(公財)国際宗教研究所
 
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宗教記事年表(国外)

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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2018/08/26 バチカンの元駐米大使のビガノ大司教が、米保守系カトリック紙に性的虐待問題への教皇の対応を批判し、教皇に辞任を要求する告発文を掲載した。ビガノ氏は保守派の中心人物とされ、改革派の教皇に批判的な勢力が教皇の交代を狙っているともみられている。 アメリカ 東京 2018/09/13
2018/09/10 中国当局が少数民族のウイグル族らを不当に拘束しているとして、米政権が中国の高官や企業に対して経済制裁を検討していることが伝えられた。キリスト教福音派から強く支持されているトランプ政権は、信教の自由を「政権にとって外交政策の優先課題」としている。 アメリカ 朝日 2018/09/12 夕刊
2018/10/27 ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)に男が押し入り、銃を乱射して11人を殺害した。逮捕されたバウアーズ容疑者はSNS上で反ユダヤ主義的な発言を行っていたことから、当局はヘイトクライム(憎悪犯罪)として同容疑者を訴追した。 アメリカ 読売 2018/10/29
2018/11/13 FBIが発表した2017年の国内のヘイトクライム(憎悪犯罪)の統計によると、総数は7,175件(前年比17%増)で、そのうち宗教を理由にしたものは20.6%。内訳はユダヤ教が約58%と最多で、イスラム教が約19%、その他の宗教はいずれも5%未満だった。反ユダヤ思想に基づく犯罪は938件(前年684件)と急増している。 アメリカ 朝日 2018/11/15
2019/02/13 ニュージャージー州内のカトリックの5教区が、少年少女に性的虐待を加えた疑いのある元聖職者189人のリストを公開した。一方、イリノイ州では500人以上の司祭が性的虐待で告発されていたが、申し立ては無視され、司祭の名前は公表されなかったとする報告書が2018年12月19日に発表された。 アメリカ キリスト 2019/03/01
2019/01/30 ホワイトハウスのサンダース報道官は、キリスト教系メディアであるクリスチャン放送ネットワーク(CBN) の番組に出演し「神がトランプ氏を大統領にと望まれた」と発言した。CBN はテレビ伝道師のパット・ロバートソンが1961年に設立したもので、同報道官の父も南部バプテスト連盟の伝道師。 アメリカ 産経 2019/02/19
2019/04/14 総合的社会調査(GSS)の「信じている宗教」を尋ねる質問で、米国人の間で「無宗教」の回答が初めて首位になったとCNNが報じた。回答の割合は「無宗教」が23.1%、カトリックが23.0%、福音派が22.5%、かつて多数派だった主流派プロテスタントは11%に留まっている。 アメリカ キリスト 2019/04/21
2019/04/27 カリフォルニア州サンディエゴ近くのシナゴーグで男が銃を乱射し、1人が死亡、3人が負傷した。この日はユダヤ教の過越しの祝祭の最終日で、礼拝のために多くの人が集まっていた。逮捕された男は2019年3月にニュージーランドで起きた銃乱射事件に影響を受けたと表明しており、白人至上主義者によるヘイトクライムとみられている。 アメリカ 毎日 2019/04/29
2019/05/15 アラバマ州の議会上院は、ほぼすべての例外を認めない人工妊娠中絶禁止法案を可決した。中絶はこれまで女性の権利として認められていたが、トランプ政権により保守派の最高裁判事が多数になると、判断を仰ぐために中絶禁止法を成立させる動きが拡大した。 アメリカ 東京 2019/05/16 夕刊
2019/05/-- ワシントン州知事は5月下旬、州議会が可決した人間の遺体の堆肥(コンポスト)化を認める法案に米国で初めて署名した。コンポスト化は微生物の力を借りて短期間に遺体を土に返すやり方で、埋葬でも火葬でもない第3の方法として登場した。 アメリカ 毎日 2019/05/25
2019/06/21 国務省は世界各国の信教の自由の状況をまとめた報告書の2018年版を発表した。報告書では中国新疆ウイグル自治区に関する項目が新設され、2017年4月以降ウイグル族らイスラム教徒が最低でも80万人、最高で200万人以上拘束されていると推計している。 アメリカ 読売 2019/06/23
2019/07/07 米国長老派教会はディアナ・ホラスを米国初の「銃暴力防止担当牧師」に叙任した。国内で銃乱射事件が相次ぎ、多数の犠牲者が出ていることを受けてのもので、同氏は教会に銃暴力防止のための行動を促すとともに、被害者や遺族のケアを行うなどの活動にあたる。 アメリカ Int. New York Times 2019/08/02
2019/07/15 日米などが共同でハワイ島のマウナケア山頂付近に建設を進めている望遠鏡「TMT」の建設が再開したが、マウナケア山が先住民にとって聖地となっていることから、地元住民の激しい抗議運動が起きた。30日には工事再開の見通しが立たないとして、TMTの建設を2年延期することが発表された。 アメリカ 朝日 2019/08/03 夕刊
2019/09/01 ミシシッピ州の結婚式場が、キリスト教の信仰を理由に黒人と白人のカップルの結婚式の挙式を拒否したと伝えられた。式場のスタッフは「ゲイ同士や異人種間の結婚式は行わない」と述べ、その根拠としてキリスト教信仰を挙げたという。 アメリカ キリスト 2019/09/21
2019/09/23 トランプ大統領はニューヨークの国連本部で、「宗教の自由」の保護に関する国際会合を開いた。トランプ氏は宗教の自由を守ることは大統領としての最優先事項だと述べ、宗教施設の保護などに2,500万ドル(約27億円)を投じると表明した。 アメリカ 毎日 2019/09/24 夕刊
2019/11/-- テレビ伝道師のポーラ・ホワイトは、宗教の自由を守る活動などを行う政府の「信仰・機会イニシアチブ」のアドバイザーに就任した。ホワイト氏は「繁栄の福音」を説く牧師であり、保守的な牧師とトランプ氏との間に会合をもち、2016年の大統領選においても福音派の支持を取り付ける役割を果たしたとされる。 アメリカ Int. New York Times 2019/11/06
2019/11/18 トランプ政権は、イスラエルが占領しているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植について、国際法違反ではないとして容認する見解を表明した。米政府は1978年以来入植は国際法違反とする立場を取ってきたが、この方針を転換した形となる。 アメリカ 東京 2019/11/19 夕刊
2019/12/06 フロリダ州のペンサコーラ海軍航空基地で銃乱射事件があり、3人が死亡した。射殺された容疑者はサウジアラビア空軍所属で、SNSに米政府のイスラム教徒の扱いへの批判などを書き込んでいたことから、当局は事件をイスラム過激思想に影響を受けたテロ行為と断定した。 アメリカ 朝日 2019/12/08
2019/12/11 トランプ大統領は、大学でイスラエル政府に対するボイコット運動が広がっていることを受け、大学での反ユダヤ主義を封じ込めるための大統領令に署名した。同大統領令は人種や国籍を理由にした差別への対策を求めるもので、ユダヤ人を宗教ではなく民族や国籍で規定することがさらなる憎悪を生むとも懸念されている。 アメリカ Int. New York Times 2019/12/16
2019/12/19 キリスト教福音派の有力誌『クリスチャニティ・トゥデイ』に、トランプ大統領の罷免を求める論評が掲載された。論評ではガリ編集長が大統領へのウクライナ疑惑などに言及し、「極めて不道徳だ」と批判している。 アメリカ キリスト 2020/01/11
2020/01/24 トランプ大統領は首都ワシントンで開かれた人工妊娠中絶反対(プロライフ)派の集会で演説し、賛同を表明した。集会は1973年に妊娠中絶が認められて以来毎年開催されているが、現職大統領が出席するのは初めて。 アメリカ 毎日 2020/01/26
2020/02/20 キリスト教の教派ワールド・オリベット・アッセンブリーを率いる張在亨(ジャンジェヒョン)牧師の3つの関連組織が詐欺と資金洗浄の容疑で訴追されていた事件で、ニューヨーク州最高裁は3組織すべてを有罪とする判断を固めた。同教派は『クリスチャントゥデイ』誌など多数のメディア・教育組織を展開している。 アメリカ クリスチャン 2020/03/08
2020/03/19 「ネオナチ」と呼ばれる極右ないし白人至上主義団体が、新型コロナウイルスの感染拡大によりユダヤ人らが不当な利益を得ていると主張し、ウイルスに感染したらユダヤ人に伝染させるよう呼びかけていると、米連邦捜査局(FBI)が警戒を呼びかけた。 アメリカ 東京 2020/03/24
2005/10/21 アフガニスタン駐留米軍兵士がタリバン兵士の遺体を焼いている映像がテレビ放映され、反発を招いた。 アフガニスタン 読売 2005/10/21
2005/05/00 米軍兵士によりこコーランがトイレに流したとの報道をきっかけに、旧タリバン政権崩壊後では最大規模の反米デモが発生した。 アフガニスタン 朝日 2005/05/15
2004/01/04 首都カブールで開幕したアフガニスタンの国民大会議(ロヤ・ジルカ)で、新憲法が採択された。国名は「アフガニスタン・イスラム共和国」とし、イスラムが国教と定めらられたが、他宗教の信仰の自由や男女平等も明記された。 アフガニスタン 毎日 2004/01/05
2001/12/22 2年後の新生アフガン国家樹立へ向けて、ハミド・カルザイ氏を暫定政権議長とするアフガニスタン暫定政権が正式発足。 アフガニスタン 朝日 2002/12/23
2001/10/07 アメリカ、アフガニスタンへ空爆を開始。 アフガニスタン 朝日 2001/10/08
2001/03/02 タリバン、バーミヤン仏教遺跡の大仏の一部を破壊。各国から抗議が相次ぐ。 アフガニスタン 産経 2001/03/04
2006/03/26 イスラムからキリスト教へ改宗した男性に対し最高裁がイスラム法に則り極刑に処す可能性を示唆していたが、米欧が懸念を表明した結果釈放され、イタリアに亡命した。 アフガニスタン 毎日 2006/03/30 夕刊
2008/01/22 アフガニスタン北部バルク州の下級裁判所は「イスラムは女性の権利を阻害している」などと書かれた新聞記事をインターネットで入手し配布したとして地元新聞記者に死刑判決を下した。 アフガニスタン 朝日 2008/01/25
2011/04/01 米国で牧師がコーランを燃やしたことを受け、各地で反米デモが発生。北部マザリシャリフでデモ隊が国連施設を襲撃し11人が死亡するなど、各地で衝突が起こった。 アフガニスタン 朝日 2011/04/03
2011/12/06 シーア派最大の宗教行事アシュラが行われた12月6日、シーア派住民をねらった自爆テロが相次ぎ、カブールのシーア派の霊廟では少なくとも55人が、北部バルフ州のマザリシャリフでも4人が死亡した。 アフガニスタン 産経 2011/12/07  
2012/02/20 首都カブール北部の米国空軍基地で、コーランを含むイスラム関連書籍が焼却されているのが発見された。基地周辺ではすぐに抗議デモが起こり、それが隣国パキスタンにまで拡大した。同事件によりアフガン国軍と米兵の関係も著しく悪化した。 アフガニスタン 読売 2012/02/26
2012/04/15 首都カブールほか複数の州で、各国大使館や国会議事堂などを狙った大規模なテロが発生した。犯行声明を出したタリバンの報道官は、米兵によるアフガン兵遺体の冒涜やコーラン焼却などへの「報復」と答えた。 アフガニスタン 日経 2012/04/16 夕刊
2012/12/‐‐ 中部ロガール州アイナクの銅山開発現場で2008年、仏像寺院の跡などを有する「メス・アイナク遺跡」が発見され、2012年末まで開発が中断された。開発再開の期日を前に、文化財保護を訴える声が高まっている。 アフガニスタン 朝日 2012/12/28
2013/06/18 首都カブールで、国際治安支援部隊(ISAF)から国軍と警察による地元治安部隊への国内の治安権限移譲をカルザイ大統領が宣言した。しかしタリバンによるテロは頻発しており、外国軍部隊撤退を懸念する声もある。 アフガニスタン 毎日 2013/06/19  
2014/04/05 カルザイ大統領の後任を決める選挙が実施された。兵士や警官約40万人で厳戒態勢を敷いたがタリバンの選挙妨害により748ヶ所で投票を中止。首位の得票が過半数に届かず、6月14日に決戦投票となったが妨害活動が続いている。 アフガニスタン 東京 2014/06/15  
2014/09/04 北大西洋条約機構(NATO)は、アフガニスタンでの戦闘任務を2014年内で終了することを確認。ただし、同国内では「イスラム国」を支持する声があり、治安悪化も懸念される。イスラム教原理主義勢力タリバンも攻撃継続の声明を出している。 アフガニスタン 毎日 2014/09/05  
2015/01/26 「イスラム国」は、アフガニスタンなどを含む地域を「イスラム国ホラサン州」とし、領土を拡大する声明を発表した。声明では、「州知事」の任命とともに、同地域の武装勢力への「イスラム国」参加を呼びかけた。 アフガニスタン 毎日 2015/01/29  
2015/06/16 タリバンは、「イスラム国」指導者のバグダディ師への公開書簡をウェブサイト上で発表し、「イスラム国」との対立姿勢を初めて公にした。書簡では、アフガニスタン国内での活動停止の要求及び活動に対する報復が警告された。 アフガニスタン 読売 2015/06/18  
2015/07/29 タリバンは、オマル師を後継する新指導者としてマンスール師を選出した。マンスール師は、オマル師の死後、実質的に指導者を務めてきた人物であり、アフガン政府との和平協議に積極的な穏健派に属するとされる。 アフガニスタン 毎日 2015/07/31  
2016/05/21 米国防総省が、アフガニスタンの反政府勢力タリバンの最高指導者マンスール師を殺害したと発表した。タリバンは、5月25日までにタリバン法廷の元責任者で強硬派のマウラウィ・ハイバトラ・アクンザダ師を新たな最高指導者に選出した。 アフガニスタン 毎日 2016/06/21  
2016/07/23 首都カブールでシーア派少数民族ハザラ人を標的とした自爆テロが発生し、少なくとも80人が死亡、230人以上が負傷した。同民族は1990 年代後半以降イスラム教スンニ派諸組織から攻撃の対象とされ、近年では「イスラム国(IS)」によって攻撃を受けてきた。 アフガニスタン 毎日 2016/07/24  
2016/02/14 国連は、テロや戦闘による2015年の死傷者数が1万1,002人と、2009年の統計開始以来最悪だったと発表した。地上戦に巻き込まれた死傷者が最も多く、女性と子どもの死傷者が前年比で各37%、14%増加していることから、民間人の生活圏が戦場に近接していることが分かる。 アフガニスタン 赤旗 2016/02/16  
2019/07/26 アフガニスタンの考古局は、同国のメス・アイナク遺跡で、7世紀頃に作られたとみられる仏教経典の写本の一部が見つかったことを明らかにした。専門家らによると、この発見は、同遺跡が玄奘三蔵の記した『大唐西域記』に登場する仏教国である可能性を高めるものであるという。 アフガニスタン 日経 2019/07/27
2019/09/14 トランプ米大統領は、国際テロ組織アルカイダの指導者であったオサマ・ビンラディン容疑者の息子であるハムザ・ビンラディン容疑者を殺害したと発表するとともに、対テロ作戦の成果を強調した。なお、死亡時期などは明らかにされていない。 アフガニスタン 朝日 2019/09/15
2019/12/04 アフガニスタンなどにおいて医療活動や農業支援、用水路などのインフラ整備事業を行ってきた国際NGOペシャワール会の中村哲氏(73)が、東部ジャララバードで何者かに銃撃され死亡した。事件をうけて、同氏が活動拠点としていたジャララバード中心部では、市民らによる追悼と冥福を祈る行事が開かれた。 アフガニスタン 日経 2019/12/05
2020/02/29 アフガニスタンの旧支配勢力であるタリバンがカタールの首都ドーハにて、米国との和平合意に署名。18年間にわたる戦争を終結させる合意として期待が高まるものの、今後、アメリカ軍の円滑な撤退やアフガニスタン政府とタリバンとの和解協議の進展に際しては難航が予想されるなど依然として状況は不透明である。 アフガニスタン 読売 2020/03/01
2020/03/25 アフガニスタンの首都カブールの中心部で武装した集団が朝の礼拝中のシーク教寺院を襲撃し、少なくとも信徒ら25人が死亡、8人が負傷する事件が発生。当時、寺院には100人以上の信徒がいたとされる。地元メディアは、過激派組織「イスラム国(IS)」の支部組織が犯行声明を出したと報じた。 アフガニスタン 朝日 2020/03/26
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