宗教記事年表（国外）

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年月日	出来事	国名	出典	出典年月日	区分
2019/09/02	男装して男子サッカーの試合観戦を試みたことで逮捕されていたイラン人女性サハル・ホダヤリさんが、首都テヘランの裁判所前で焼身自殺を図り一週間後に亡くなった。厳格なイスラム体制を敷く同国では女性が競技場で男性のスポーツを観戦することが原則禁止されており、入場禁止に対する抗議の自殺とみられている。	イラン	東京	2019/09/11	夕刊
2019/09/04	ローマ教皇フランシスコは9月4～10日の日程で、アフリカ南東部のモザンビーク、マダガスカル、モーリシャスを訪問した。モザンビークでは内戦終結により平和が訪れたことをたたえ、マダガスカルでは進む森林破壊に警鐘を鳴らし、環境保全の重要性を訴えた。急速な経済成長を遂げているモーリシャスでは、汚職や失業問題への対策を促した。	モザンビーク	カトリック	2019/09/15
2019/09/07	ミンダナオ島のマギンダナオ州で「モロ・イスラム解放戦線（MILF）」の武装解除開始を記念する式典が行われた。同島の一部でイスラム自治政府が自治を開始する2022年までに約4万人の兵士が武装解除する予定。この日は約千人が銃火器を手放した。	インドネシア	日経	2019/09/10
2019/09/11	ハーグの裁判所は、認知症が進んだ患者に十分な意思の確認を行わず、安楽死の措置を行ったとして起訴された医師に対し、無罪の判決を言い渡した。同患者は、認知症の状態が軽度の段階で、症状が進んで施設に入所する必要が生じた場合には安楽死を望むとする指示書に署名していたが、施設入所後に死を拒む発言を行うことがあった。	オランダ	毎日	2019/09/13
2019/09/14	トランプ米大統領は、国際テロ組織アルカイダの指導者であったオサマ・ビンラディン容疑者の息子であるハムザ・ビンラディン容疑者を殺害したと発表するとともに、対テロ作戦の成果を強調した。なお、死亡時期などは明らかにされていない。	アフガニスタン	朝日	2019/09/15
2019/09/17	5月の組閣失敗による再総選挙が行われ、中道野党連合「青と白」が33議席、与党・右派政党「リクード」が32議席を獲得した。組閣を要請されたリクード党首のネタニヤフ氏は極右政党「我が家イスラエル」との連立交渉を図るとみられるが、世俗派の同党党首リーベルマン氏は、ネタニヤフ氏が宗教政党と決別しない限り応じない姿勢を示している。	イスラエル	毎日	2019/09/27
2019/09/23	トランプ大統領はニューヨークの国連本部で、「宗教の自由」の保護に関する国際会合を開いた。トランプ氏は宗教の自由を守ることは大統領としての最優先事項だと述べ、宗教施設の保護などに2,500万ドル（約27億円）を投じると表明した。	アメリカ	毎日	2019/09/24	夕刊
2019/09/27	観光客の受け入れを原則拒否してきたサウジアラビア政府は、初めて観光ビザの発給を開始すると発表した。ただし非イスラム教徒による聖地メッカへの入場は引き続き禁止される。外国人観光客は服装規定の遵守は免除されるが、男女ともに伝統文化に配慮した「控えめな」服装が推奨されるという。	サウジアラビア	東京	2019/09/28	夕刊
2019/09/29	議会（下院）選挙で、クルツ前首相が率いる中道右派・国民党が38.4％（6.9ポイント増）の得票で第1党となった。選挙戦では、「オーストリアのキリスト教的アイデンティティーの保護」「刑法で政治的イスラムを禁止」「過激思想を広める礼拝所の取り締まり強化」などの政策を並べ、極右政党・自由党の票を奪う形となった。	オーストリア	朝日	2019/10/01
2019/10/01	首都バグダッドをはじめシーア派住民の多い都市を中心に、国内各地で政治停滞や失業などに抗議する大規模な反政府デモが相次いだ。治安部隊との衝突などにより死者は450人を超えた。デモの拡大を受けて11月29日にアブドルマハディ首相が、12月26日にはサレハ大統領が辞意を表明した。	イラク	読売	2019/10/05
2019/10/06	アマゾンをテーマにした特別シノドス（世界代表司教会議）が開幕し、環境や少数民族の文化保護とならび、流域での司祭不足問題について話し合われた。女性助祭の可能性について検討されたが、最終文書ではカトリック共同体での女性の主導的役割が強調されるに留まり、「終身助祭として実りある奉仕職を果たし」「適正に構成され、安定した家庭を持っている」男性の司祭叙階の可能性について提言された。	バチカン	カトリック	2019/11/10
2019/10/09	ユダヤ教の祝日「贖罪の日」に、東部ハレのユダヤ教の会堂（シナゴーグ）付近で複数の発砲・爆破事件が起き、2人が死亡、2人が負傷した。犯人はドイツ人で、犯行をライブ配信し、ユダヤ人大虐殺（ホロコースト）はなかったなどと主張したほか、近隣のトルコ料理屋でも銃を乱射した。	ドイツ	毎日	2019/10/11
2019/10/10	首都テヘランで行われたサッカーW杯アジア2次予選のカンボジア戦の試合において、一般女性の競技場への入場と観戦が許可された。1979年のイスラム革命以降厳格なイスラム体制を敷く同国では、女性による男性スポーツの観戦は一部の例外を除いて禁止されており、今回の観戦解禁は40年ぶりのこととなる。	イラン	東京	2019/10/11	夕刊
2019/10/15	フランス国民議会（下院）は、独身や同性婚を含むすべての女性に、人工授精などの生殖補助医療を認める生命倫理法改正案を可決した。現行法では、不妊または重篤な遺伝病などの危険がある異性カップルのみに対し、生殖補助医療が認められている。カトリック団体は大規模な抗議デモを実施すると表明した。	フランス	赤旗	2019/10/17
2019/10/16	政府がスマホの通信アプリに課税する閣議決定を行ったことを契機に、国内で政権退陣を要求するデモが相次ぎ、首都ベイルートをはじめ国内全土で数万人規模に拡大した。これを受けて29日にハリリ首相は内閣総辞職の意向を表明した。今回のデモでは政治への不満を抱えた国民が宗教や宗派の違いを超えて抗議活動を行った。	レバノン	東京	2019/10/31
2019/10/18	天安門事件（1989年）で学生たちに理解を示したことで失脚した改革派指導者である趙紫陽・元共産党総書記の遺骨が、北京市郊外の民間墓地に埋葬された。今回の埋葬は、2005年1月に85歳で死去してから14年を経て実現されたもので、2013年に死去した梁伯琪夫人の遺骨とともに葬られた。	中国	東京	2019/10/19	夕刊
2019/10/26	オーストラリア中央部にある巨大な岩山ウルル（英語名エアーズロック）の登山が禁止となった。ウルルの所有権を持つ先住民アボリジニの民族アナングは、精霊が宿る神聖な場所とされる聖地を踏み荒らされることや入山した観光客の事故などから、以前から登山に反対であった。今後、登山者は罰金刑の対象となる。	オーストラリア	東京	2019/10/26	夕刊
2019/10/27	過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が、北西部での米軍特殊部隊の作戦によって死亡したと発表された。28日にイスラム教の慣習に従って葬儀が執り行われた後、遺体は海に水葬されたという。	シリア	東京	2019/10/29	夕刊
2019/11/--	テレビ伝道師のポーラ・ホワイトは、宗教の自由を守る活動などを行う政府の「信仰・機会イニシアチブ」のアドバイザーに就任した。ホワイト氏は「繁栄の福音」を説く牧師であり、保守的な牧師とトランプ氏との間に会合をもち、2016年の大統領選においても福音派の支持を取り付ける役割を果たしたとされる。	アメリカ	Int. New York Times	2019/11/06
2019/11/09	世界教会協議会のトゥベイト総幹事は、フィリピン教会協議会を国内の共産党勢力「新人民軍」の「前線」に指定したフィリピン政府の決定に懸念を表明した。共産党のレッテルが貼られることで、麻薬撲滅戦争に反対する同協議会への当局の攻撃が正当化されやすくなるため。	フィリピン	キリスト	2019/11/21
2019/11/09	北部アヨーディヤーのモスク跡地の所有権をめぐる訴訟でインドの最高裁は、ヒンドゥー教徒が同地に寺院を建設することを認めるとともに、イスラム教徒側に代わりの土地を与えるよう政府に命じる判決を下した。事実上ヒンドゥー教徒側の勝訴を意味するこの判決に対して、国内のイスラム教徒による反発や抗議活動が懸念される。	インド	産経	2019/11/10
2019/11/09	パキスタンとインドの国境を跨いで敷かれた巡礼路「カルタールプル回廊」が開通した。この巡礼路は、インドに居住するシーク教徒が、開祖ナーナク生誕550年の節目とされる11月12日にパキスタンにあるシーク教の聖廟を訪問するため新たに設けられたものであり、両国が少数派信者のために協力したことで実現した。	パキスタン	毎日	2019/11/10
2019/11/11	ヤヒヤ・ジャメ前大統領が行った大規模な魔女狩りを追及する調査委員会が被害者の聞き取りを開始した。同地では魔術を行い不幸をもたらしたかどで隣人などを告発する例が見られるが、前大統領は権力強化と国家分断のために政府規模で魔女狩りを行い、何百人もの人が捕らえられたとされている。	ガンビア	Int. New York Times	2019/11/14
2019/11/12	ガザ地区でイスラエル軍による空爆が行われ、イスラム主義武装組織「イスラム聖戦」の最高司令官バハ・アブアタ氏が殺害された。同軍は司令官がイスラエルに対するテロ攻撃を計画していたと主張した。空爆などによりイスラム聖戦の戦闘員ら34人が死亡、100人以上の負傷者が出た。	パレスチナ	日経	2019/11/13	夕刊
2019/11/12	ベネチアの歴史地区が187cmの高潮に見舞われ、サンマルコ大聖堂の入口近くの柱廊が70cm浸水し、大理石の柱やレンガが被害を受けるなど50ヶ所以上の教会が浸水した。今後の塩害の影響も懸念されている。	イタリア	朝日	2019/11/13	夕刊
2019/11/13	首都カイロ近郊のサッカラ遺跡で初めてカタコンベ（地下集団墓地）が発掘されたと、エジプトと合同調査を行った日本調査隊が発表した。ローマ帝国支配期の1～2世紀のものと推測され、ライオン像や数十体のミイラを含む遺体のほか、副葬品として古代エジプトのイシス女神とギリシャのアフロディテ女神を習合させた像も発見された。	エジプト	朝日	2019/11/14
2019/11/15	政府によるガソリン価格値上げの発表を発端に、首都テヘランやシーア派巡礼地マシャドなど主要都市をはじめとして国内全土で反政府デモが発生した。地方都市でもデモ隊の一部が暴徒化し、モスクやイスラム神学校が襲撃を受けた。一連のデモによる死者は300人を超え、1979年のイスラム革命以降最大規模となった。	イラン	朝日	2019/11/19
2019/11/16	スリランカで大統領選が投開票され、翌17日に元国防次官のゴタバヤ・ラジャパクサ氏（70）が新たな大統領として選出された。今回の選挙の焦点には、2009 年に終結したものの今も残るとされる内戦の爪痕や民族間のしこり、また2019年4 月に発生した連続爆破テロを受けての治安対策などが挙げられていた。	スリランカ	毎日	2019/11/18
2019/11/18	トランプ政権は、イスラエルが占領しているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植について、国際法違反ではないとして容認する見解を表明した。米政府は1978年以来入植は国際法違反とする立場を取ってきたが、この方針を転換した形となる。	アメリカ	東京	2019/11/19	夕刊
2019/11/20	アジア歴訪の最初の訪問地タイに到着した教皇フランシスコは、教皇のはとこであるローサ・シボリさんの同行の下でタイ国王や仏教指導者らと会談した。教皇と同じアルゼンチン育ちのシボリさんはタイ語に堪能で、現地でシスターとして活動する。	タイ	朝日	2019/11/23
2019/11/20	第二次世界大戦中に日本で活動し、日・独軍の動向をモスクワに伝えたスパイ、リヒャルト・ゾルゲが日本で処刑されてから75周年を迎え、遺品の地図が対外情報局から国防省に寄贈された。ウラジオストクで胸像が建立され、モスクワ郊外で記念展が開幕するなど、ゾルゲを英雄視する動きが強まっている。	ロシア	東京	2019/11/29
2019/12/04	アフガニスタンなどにおいて医療活動や農業支援、用水路などのインフラ整備事業を行ってきた国際NGOペシャワール会の中村哲氏（73）が、東部ジャララバードで何者かに銃撃され死亡した。事件をうけて、同氏が活動拠点としていたジャララバード中心部では、市民らによる追悼と冥福を祈る行事が開かれた。	アフガニスタン	日経	2019/12/05
2019/12/06	フロリダ州のペンサコーラ海軍航空基地で銃乱射事件があり、3人が死亡した。射殺された容疑者はサウジアラビア空軍所属で、SNSに米政府のイスラム教徒の扱いへの批判などを書き込んでいたことから、当局は事件をイスラム過激思想に影響を受けたテロ行為と断定した。	アメリカ	朝日	2019/12/08
2019/12/10	国内で唯一イスラム法に基づく罰則があるアチェ州で、初めて女性の刑執行官によるむち打ち刑が執行された。従来は男性執行官が執り行ってきたが、婚前性交渉などで女性が摘発される事件の増加を受け、女性受刑者には女性の手で刑を執行する方向に進んでいる。	インドネシア	The Japan Times	2020/02/01
2019/12/11	インドで不法移民に国籍を付与する国籍法改正法案が成立した。同法は2014 年末までにインドに不法入国した近隣3ヶ国の出身者でヒンドゥー教や仏教など6つの宗教の信者にインド国籍を与えるものである。ただしイスラム教徒が除外されていることから、政府への批判や社会の混乱が現地で広まっている。	インド	東京	2019/12/18
2019/12/11	トランプ大統領は、大学でイスラエル政府に対するボイコット運動が広がっていることを受け、大学での反ユダヤ主義を封じ込めるための大統領令に署名した。同大統領令は人種や国籍を理由にした差別への対策を求めるもので、ユダヤ人を宗教ではなく民族や国籍で規定することがさらなる憎悪を生むとも懸念されている。	アメリカ	Int. New York Times	2019/12/16
2019/12/17	教皇フランシスコは、司祭による性的虐待被害を通報する人、またはこれに関する教会裁判や捜査の過程で証言をする人について、守秘義務を廃止すると発表した。同規定は、被害者や被告、その家族や共同体の尊厳を守るためのものであったが、結果として性的虐待を隠蔽する要因となっていた。	バチカン	読売	2019/12/18
2019/12/19	キリスト教福音派の有力誌『クリスチャニティ・トゥデイ』に、トランプ大統領の罷免を求める論評が掲載された。論評ではガリ編集長が大統領へのウクライナ疑惑などに言及し、「極めて不道徳だ」と批判している。	アメリカ	キリスト	2020/01/11
2019/12/27	ジャカルタの中国大使館前で、中国の新疆ウイグル自治区での中国政府の政策をウイグル人弾圧として抗議する大規模な集会が開かれた。参加したイスラム教徒たちは「神は偉大なり」と大合唱し、同じイスラム教徒で少数民族のウイグル人を救おうと訴えた。	インドネシア	毎日	2019/12/31
2019/12/30	韓国国防省は、2020年から宗教的理由などによる「良心的兵役拒否者」が、大統領府が定める機関で36ヶ月の代替服務をすることになったことを明らかにした。代替服務の配属先は消防署、刑務所、緊急災害出動部隊など。	韓国	赤旗	2019/12/31
2020/01/03	イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を長年指導し、国民から英雄視される存在であったソレイマニ司令官が、イラクの首都バグダッドで米軍の空爆により殺害された。6日にイランの首都テヘランで大規模な国葬が営まれ、数百万の市民が集まった。翌7日には司令官の故郷ケルマンでも葬儀が営まれ参列者が殺到した。	イラン	朝日	2020/01/04
2020/01/05	首都ニューデリーにあるネール大学が襲撃され、学生と教員計30人超が負傷する事件が発生。現地メディアは7日、ヒンドゥー教の過激派グループが犯行を認めたと報じた。同大学では、モディ政権下でのイスラム教徒への差別的な政策に対する抗議活動が起きており、大学襲撃には反政府的な運動を抑圧する目的があったとみられる。	インド	Newsweek	2020/01/21
2020/01/10	カブース・ビン・サイド国王が79歳で死去した。国王は内政においてはスンニ派とシーア派、そして自身の属するイバード派というイスラム教の宗派間の均衡に配慮した政治運営を行った。外交においても「寛容なイスラム」を象徴する中立の立場を貫き、中東和平の実現に尽力したことで知られる。	オマーン	朝日	2020/01/12
2020/01/12	フランスの日刊紙『フィガロ』は、前教皇ベネディクト16世が、近々出版予定の共著で、既婚男性の司祭叙階に批判的な立場を取っていると報じた。進歩派の現教皇フランシスコが既婚男性の司祭叙階に積極的な姿勢を示すなか、保守派の前教皇の行動は過度な干渉であるとして一部の批判を呼んでいる。	バチカン	Newsweek	2020/02/11
2020/01/15	教皇フランシスコは、教皇庁国務省外務局次官にフランチェスカ・ディジョバンニ氏を任命した。同ポストは日本の外務副大臣にあたる。教皇庁国務省高官に女性が就任するのは史上初。ディジョバンニ氏は、移民問題や難民問題、女性の権利の問題に長年取り組んできた。	バチカン	カトリック	2020/01/26
2020/01/24	トランプ大統領は首都ワシントンで開かれた人工妊娠中絶反対（プロライフ）派の集会で演説し、賛同を表明した。集会は1973年に妊娠中絶が認められて以来毎年開催されているが、現職大統領が出席するのは初めて。	アメリカ	毎日	2020/01/26
2020/01/28	トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と共同会見を行い、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表した。条件付きでの独立国家樹立容認などパレスチナ側への譲歩が盛り込まれる一方で、イスラム教などの聖地を含むエルサレムを東西不可分の「イスラエルの首都」と認定するなど全体的にはイスラエルの占領政策を追認する内容となった。	イスラエル	毎日	2020/01/30
2020/02/01	「宗教団体の管理措置」条例が新たに施行された。同条例は、全国レベルと地方レベルの団体の活動、事務組織、活動計画など6章41条で構成され、宗教団体の結成、集会から年次計画や日常活動まで宗教事務局の承認が必要で、宗教団体の運営関係者には全信徒が共産党への完全服従を支援、促進することが求められる。	中国	キリスト	2020/01/11
2020/02/03	国家宗教事務局の公式ホームページに、この日付の共産党中央統一戦線工作部の指示として、新型コロナウイルスの流行中は集団的な宗教活動を一時停止し、宗教系学校の授業を延期するよう求める文書が掲載された。	中国	中外	2020/02/14
2020/02/07	原因不明の肺炎の流行にいち早く警鐘を鳴らした武漢市の眼科医、李文亮氏（33）が死去した。李氏は、市当局が新型ウイルスによる肺炎発生を公表する前の2019年末、感染が広がっている実態をSNS上で報告したことで「デマを流した」として地元警察から処分を受けていた。	中国	毎日	2020/02/09

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