(公財)国際宗教研究所
 
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宗教記事年表(国外)

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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2020/11/03 大統領選挙の投開票が行われ、バイデン氏がトランプ氏を破り勝利した。バイデン氏はユダヤ教徒やイスラム教徒に加え、無宗教層からも多く支持されていた。選挙後にはトランプ支持者が連邦議会を占拠するなどの事件が起きたが、その背景には陰謀論であるQアノンの広まりが存在するとされる。 アメリカ 産経 2021/01/08
2020/11/25 新型コロナウイルス感染症対策としてニューヨーク州が特定の地域の宗教施設の集会規模を規制したことに対し、ユダヤ教組織とカトリック教会が宗教活動の自由が侵害されていると訴えた裁判で、連邦最高裁は州による集会の規制は宗教の自由を保障した憲法修正第1条に反するという判断を下した。 アメリカ 日経 2020/11/28
2020/11/19 家族や友人が集まることで多くの人出が予想される感謝祭を前に、米疾病対策センター(CDC)は感謝祭期間には旅行をせず家族以外との外食を控えるよう訴えた。しかし休暇中の移動はあまり減らず、新型コロナウイルスの感染拡大を招いた。 アメリカ 日経 2020/11/26 夕刊
2021/01/05 ジョージア州で行われた連邦上院の決選投票の結果、ラファエル・ウォーノック氏が当選した。同氏はかつてマーティン・ルーサー・キング・ジュニアが牧師を務めたエベニーザー・バプテスト教会の牧師であり、ジョージア州史上初の黒人上院議員となる。 アメリカ 東京 2021/01/07 夕刊
2021/01/20 ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた就任式で、ジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。史上2人目のカトリックの大統領であるバイデン氏は、ワシントンのセント・マシュー大聖堂でのミサの後に会場に到着し、バイデン家に代々伝わる聖書に手を置き、宣誓の言葉を述べた。 アメリカ 朝日 2021/01/21 夕刊
2021/01/28 バイデン大統領が「メキシコシティー政策」を撤回する文書に署名した。同政策は、人工妊娠中絶について国外で助言や医療機関の紹介を行う国際的な非営利団体に米政府が資金援助することを禁じたもの。同氏はまた、前政権下で施行された女性に妊娠中絶を勧める国内の家族計画クリニックへの助成禁止についても見直しを求めた。 アメリカ キリスト 2021/02/11
2021/02/25 ロサンゼルスの東本願寺ロサンゼルス別院(真宗大谷派)で、木製の提灯立てが燃やされ、灯篭が倒されているのが発見された。防犯カメラには犯行に及ぶ白人男性の姿が映っており、現地警察は急増しているアジア系住民へのヘイトクライム(憎悪犯罪)の疑いで捜査を進めている。 アメリカ 中外 2021/03/10
2021/03/28 米ギャラップ社が発表した世論調査によると、教会、シナゴーグ、モスクなどの宗教組織に所属するアメリカ人の割合が、2020年で47%となり初めて半数を下回った。同社が1973年に調査を開始した際は73%で安定していたが、21世紀に入った頃から減少し始めていた。 アメリカ キリスト 2021/04/11
2021/05/08 南部バプテスト連盟第2の規模の南カリフォルニア・サドルバック教会が、同派では認められていない女性牧師3人を任命した。南部バプテスト連盟では2000年に追加された条項で牧師の職が男性に限定されており、この任命は同派内部では反発を招いている。 アメリカ キリスト 2021/06/01
2021/08/05 湾岸戦争とイラク戦争の際に略奪された古代メソポタミア文明の遺物など1万7千点が、米国からイラクに返還された。人類最古の文献のひとつとされるギルガメシュ叙事詩の一部が描かれた粘土板「ギルガメシュの夢」も、9月23日に返還された。 アメリカ 赤旗 2021/09/25
2021/08/26 ハーバード大学の主任チャプレンに、初めて無神論者であるグレッグ・エプスタイン氏が就任したことが、本人のツイッターで伝えられた。同氏はベストセラーになった『神なき善:10億人の無神論者が信じるもの』などの著者。 アメリカ 中外 2021/09/08
2021/09/01 テキサス州で、胎児の心拍が確認された後の人工妊娠中絶を原則禁止する州法が発効した。医療機関などが同法の差し止めを要求したが、連邦最高裁が同日、5対4で請求を退ける決定を行った。米国では1973年の最高裁判決で人工妊娠中絶が認められたが、この判決を実質的に覆した形。 アメリカ 朝日 2021/09/03
2021/09/11 2001年の米同時多発テロから20年を迎え、各地で追悼式典が開かれた。世界貿易センタービル跡地など事件のあった3ヶ所ではそれぞれの時間に黙祷が捧げられた。バイデン大統領は3ヶ所すべてを訪れ、オバマ、クリントン元大統領夫妻とともに哀悼の意を表し、花輪を捧げた。 アメリカ 読売 2021/09/12
2021/11/17 米国務省は、信教の自由に関する年次報告書の「重大な信教の自由の侵害」を行っている国のリストにロシアを追加した。ロシア政府が「宗教的少数派の平和な活動を制限するために、過激主義関連法を悪用している」ためとされる。 アメリカ キリスト 2021/12/01
2021/12/10 連邦最高裁は、9月にテキサス州で成立した妊娠6週目以降の人工妊娠中絶を禁じる法律を容認する決定を出した。キリスト教保守派などの反対派の後押しにより、10州以上で妊娠初期からの中絶禁止法が成立している。 アメリカ 朝日 2021/12/12
2021/12/14 調査機関ピュー・リサーチ・センターは、約4千人が回答した米国人の宗教観に関する調査結果を公表した。自身が「無宗教」だとする米成人は2007年の16%から29%に増加しており、キリスト教徒と回答した人は78%から63%へと大幅に減少した。 アメリカ 中外 2022/01/01
2022/01/15 テキサス州フォートワース近郊のシナゴーグで、男がユダヤ教のラビら4人を人質にして立てこもる事件があった。犯人は同州に収監中で、国際テロ組織アルカイダとの繋がりも疑われていたアーフィア・シディキ受刑者の釈放を求めていた。 アメリカ 毎日 2022/01/17
2022/03/21 ブリンケン国務長官は演説で、ミャンマー国軍によるイスラム系住民ロヒンギャの迫害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と「人道に対する罪」に認定したと発表した。クーデターで実権を握ったミャンマー軍政府への圧力を強める意図とみられる。 アメリカ 東京 2022/03/22 夕刊
2022/05/20 米国務省は、オウム真理教を「外国テロ組織」の指定から解除すると発表した。5年ごとの指定の見直しに伴い、同教団が「もはやテロ行為やテロ活動に関与しておらず、その能力や意図を持っていない」ためだとされる。 アメリカ 朝日 2022/05/22
2022/06/02 米国務省は、世界の信教の自由に関する2021年版報告書を発表した。ブリンケン国務長官は報告書に関する記者会見で、新疆ウイグル自治区での中国政府によるイスラム教少数民族のジェノサイドや抑圧を非難した。 アメリカ キリスト 2022/06/11
2022/06/24 米連邦最高裁は、人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めた1973年の最高裁判決を覆し、中絶を規制する法律を容認する判断を下した。これにより26州で中絶の禁止や制限措置が講じられることが予想されている。中絶禁止はキリスト教右派が推し進めており、2016年からのトランプ政権時にその動きがさらに強まったことが、今回の判決に繋がった。 アメリカ 毎日 2022/06/26
2022/08/01 バイデン大統領は、国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンで殺害したと発表した。ブリンケン国務長官は声明でタリバンがザワヒリ容疑者をかくまっていたと述べ、米国との合意違反だと非難した。 アメリカ 日経 2022/08/03
2022/07/21 最高裁のサミュエル・アリート判事は、ローマで開催された宗教の自由サミットで基調講演を行った。講演で同判事は宗教の自由の重要性を強調し、宗教の自由とは私的な空間で望むように礼拝が行える自由以上のものであるという見解を示した。 アメリカ Int. New York Times 2022/08/12
2022/08/12 イスラム教の預言者ムハンマドを題材にした小説『悪魔の詩』の著者サルマン・ラシュディ氏が、ニューヨーク州での講演前に男に襲われ首や腹部に刺し傷を負った。拘束されたマタール容疑者は、イスラム教シーア派過激主義やイランの「革命防衛隊」に共感を示していたと伝えられた。 アメリカ 読売 2022/08/14
2005/10/21 アフガニスタン駐留米軍兵士がタリバン兵士の遺体を焼いている映像がテレビ放映され、反発を招いた。 アフガニスタン 読売 2005/10/21
2005/05/00 米軍兵士によりこコーランがトイレに流したとの報道をきっかけに、旧タリバン政権崩壊後では最大規模の反米デモが発生した。 アフガニスタン 朝日 2005/05/15
2004/01/04 首都カブールで開幕したアフガニスタンの国民大会議(ロヤ・ジルカ)で、新憲法が採択された。国名は「アフガニスタン・イスラム共和国」とし、イスラムが国教と定めらられたが、他宗教の信仰の自由や男女平等も明記された。 アフガニスタン 毎日 2004/01/05
2001/12/22 2年後の新生アフガン国家樹立へ向けて、ハミド・カルザイ氏を暫定政権議長とするアフガニスタン暫定政権が正式発足。 アフガニスタン 朝日 2002/12/23
2001/10/07 アメリカ、アフガニスタンへ空爆を開始。 アフガニスタン 朝日 2001/10/08
2001/03/02 タリバン、バーミヤン仏教遺跡の大仏の一部を破壊。各国から抗議が相次ぐ。 アフガニスタン 産経 2001/03/04
2006/03/26 イスラムからキリスト教へ改宗した男性に対し最高裁がイスラム法に則り極刑に処す可能性を示唆していたが、米欧が懸念を表明した結果釈放され、イタリアに亡命した。 アフガニスタン 毎日 2006/03/30 夕刊
2008/01/22 アフガニスタン北部バルク州の下級裁判所は「イスラムは女性の権利を阻害している」などと書かれた新聞記事をインターネットで入手し配布したとして地元新聞記者に死刑判決を下した。 アフガニスタン 朝日 2008/01/25
2011/04/01 米国で牧師がコーランを燃やしたことを受け、各地で反米デモが発生。北部マザリシャリフでデモ隊が国連施設を襲撃し11人が死亡するなど、各地で衝突が起こった。 アフガニスタン 朝日 2011/04/03
2011/12/06 シーア派最大の宗教行事アシュラが行われた12月6日、シーア派住民をねらった自爆テロが相次ぎ、カブールのシーア派の霊廟では少なくとも55人が、北部バルフ州のマザリシャリフでも4人が死亡した。 アフガニスタン 産経 2011/12/07  
2012/02/20 首都カブール北部の米国空軍基地で、コーランを含むイスラム関連書籍が焼却されているのが発見された。基地周辺ではすぐに抗議デモが起こり、それが隣国パキスタンにまで拡大した。同事件によりアフガン国軍と米兵の関係も著しく悪化した。 アフガニスタン 読売 2012/02/26
2012/04/15 首都カブールほか複数の州で、各国大使館や国会議事堂などを狙った大規模なテロが発生した。犯行声明を出したタリバンの報道官は、米兵によるアフガン兵遺体の冒涜やコーラン焼却などへの「報復」と答えた。 アフガニスタン 日経 2012/04/16 夕刊
2012/12/‐‐ 中部ロガール州アイナクの銅山開発現場で2008年、仏像寺院の跡などを有する「メス・アイナク遺跡」が発見され、2012年末まで開発が中断された。開発再開の期日を前に、文化財保護を訴える声が高まっている。 アフガニスタン 朝日 2012/12/28
2013/06/18 首都カブールで、国際治安支援部隊(ISAF)から国軍と警察による地元治安部隊への国内の治安権限移譲をカルザイ大統領が宣言した。しかしタリバンによるテロは頻発しており、外国軍部隊撤退を懸念する声もある。 アフガニスタン 毎日 2013/06/19  
2014/04/05 カルザイ大統領の後任を決める選挙が実施された。兵士や警官約40万人で厳戒態勢を敷いたがタリバンの選挙妨害により748ヶ所で投票を中止。首位の得票が過半数に届かず、6月14日に決戦投票となったが妨害活動が続いている。 アフガニスタン 東京 2014/06/15  
2014/09/04 北大西洋条約機構(NATO)は、アフガニスタンでの戦闘任務を2014年内で終了することを確認。ただし、同国内では「イスラム国」を支持する声があり、治安悪化も懸念される。イスラム教原理主義勢力タリバンも攻撃継続の声明を出している。 アフガニスタン 毎日 2014/09/05  
2015/01/26 「イスラム国」は、アフガニスタンなどを含む地域を「イスラム国ホラサン州」とし、領土を拡大する声明を発表した。声明では、「州知事」の任命とともに、同地域の武装勢力への「イスラム国」参加を呼びかけた。 アフガニスタン 毎日 2015/01/29  
2015/06/16 タリバンは、「イスラム国」指導者のバグダディ師への公開書簡をウェブサイト上で発表し、「イスラム国」との対立姿勢を初めて公にした。書簡では、アフガニスタン国内での活動停止の要求及び活動に対する報復が警告された。 アフガニスタン 読売 2015/06/18  
2015/07/29 タリバンは、オマル師を後継する新指導者としてマンスール師を選出した。マンスール師は、オマル師の死後、実質的に指導者を務めてきた人物であり、アフガン政府との和平協議に積極的な穏健派に属するとされる。 アフガニスタン 毎日 2015/07/31  
2016/05/21 米国防総省が、アフガニスタンの反政府勢力タリバンの最高指導者マンスール師を殺害したと発表した。タリバンは、5月25日までにタリバン法廷の元責任者で強硬派のマウラウィ・ハイバトラ・アクンザダ師を新たな最高指導者に選出した。 アフガニスタン 毎日 2016/06/21  
2016/07/23 首都カブールでシーア派少数民族ハザラ人を標的とした自爆テロが発生し、少なくとも80人が死亡、230人以上が負傷した。同民族は1990 年代後半以降イスラム教スンニ派諸組織から攻撃の対象とされ、近年では「イスラム国(IS)」によって攻撃を受けてきた。 アフガニスタン 毎日 2016/07/24  
2016/02/14 国連は、テロや戦闘による2015年の死傷者数が1万1,002人と、2009年の統計開始以来最悪だったと発表した。地上戦に巻き込まれた死傷者が最も多く、女性と子どもの死傷者が前年比で各37%、14%増加していることから、民間人の生活圏が戦場に近接していることが分かる。 アフガニスタン 赤旗 2016/02/16  
2019/07/26 アフガニスタンの考古局は、同国のメス・アイナク遺跡で、7世紀頃に作られたとみられる仏教経典の写本の一部が見つかったことを明らかにした。専門家らによると、この発見は、同遺跡が玄奘三蔵の記した『大唐西域記』に登場する仏教国である可能性を高めるものであるという。 アフガニスタン 日経 2019/07/27
2019/09/14 トランプ米大統領は、国際テロ組織アルカイダの指導者であったオサマ・ビンラディン容疑者の息子であるハムザ・ビンラディン容疑者を殺害したと発表するとともに、対テロ作戦の成果を強調した。なお、死亡時期などは明らかにされていない。 アフガニスタン 朝日 2019/09/15
2019/12/04 アフガニスタンなどにおいて医療活動や農業支援、用水路などのインフラ整備事業を行ってきた国際NGOペシャワール会の中村哲氏(73)が、東部ジャララバードで何者かに銃撃され死亡した。事件をうけて、同氏が活動拠点としていたジャララバード中心部では、市民らによる追悼と冥福を祈る行事が開かれた。 アフガニスタン 日経 2019/12/05
2020/02/29 アフガニスタンの旧支配勢力であるタリバンがカタールの首都ドーハにて、米国との和平合意に署名。18年間にわたる戦争を終結させる合意として期待が高まるものの、今後、アメリカ軍の円滑な撤退やアフガニスタン政府とタリバンとの和解協議の進展に際しては難航が予想されるなど依然として状況は不透明である。 アフガニスタン 読売 2020/03/01
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