関連メディアに指示した。	バチカン	読売	2018/01/17
2017/12/28	首都テヘランをはじめとする国内各地で物価上昇などに抗議する市民らの反政府デモが相次いで発生し、50人以上が拘束された。シーア派聖地コムでもデモが発生し、最高指導者ハメネイ師に対する名指しの抗議も行われた。政教一致の体制を敷く同国では、最高指導者への批判はタブー視される傾向にある。	イラン	東京	2017/12/31
2017/12/19	2016年のベルリン自動車テロから1年を迎え、事件現場のカイザー・ヴィルヘルム記念教会前広場で追悼碑が除幕された。敷石に犠牲者12人の氏名・国籍と17mにわたるジグザグの金色の線が刻印された意匠は、日本の陶器修復技法「金継ぎ」から着想を得たものであるという。	ドイツ	世界	2018/02/--
2017/12/15	子どもに対する性的虐待を調査するために2013年1月に設置された政府の独立調査委員会が、5年にわたる調査結果の最終報告書を公表した。報告書は性的虐待の経験を持つ7,981人からの聞き取り調査結果に基づいており、分析済みの6,875人のうち4,029人が宗教関連団体で被害を受け、内訳はカトリック教会が2,489人、英国国教会が594人など、ほとんどがキリスト教関連。	オーストラリア	朝日	2017/12/16
2017/12/14	北部ヒマーチャル・プラデーシュ州ダラムサラにあるダライ・ラマ法王庁は、ダライ・ラマ14世の動向を発信するスマートフォン用アプリを公開した。ただし中国国内ではアプリのダウンロードができないため、チベット自治区の信者はアプリ内の情報を見ることができない。	インド	東京	2017/12/16
2017/12/14	中部マディヤ・プラデーシュ州でクリスマスの聖歌を歌っていた神父や神学生ら32人が逮捕される事件が発生した。今回の事態はインド人民党と関係がある地元住民から、神父らが強制的に改宗やキリストの崇拝を迫っているとして「反改宗法」に基づく告発がでていたことによる。	インド	産経	2017/12/25
2017/12/11	政府は映画館設置の禁止措置を約35年ぶりに解除すると発表した。しかしイスラム的価値観に照らした事前検閲を行い、上映作品の内容や種類に制限が加えられる可能性が高い。イスラム教の厳格な戒律と習慣を重んじる同国では、男女が同じ空間で過ごすことに対して宗教界からの批判が根強い。	サウジアラビア	東京	2017/12/13
2017/12/05	トランプ大統領はパレスチナ自治区のアッバス議長およびイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定すると伝え、6日に首都認定の宣言文書に署名した。この行動は東エルサレム併合とエルサレムの首都宣言を認めていない国際社会の意向に反するもので、世界各国の反発を招いただけではなく、中東和平の進展が危ぶまれる状況をもたらしている。	アメリカ	朝日	2017/12/07	夕刊
2017/12/04	イランの支援を受けるシーア派系反政府組織「フシ」が、首都サヌア郊外でサレハ前大統領を殺害したことが分かった。同氏はフシと連携し、サウジアラビアを後ろ盾とするハディ暫定政権と対立してきたが、同氏がサウジアラビアと和平協議を進める姿勢を示したことで、フシとの同盟関係が決裂したとみられる。	イエメン	東京	2017/12/05
2017/11/30	11月27日から12月2日の日程でロヒンギャ問題の渦中にあるミャンマーとバングラデシュを訪問している教皇は、30日にバングラデシュ入りした。教皇は在外交団らを前に演説し、その後ロヒンギャと面会し和解や融和を訴えた。	バングラデシュ	カトリック	2017/12/10
2017/11/27	教皇フランシスコはロヒンギャ問題の渦中にあるミャンマーとバングラデシュ両国を11月27日から12月2日の日程で訪問した。ミャンマーでは諸宗教指導者やスーチー氏と会談を行い、寛容の精神や対話の重要性を呼びかけた。	ミャンマー	カトリック	2017/12/10
2017/11/25	イスラマバード近郊で、選挙関連法案の一部にイスラム教の教えに反する改訂があったとして司法相の辞任を要求するなど、11月上旬から幹線道路での座り込みデモが続いていた。11月25日の衝突は、政府に抗議する野党の宗教政党などのデモ隊と、デモ隊の強制排除を図った警官間でのもので、少なくとも6人が死亡、200人以上が負傷した。	パキスタン	朝日	2017/11/27
2017/11/24	シナイ半島のアリーシュ西郊ビルアブドにあるスーフィズムのモスクが金曜礼拝中に武装集団の襲撃を受け、300人を超える死者が出た。犯行声明は出されていないが、近年シナイ半島で活動を展開する「イスラム国（IS）」系勢力による犯行との見方がある。スンニ派を自称するISは、シーア派や神秘主義を「異端」として敵視している。	エジプト	毎日	2017/11/25	夕刊
2017/11/23	台湾と外交関係を有するバチカンやパラオなどへの団体旅行を禁止する通達を中国当局が出したと台湾紙『聯合報』が報じた。北京の旅行会社の内部資料によると、国家旅行局から通達があって違反の場合は最高30万元（約500万円）の罰金があり、すでに2社が科されたという。	中国	産経	2017/11/24
2017/11/19	1960年代にカルト教団の指導者となり、女優のシャロン・テート氏らを信者に殺害させるなどして終身刑で服役していたチャールズ・マンソン受刑者が11月19日、老衰のため死去した。マンソン受刑者は家出少女らを集めた100人ほどの教団を作り、映画監督の家を信者らに襲撃させ5人を惨殺する事件を起こしていた。	アメリカ	読売	2017/11/21
2017/11/13	ヘイトクライム（憎悪犯罪）に関する2016年度年次報告書が連邦捜査局（FBI）によって発表された。総数は2015年から5％増加し、宗教を理由とした犯罪は1,273件で前年より19％増。そのうち約半数がユダヤ教徒を対象にするもので、イスラム教徒を対象とした犯罪は307件。	アメリカ	赤旗	2017/11/15
2017/11/10	教皇庁が主催する国際会議「核のない世界と統合的軍縮への展望」が開催され、各国外交団や国連幹部、歴代のノーベル平和賞受賞者らが参加した。会議では日本原水爆被害者団体協議会事務局次長で被爆者の和田征子さんが講演を行った。教皇は、被爆者の証言を聴くことの重要性を指摘し、核保有そのものについて否定的な見解を示した。	バチカン	カトリック	2017/11/26
2017/11/07	憲法裁判所は身分証明書に国家公認の「宗教」を記載するよう国民に義務づけている法律を改めることを決定した。従来、政府非公認の宗教を信奉する国民は「宗教」欄を空白にしていたが、今後、公認宗教以外の宗教の「信者」と明記する自由を得る。	インドネシア	赤旗	2017/11/09
2017/11/06	地球温暖化対策について協議する国連の会議COP23がボンで開幕した。11月5日に世界教会協議会（WCC）、「アクト・アライアンス」、ルーテル世界連盟（LWF）が連名でビデオメッセージを発表し、15日にはローマ教皇が会議の議長宛てに送った書簡が朗読されるなど、宗教者からのメッセージが相次いで発表された。	ドイツ	カトリック	2017/11/26
2017/11/03	これまで自治体職員が行っていた住民の正式な結婚手続きを、各地の宗教当局に所属するイスラム指導者が行うことを可能にする法律が、エルドアン政権の主導により施行された。世俗派の最大野党・共和人民党（CHP）などは、国是の政教分離に違反するとして非難している。	トルコ	産経	2017/11/20
2017/11/02	英国がパレスチナの地にユダヤ人国家を建設することを支持した1917年の「バルフォア宣言」から100周年を記念し、メイ首相はイスラエルのネタニヤフ首相を官邸に招待し、夕食会を催した。パレスチナ自治政府が同宣言を激しく非難していることを踏まえ、英労働党のコービン党首は同宣言を記念してパレスチナを国家承認すべきとの見解を表明した。	イギリス	朝日	2017/11/14
2017/11/01	オーストラリア中央部にある巨大岩山「ウルル（英語名エアーズロック）」が含まれる「ウルル・カタジュタ国立公園」の運営協議会は、2019年10月26日からウルル登山を禁止すると発表した。ウルルの一帯は先住民アボリジニが所有権を持つ聖地となっており、アボリジニは以前から観光客の入山に反対していた。	オーストラリア	東京	2017/11/02
2017/10/31	ルターが「95ヶ条の論題」を貼りだしたヴィッテンベルク城教会で宗教改革500年の記念礼拝が行われ、プロテスタントの牧師とカトリックの神父が合同で司式した。礼拝にはシュタインマイヤー大統領やメルケル首相のほか、国内外から1,500人を超える信者が参列した。2017年に限り10月31日は祝日とされた。	ドイツ	毎日	2017/11/01	夕刊
2017/10/31	宗教改革500年記念年の閉幕にあたり、教皇庁キリスト教一致推進評議会とルーテル世界連盟は共同声明を発表し、過去の罪を認め合い、完全な一致に向けて働くことを誓った。特に、異なる信仰を持つカップルが互いの礼拝で聖体を拝領できない問題の解決などが重視されている。	バチカン	カトリック	2017/11/12
2017/10/31	ハロウィン当日のこの日、ニューヨークのマンハッタン南部で小型トラックが暴走し、約20人の死傷者が出た。容疑者の所持品などから、過激派組織「イスラム国（IS）」支持者によるテロと推定されている。数時間後に予定されていたハロウィンパレードは中止されることなく実施された。	アメリカ	毎日	2017/11/01	夕刊
2017/10/30	ソ連時代のスターリンらによる政治弾圧で刑死した犠牲者を追悼するため、モスクワに高さ6m、幅30mの碑が設置され、完成式典が営まれた。碑は大統領令により建立されたもので、式典にはプーチン大統領も出席した。政府主導で「粛清」犠牲者の追悼碑が設置されるのは史上初。	ロシア	朝日	2017/11/01
2017/10/29	スポーツ当局は、従来男性に限定されていた運動競技場への入場を2018年から女性にも解禁すると発表した。イスラム教の厳格な戒律遵守を重視する体制を敷く同国では公共の場で男女を分離する規律があり、長い間女性は競技場に入ることが禁じられていた。	サウジアラビア	朝日	2017/10/30	夕刊
2017/10/25	2016 年に死去したプミポン前国王の葬儀が5 日間にわたって営まれた。バンコク市内の火葬場までの1.7kmの道のりを、黄金色の霊車が4 時間かけて運ばれ、前国王は荼毘に付された。29日の納骨式をもってタイ国民の1年間の服喪期間が終わった。	タイ	毎日	2017/10/26	夕刊
2017/10/18	第19回共産党大会初日に、中国共産党の習近平国家主席は党トップとして初の政治報告を行い、そのなかで宗教活動を「社会主義社会に適応するよう積極的に導く」と表明し、共産党が宗教活動を指導し統制を強化する姿勢を示した。	中国	毎日	2017/10/24
2017/10/18	上院は、テロ対策に関する捜査当局の権限を大幅に拡大するテロ対策法案を可決した。新法により、イスラム過激派との関連が疑われる礼拝施設の閉鎖のほか、行政当局の指示によるコンサート会場やサッカー場などでの所持品検査・身体検査、「家庭訪問」名目での家宅捜索、自宅軟禁なども可能になる。同法は2020年末までの時限付。	フランス	読売	2017/10/20
2017/10/17	クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は、「イスラム国（IS）」が「首都」と主張し実効支配していた北部の都市ラッカを約3年ぶりに解放したと発表した。「首都」陥落により、最高指導者バグダディ容疑者が2014年に建国を宣言した「国家」組織は事実上崩壊に至った。	シリア	東京	2017/10/18
2017/10/15	総選挙で、国境管理の厳格化や難民に対する生活保護費削減を訴えた国民党が得票31.5％で第1党になった。クルツ党首は移民担当大臣を務めた際には難民・移民の受け入れに積極的だったが、2015年の「欧州難民危機」を背景に反移民に転換した。イスラム過激派対策として、さらに結社の自由の制限、イスラム学校や幼稚園の閉鎖などを主張している。	オーストリア	毎日	2017/12/19
2017/10/14	イスラム過激派組織「アルシャバブ」によるテロが相次いでいる。10月14日と28日には首都モガディシオで爆弾テロがあり、多数の犠牲者が出たほか、12月14日にも同地の警察施設が自爆テロを受けた。こうした状況を受け、アブドラヒ大統領はアルシャバブに対し戦争宣言を出し掃討作戦を強化すると述べた。	ソマリア	朝日	2017/11/02
2017/10/09	キューバ革命を先導したチェ・ゲバラが銃殺されて50年を迎え、最期の地である東部バジェグランデで追悼式典が開かれた。反米左派政権のボリビアでゲバラは英雄であり、式典にはモラレス大統領や、キューバとベネズエラの政府高官をはじめとする約2万人が参列した。	ボリビア	毎日	2017/10/11
2017/09/28	国連は、ラカイン州で続く武力衝突の結果、国外難民となった少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の数が50万人に達したと発表した。ミャンマー政府への国際的非難が強まる中、打開案を出せないアウン・サン・スー・チー国家顧問に対しノーベル平和賞の撤回を求める声も上がっている。	ミャンマー	日経	2017/09/29	夕刊
2017/09/28	インドネシアのイスラム研究で知られる中村光男・千葉大学名誉教授（84）が、同国の文化功労賞を受賞した。日本人は経済面の活躍で評価されることが多く、人文学系の研究者がインドネシアへの貢献で表彰されたのは初めて。	インドネシア	朝日	2017/12/21	夕刊
2017/09/27	北部ウッタル・プラデーシュ州にある世界遺産タージ・マハルが、9月27日発行の地元ガイドブックに不掲載となった。背景には、インド人民党（BJP）出身で強硬なヒンドゥー至上主義者として知られる州首相ヨギ・アディティヤナート氏の影響があるものと考えられている。	インド	産経	2017/10/20
2017/09/26	サルマン国王は、国内で禁止されていた女性の自動車運転を許可する勅令を発布した。2018年6月に施行される予定で、男性と同様に女性にも運転免許証が発行される。戒律に厳格なワッハーブ主義を奉じる同国は、「異性に接する機会が増える」などの理由で女性の運転を禁止する世界唯一の国であった。	サウジアラビア	日経	2017/09/27	夕刊
2017/09/24	ドイツ総選挙において、与党「キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）」が得票率33％（前回41.5％）、連立を組む「社会民主党（SPD）」が20.5％（前回25.7％）と苦戦する一方で、反イスラムを掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が12.6％（前回4.7％）と大幅に得票率を伸ばし、国政において初めて議席を獲得した。	ドイツ	朝日	2017/09/26
2017/09/14	首都クアラルンプールにあるイスラム教宗教学校の学生寮で火災が発生し、就寝中の生徒21人が死亡した。放火容疑で逮捕された少年7人は、同宗教学校の生徒たちにからかわれたため犯行に及んだと容疑を認めている。	マレーシア	東京	2017/09/15
2017/09/12	「神の愛の宣教者会」が運営する南西部アデンの福祉施設が2016年3月に襲撃を受けた際、「イスラム国（IS）」に誘拐されていたサレジオ会のトム・ウズンナリル神父が、オマーン当局によって解放された。13日に神父はバチカンを訪れ、教皇に謁見した。	イエメン	カトリック	2017/09/24
2017/09/06	ローマ教皇フランシスコは9月6～10日の日程でコロンビアを訪問した。同国は長い間内戦に苦しんでおり、左翼ゲリラの「コロンビア革命軍（FARC）」との和平が2016年11月に成立したが、国民の間にはわだかまりが残っている。教皇は訪問中に和平成立を称賛するとともに、国民と元武装勢力の和解を促す発言をたびたび行うことによって、和平を後押しした。	コロンビア	カトリック	2017/09/17
2017/08/29	テキサス州ヒューストンで「繁栄の神学（繁栄の福音）」と呼ばれるキリスト教の一派のメガチャーチが開設されたが、ハリケーン「ハービー」の被災者に教会を避難所として開放すると伝えていたにもかかわらず実施しなかったため、批判を集めた。繁栄の神学は近年拡大している福音派の一つで、ポジティブ思考と教会への参加を行えば、金銭的な成功や健康という神からの報いがあるという教えを中心とする。	アメリカ	Int. New York Times	2017/09/01
2017/08/25	ニューデリーおよびハリヤナ州で1948年に創立された新宗教「デラ・サチャ・サウダ」の指導者が、2人の女性信者に性的暴行を加えたとする裁判で有罪判決を受けたことに対し、信者や支持者ら数千人による暴動が発生。治安部隊との衝突で少なくとも31人が死亡、300人以上が負傷した。	インド	産経	2017/08/28
2017/08/22	最高裁は、イスラム教徒の男性が「タラク（離婚）」と3回続けて唱えると即座に妻と離婚できる手続き「トリプル・タラク」を違憲とした。離婚を言い渡されたイスラム教徒の女性5人が国を相手に訴訟を起こしていた。多くのイスラム教国がこの手続きを禁じていることから、最高裁は規制してもイスラム教徒の権利侵害にはならないと判断した。	インド	赤旗	2017/08/25
2017/08/21	憲法裁判所は、母体が危険な場合や強姦による妊娠などの特定の条件下で中絶を合法化する法律を合憲と判断し、近く施行される見通しとなった。同法は中道左派のバチェレ大統領が推進してきたものだが、カトリック教会や福音派の諸団体および議会右派が反対し、議会通過後も憲法裁に判断を持ち込んでいた。	チリ	Int. New York Times	2017/09/02-03

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