(公財)国際宗教研究所
 
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4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。
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宗教記事年表(国外)

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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2020/08/04 性暴力被害者の身元が知られないよう情報を秘匿する法案がエジプト議会で可決された。法案成立後は被害者の情報を明かした人物に禁錮刑が科される。イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルも被害者が法的措置を取るプロセスを支援するように呼びかけている。 エジプト 赤旗 2020/08/06
2020/07/28 新型コロナウイルス対策として国外からの巡礼者受け入れが中止される中、イスラム教の聖地メッカで2020年のハッジ(大巡礼)が始まった。今回はサウジアラビア人と国内在住の外国人合わせて1万人のみが参加予定。巡礼中はマスク着用とソーシャルディスタンスが義務づけられる。 サウジアラビア 読売 2020/07/29
2020/07/24 イスタンブールにある世界遺産アヤソフィアで86年ぶりにイスラム教徒の金曜礼拝が行われた。アヤソフィアのモスク化は、世俗主義よりもイスラム教の教えを重視する公正発展党を率いるエルドアン大統領の政策であり自身も今回の礼拝に参加した。 トルコ 朝日 2020/07/25
2020/07/01 国民投票によりロシア憲法の修正が決まった。中央選挙管理委員会によると、国民投票の投票率は67.97%、憲法修正に賛成は77.92%となった。修正された憲法には「神への信仰」という表現や、結婚は男女の結び付きとする文言が加えられている。 ロシア 毎日 2020/07/03
2020/07/22 ルター派のスウェーデン教会は、同教会の女性聖職者の数が男性聖職者の数を初めて上回ったと発表した。現在は聖職者3,060人のうち1,533人(50.1%)が女性であるという。同教会で女性聖職者が初めて認められたのは1958年で、1960年には3人の女性に初めて聖職位が与えられた。 スウェーデン 中外 2020/07/31
2020/07/18 フランス西部の都市ナントのサンピエール・サンポール大聖堂で火災が発生した。火災は消防隊員約100名がかりでおよそ2時間かけて消し止められたが、内部のパイプオルガンやステンドグラスなどが甚大な被害を受けた。後日、火災の原因は教会奉仕活動を行っていた男性による放火であることが判明した。 フランス 東京 2020/07/27
2020/09/02 フランスの週刊紙『シャルリー・エブド』は、2015年の本社襲撃事件の公判開始に合わせて特別号を発行し、預言者ムハンマドの風刺画を再び掲載した。その後9月26日には、同紙の旧本社前で男女2人が男に刃物で襲われて負傷した。男は取り調べに対して、「ムハンマドの風刺画を掲載したことへの報復」だったと述べているという。 フランス 読売 2020/09/27
2020/06/26 2018年から2019年にかけての国内キリスト教徒の統計で、ドイツ福音協会の会員数が2,114万人から2,070万人に、カトリック教会の信者数が2,300万人から2,260万人に減少したと明らかにされた。さらに教会のミサに出席する人は2019年は9.1%と過去最低水準となるなど、キリスト教徒の登録数や活動が減少し続けている。 ドイツ キリスト 2020/07/21
2020/06/27 米国最大の長老派教団である米国長老教会は、オンラインの総会で北米先住民の女性と黒人男性を共同議長に選出した。先住民出身者が共同議長に選ばれたのは初。選出されたエロナ・ストリートスチュアート氏は主に東部デラウェア州に住むナンティコーク族の子孫。 アメリカ キリスト 2020/07/11
2020/08/11 大統領選の民主党候補であるバイデン氏は、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表した。ハリス氏はジャマイカ移民とインド移民の両親をもち、本人はプロテスタントの南部バプテスト連盟に属するが、母親はヒンドゥー教徒で夫はユダヤ人と幅広い宗教的背景を有している。 アメリカ 朝日 2020/08/13
2020/09/26 トランプ大統領は、ギンズバーグ連邦最高裁判事の後任に保守派のエイミー・バレット氏を指名した。同氏は敬虔なカトリック教徒であり、カトリックのカリスマ的運動である「ピープル・オブ・プレイズ」にも所属していた。バレット氏が承認されれば最高裁判事の保守とリベラルの比率は6対3となる。 アメリカ 読売 2020/09/28
2020/07/08 科学誌『ネイチャー』に掲載された論文において、ポリネシアの人々と南米先住民のゲノムの比較により、12〜14世紀ごろに南米先住民がポリネシアの島々へ渡海していたことが確かめられた。イースター島の巨石文化と南米先住民の文化との共通点などから、南米先住民移住説は以前から提唱されていた。 チリ 赤旗 2020/07/09
2020/08/05 アマゾン地域のヤワラピティ人の長老が新型コロナウイルス感染症により死亡した。これまで新型コロナにより先住民のリーダーが少なくとも18人亡くなっており、年長者が死亡することにより彼らから口頭で伝承されてきた歴史や神話などの先住民の文化が失われることが懸念されている。 ブラジル 朝日 2020/08/14
2020/09/27 キリスト教書を扱うオンライン書店の経営店主である陳イク氏に「違法な営業活動」をしていたとして禁錮7年と罰金20万元(約310万円)の支払いが命じられた。陳氏は禁錮刑と罰金に加え、所有していたスマートフォンも没収され、書店にあったキリスト教関連書籍12,864冊も臨海市公安局によって破棄された。 中国 クリスチャン 2020/10/25
2020/10/01 旧盆「秋夕(チュソク)」の時期には故郷に帰省し、家族が集まって先祖を祭り、お互い無事息災を喜ぶという伝統があるが、今年はコロナ禍で「密」を避けた非対面の秋夕になった。恒例の帰省墓参に際し、国立墓地など共同墓地は閉鎖された。ソウル近郊の仁川市では、納骨堂などを直接訪問しなくてもネット上の画面で献花などができる「オンライン墓参」を導入した。 韓国 読売 2020/10/02
2020/10/22 中国外務省は、バチカンが司教の中国での任命方法をめぐる暫定合意をさらに2年間延長したと発表した。詳しい合意内容は非公表だったが、中国側が候補を選び、教皇が是非を判断すると伝えられている。 中国 日経 2020/10/23
2020/11/06 選挙管理委員会は、安楽死をめぐる法案についての国民投票の確定結果を発表した。安楽死について賛成65%と、反対34%を上回る結果で、2021年11月に施行される見通し。安楽死をめぐる法案は2019年に議会で可決されていて、国全体で合法化されるのは6ヶ国目となる。 ニュージーランド 朝日 2020/10/31
2020/12/12 保守強硬派団体「イスラム防衛戦線(FPI)」の指導者リジク・シハブ氏が新型コロナウイルス行動規制違反の罪で警察に逮捕された。同氏は2017年に建国5原則侮辱などの容疑を受け国外に逃亡したが、警察の捜査が終了した後2020年11月に帰国。今回の逮捕はコロナ対策の行動規制に反して集会を強行したことによる。 インドネシア 東京 2020/12/13
2020/12/16 新型コロナウイルス感染症用ワクチンの信頼性についての懸念が国民の間にみられることを受けて、ジョコ大統領は自らが率先してワクチン摂取を行うと発言した。一部のイスラム教徒はワクチンの成分や製造過程がイスラム教の教えに従って合法(ハラール)か否かを懸念しているという。 インドネシア 産経 2020/12/20
2020/10/20 新型コロナウイルス感染防止のため、政府は首都マニラでクリスマスパーティーを行うことを禁止する声明を発表した。東南アジア最大のキリスト教国フィリピンでは9月から12月までがクリスマスシーズン。この期間を通じてパーティーの準備に精を出す人々の姿が見られる。 フィリピン クリスチャン 2020/11/29
2020/09/30 ウッタル・プラデーシュ州の州都ラクナウの裁判所は1992年にアヨーディヤーで起きたモスク打ち壊し事件に関与したとされる被告32人に無罪判決を下した。破壊されたモスクがあった街はヒンドゥー教の神ラーマの生誕地とされ、80年代に入ってインド人民党(BJP)が同地でヒンドゥー教寺院建設運動を展開した。 インド 赤旗 2020/10/06
2020/10/06 ミャンマーから逃れてきた少数派イスラム教徒ロヒンギャが暮らす難民キャンプで発砲事件が起こり難民ら7人が死亡した。事件に関わるのは、キャンプ内で勢力を広げる武装組織「アラカンロヒンギャ救世軍(ARSA)」で、同組織の構成員が難民に対して勧誘活動を行っているという。 バングラデシュ 読売 2020/12/29
2020/10/03 カイロ近郊サッカラで、エジプト王朝末期の第26王朝(紀元前664〜525年)のミイラ木棺59個が発見され、報道陣に初公開された。当時のサッカラは聖地とされ、多くの聖職者らが埋葬先として希望したとみられている。 エジプト 東京 2020/10/05
2020/12/17 中東・北アフリカ諸国で起こった大規模な民主化運動「アラブの春」のきっかけとなったチュニジア青年の焼身自殺から10年を迎えた。唯一民主化を果たしたチュニジアの第1党であるイスラム政党「アンナハダ」党首ラシェド・ガンヌーシ氏は、同国で民主化が成功した理由について「旧政権と民主化勢力の対立がなく、イスラム政党と世俗派政党の協調路線が築けたこと」とインタビューで答えた。 チュニジア 毎日 2020/12/20
2020/12/28 裁判所は、2020年のノーベル平和賞候補にも挙げられていた女性人権活動家のルジャイン・ハズルールさんに禁錮5年8月(執行猶予2年10月)を言い渡した。近年のサウジアラビアでは女性の権利拡大が進む一方で、活動家らの拘束は依然として続き、拘束中の拷問についても度々問題として挙げられている。 サウジアラビア 東京 2020/12/30
2020/11/26 ロシア南部に位置するロストフナドヌーの南部管区軍事裁判所が、同国のオウム真理教の幹部ミハイル・ウスチャンツェフ被告に対し、テロ活動罪などを理由に禁錮15年の実刑判決を言い渡した。被告はロシア国内で布教活動を行い、2012年から2016年の間に8,870ルーブル以上を日本の教団に送金したとみられている。 ロシア 産経 2020/11/27
2020/11/02 首都ウィーンで銃乱射テロが起きた。市民4人が死亡し、警官1人を含む20人以上が負傷した。犯人はマケドニア系オーストリア人の20歳の男で、過去に「イスラム国(IS)」への参加を試みて逮捕され、保護観察付きの仮釈放下で脱過激化プログラムを受けていた最中だった。 オーストリア 朝日 2020/11/04
2020/11/29 教皇フランシスコがサンピエトロ大聖堂で枢機卿会議を開き、新枢機卿13人の叙任式を行った。今回の枢機卿会議は新型コロナ拡大のため、一般参加者の人数を抑えて実施された。ワシントン大司教区のグレゴリー大司教がアフリカ系アメリカ人として初めて枢機卿に任命されたことも注目を集めた。 バチカン キリスト 2020/12/25
2020/12/01 教皇フランシスコは同日発売の著作Let Us Dreamのなかで、中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族が置かれている状況に関して、初めて人権の観点から懸念を示した。教皇はこれまで、外交上の配慮からウイグル族や香港情勢に関する発言を控えていた。中国外務省の報道官は「信仰の自由は法に基づいて保障されている」と反駁した。 バチカン 日経 2020/11/25
2020/09/02 風刺週刊紙『シャルリ・エブド』がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を紙面に掲載した。掲載されたのは、2015年1月の本社襲撃事件のきっかけとなった風刺画。同社は2015年以降、同様の風刺画を1面に掲載するのは見送ってきたが、同事件関係者の公判の始まりに合わせて風刺画の再掲を決定した。 フランス 読売 2020/09/09
2020/10/16 パリ近郊コンフランサントノリーヌで、中学教員の男性が首を切断され殺害された。犯行後に射殺された犯人はイスラム教過激思想に影響された男で、被害者の男性教員が表現の自由に関する授業でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を生徒に見せていたことに憤慨し凶行に至った。 フランス 読売 2020/10/18
2020/12/09 政府が「共和国原理尊重強化法案」を閣議提出した。「イスラム分離主義」への対策強化を目指して提出された同法案には、共和国の理念に反する行為への罰則などが盛り込まれている。同法案が提出された12月9日は、フランスの国是とされるライシテを法制化した1905年の政教分離法が成立した日にあたる。 フランス 朝日 2020/12/11
2020/10/22 菌糸類に遺体と棺を分解させ、自然に返す「菌葬」が初めて行われ、この日までに10件の注文が寄せられている。木片とキノコで作られた棺に苔を敷き詰め遺体を納めることでわずか1ヶ月ほどで遺体が分解される。 オランダ 赤旗 2020/10/01
2020/10/27 ニューヨーク連邦地裁は、自己啓発団体「NXIVM(ネクシウム)」の元指導者キース・ラニエール被告に、性的人身売買などの罪で禁錮120年と罰金175万ドル(約1億8千万円)を言い渡した。同団体はメディアからカルト集団とみなされていた。 アメリカ 読売 2020/10/29
2020/11/03 大統領選挙の投開票が行われ、バイデン氏がトランプ氏を破り勝利した。バイデン氏はユダヤ教徒やイスラム教徒に加え、無宗教層からも多く支持されていた。選挙後にはトランプ支持者が連邦議会を占拠するなどの事件が起きたが、その背景には陰謀論であるQアノンの広まりが存在するとされる。 アメリカ 産経 2021/01/08
2020/11/25 新型コロナウイルス感染症対策としてニューヨーク州が特定の地域の宗教施設の集会規模を規制したことに対し、ユダヤ教組織とカトリック教会が宗教活動の自由が侵害されていると訴えた裁判で、連邦最高裁は州による集会の規制は宗教の自由を保障した憲法修正第1条に反するという判断を下した。 アメリカ 日経 2020/11/28
2020/10/10 ロペスオブラドール大統領は、ローマ教皇フランシスコに送った書簡で、500年前のスペインによる征服の際の残虐行為を先住民に謝罪すべきとし、「信仰や文化に対する不当な行為を二度と犯さないという誠実な約束」を求めた。 メキシコ 赤旗 2020/10/13
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