年月日
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出来事
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国名
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出典
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出典年月日
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区分
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2018/08/26
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バチカンの元駐米大使のビガノ大司教が、米保守系カトリック紙に性的虐待問題への教皇の対応を批判し、教皇に辞任を要求する告発文を掲載した。ビガノ氏は保守派の中心人物とされ、改革派の教皇に批判的な勢力が教皇の交代を狙っているともみられている。
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アメリカ
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東京
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2018/09/13
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2018/09/12
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『シュピーゲル』誌電子版は、1964〜2014年の間に国内のカトリック聖職者の4.4%にあたる1,670人が未成年者3,677人に性的虐待を加えていたと報じた。被害者の多くが男児で、13歳以下が半数以上。データはドイツ司教会議が大学の犯罪研究所などに依頼し、教会の内部資料や訴訟の記録などから明らかにしたもの。
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ドイツ
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毎日
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2018/09/14
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夕刊
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2018/08/27
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河南省の嵩山少林寺で、1,500年の歴史の中で初めての国旗掲揚式が開催された。これは、政府公認の宗教団体の連合組織は「国旗法」に基づき、宗教活動の場に国旗を掲げることが「改正宗教事務条例」により決定されたため。
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中国
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朝日
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2018/09/17
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2018/09/14
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ロシア正教会は、東方正教の中心であるコンスタンティノープル総主教庁との交流を一部停止すると発表した。同総主教庁が、ウクライナ正教会のロシア正教会からの完全な独立を承認する手続きを開始したため。正教の組織は各国ごとに独立し各教会は対等な関係にあるが、コンスタンティノープル総主教は格式上重んじられており、各国教会の独立は同総主教が承認する慣例がある。
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ロシア
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日経
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2018/09/22
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2018/09/22
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教皇庁は、司教任命権をめぐって長年対立してきた中国政府との協議が暫定合意に達したと発表した。これにより従来バチカン側が承認していなかった司教7人が承認され、今後は中国当局と地元のカトリック教会が司教候補を選任し、バチカンがそれを適任かどうか判断する方式を取ることになった。
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バチカン
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毎日
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2018/09/24
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2018/09/25
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イスラム教の2大聖地メッカとメディナの間を運行する「ハラマイン高速鉄道」が完成し、サルマン国王主催の開通式典が行われた。メッカを訪れる巡礼者の数は毎年約800万人に上るため、「巡礼ツーリズム」を展開して外貨を獲得する試み。商業都市ジッダにも停車駅が設置され、年間600万人の利用者を見込む。
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サウジアラビア
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産経
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2018/09/29
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2018/10/03
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バチカンで開催された世界代表司教会議(シノドス)に中国から初めて司教2人が参加した。バチカン側はこれまでも中国の司教をシノドスに招待してきたが、中国政府が派遣を認めてこなかった。教皇は会議の開幕に際し、「今日初めて、中国から司教2人が出席している。温かくお迎えしたい」と挨拶。翌4日の朝に2人と数分間話し合った。
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バチカン
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日経
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2018/10/04
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2018/10/09
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ジャカルタで開催されたアジアパラ競技大会で、頭髪を隠すヒジャブを取らなかったとして失格処分を受けた女子柔道(視覚障害)インドネシア代表のミフタフル・ジャンナー選手が記者会見に臨んだ。ジャンナー選手は着用禁止ルールは知っていたが自らの信条に従ったと話した。
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インドネシア
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朝日
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2018/10/10
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2018/10/02
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米国亡命中のサウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏が、イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館を訪れた後行方不明となった。11月16日にはイスタンブール旧市街にあるモスクで遺体未発見のままカショギ氏の葬儀が営まれ、サウジ西部のイスラム教2大聖地メッカとメディナに加えインドネシアのモスクでも同日葬儀が営まれた。
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トルコ
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毎日
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2018/10/13
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2018/10/12
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イズミルの裁判所は、1960年代からトルコで布教活動を行っていた米国人福音派牧師アンドルー・ブランソン氏の自宅軟禁解除を許可する判決を出した。同牧師は、クーデター未遂事件の主導者とされる在米イスラム教指導者ギュレン師の団体を支援したとして2016年10月に拘束されていた。
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トルコ
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日経
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2018/10/13
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2018/10/11
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イスタンブールで開催された東方正教会の主教会議(シノド)において、ロシア正教会がウクライナ正教会を管轄下に置くとした1686年の文書の無効が宣言された。ウクライナ正教会はロシア正教会からの独立を前提として、12月15日に「統一宗教会議」を開催。国内の教会組織を統合し、新組織の長にエピファニー府主教(39)を選出した。
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ウクライナ
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読売
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2018/10/13
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2018/10/18
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バルセロナ市のサグラダ・ファミリア大聖堂は、1885年の地元自治体の合併をきっかけに建築許可が更新されなくなったことから、カトリック教会側が市税の支払いを拒否。その後は無許可で建設が続けられてきた。同日、教会が道路補修費の名目で市に47億円相当を支払うことで合意し、建築許可が発行されることになった。
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スペイン
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読売
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2018/10/22
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夕刊
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2018/10/23
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国連人権委員会は、一部のイスラム教徒の女性が着用するニカブを禁じた2010年制定の法律は人権を侵害していると批判した。罰金刑を科せられた女性2人が2012年に同委員会に判断を求めていた。フランス外務省は人権委の判断に対し、「法律は正当かつ必要で、宗教の自由を尊重している」と反論している。
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フランス
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赤旗
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2018/10/26
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2018/10/26
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神の冒涜を禁じた憲法条項の廃止の是非を問う国民投票が実施され、65%の賛成により廃止が決定した。2015年に英国人俳優のスティーブン・フライ氏がインタビュー中に神をバカ呼ばわりした際、警察が捜査に乗り出したことから同条項に対する批判が高まっていた。ただし1937年の建国以来、この罪で起訴された例はない。
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アイルランド
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読売
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2018/10/29
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2018/10/27
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ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)に男が押し入り、銃を乱射して11人を殺害した。逮捕されたバウアーズ容疑者はSNS上で反ユダヤ主義的な発言を行っていたことから、当局はヘイトクライム(憎悪犯罪)として同容疑者を訴追した。
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アメリカ
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読売
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2018/10/29
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2018/10/28
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大統領選挙の決選投票が行われ、「ブラジル第一」とする姿勢やマイノリティーへの中傷など過激な発言から「ブラジルのトランプ」と呼ばれている右派社会自由党のジャイル・ボルソナロ氏が初当選を決めた。同氏はブラジルで急増するキリスト教福音派の洗礼を数年前に受けており、福音派の強い支持を受けて当選に至った。
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ブラジル
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日経
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2018/10/29
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夕刊
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2018/11/11
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首都ワルシャワで、民族主義団体やカトリック系団体を中心とする約25万人が、独立100周年を記念するデモ行進を行った。2017年の独立記念日のデモで人種差別や排外主義の主張が行われたことから、ワルシャワ市は独立記念日のデモを禁止したが、裁判所がこれを却下。ドゥダ大統領やモラヴィエツキ首相も、民族主義団体からは距離を置きつつも行進に加わった。
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ポーランド
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東京
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2018/11/12
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夕刊
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2018/11/11
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パリで第一次世界大戦終戦100周年の記念式典が開催され60ヶ国以上の首脳や国際機関幹部ら120人が参列した。マクロン大統領は演説で「愛国心(パトリオティズム)は利己主義やナショナリズムと対極にある」と各国で広がる自国第一主義を牽制した。終戦記念日の前後には、英独仏などの首脳が同席し、当時の敵味方を超えた追悼行事が欧州各地で開催された。
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フランス
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日経
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2018/11/12
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夕刊
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2018/11/10
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首都テヘランで開催されたサッカーのアジアチャンピオンズリーグ決勝戦で、女性の競技場での観戦が国際公式試合において約40年ぶりに解禁された。イラン革命以降イスラム法学者による統治体制に移行した同国では、「男女が一緒に集えば腐敗をもたらす」という宗教的な理由から女性のスポーツ観戦が原則禁じられてきた。
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イラン
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読売
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2018/11/13
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2018/11/13
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FBIが発表した2017年の国内のヘイトクライム(憎悪犯罪)の統計によると、総数は7,175件(前年比17%増)で、そのうち宗教を理由にしたものは20.6%。内訳はユダヤ教が約58%と最多で、イスラム教が約19%、その他の宗教はいずれも5%未満だった。反ユダヤ思想に基づく犯罪は938件(前年684件)と急増している。
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アメリカ
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朝日
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2018/11/15
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2018/11/06
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治安の悪化や貧困から逃れて中米諸国から米国を目指す移民のキャラバンが続々と到着しており、この日の段階で5千人近くが首都メキシコシティに入っている。カトリック教会はこうした移民の受け入れ場所を用意しているほか、移民支援施設で食料提供も行っている。
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メキシコ
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毎日
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2018/11/17
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2018/11/24
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議会選挙が行われ、投票率は前回2014年から14ポイント上回り67%であった。今回の選挙では国民の多数を占めるイスラム教シーア派系の野党は政治活動を禁止され、候補者の擁立を認められなかった。シーア派の間では自分たちの意見が政治に反映されない状況に対して不満が高まっている。
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バーレーン
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日経
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2018/11/26
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2018/11/28
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シーク教の開祖グル・ナーナクが没したパキスタン東部の聖地カルタールプルの寺院で、インドとパキスタンの国境を跨いで建設される道路の起工式が執り行われた。インドのシーク教徒による巡礼に限りビザ無しでの往来が認められる予定。
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パキスタン
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朝日
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2018/11/30
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2018/11/30
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韓国法務省は宗教や思想・信条的理由などから兵役を拒否したため兵役法違反で拘束されていた「良心的兵役拒否者」57人を仮釈放した。仮釈放者に対して、同日法務省は仮釈放期間が終了するまで社会奉仕活動に従事すべきとする特別順守事項を提示した。
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韓国
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赤旗
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2018/12/01
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2018/12/09
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ヒンドゥー教の聖地アヨーディヤーのモスク跡地にヒンドゥー教寺院の建設を求めるデモがニューデリーで発生した。主催者であるヒンドゥー至上主義者団体は20万人以上が参加したと発表。同地では1992年にヒンドゥー至上主義者によってモスクが破壊され、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の衝突が発生した。
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インド
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毎日
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2018/12/14
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2018/12/13
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閩東教区の司教を中国政府公認「中国天主教愛国会」に一本化する儀式が北京の釣魚台国賓館で行われた。バチカンに忠誠を誓う2教区の地下教会の司教を降格・引退させ、政府系司教に譲る方式で、問題視されていた地下教会司教の処遇が初めて明確にされた。事実上地下教会が政府系教会に吸収されることとなった。
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中国
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朝日
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2018/12/16
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2018/12/16
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「イスラム国(IS)」によって2017年6月に爆破されたイスラム教の礼拝所「ヌーリ・モスク」の再建が開始され、着工式典が行われた。同モスクはISのイラク最大拠点であった北部モスルの旧市街に位置する重要な歴史的建造物で、2014年にIS最高指導者バグダディ容疑者が「国家樹立」宣言を行った象徴的な場所だった。
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イラク
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東京
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2018/12/17
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夕刊
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2018/12/08
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マニラ教区の大聖堂の再建・献堂60周年記念ミサに、大阪教区大司教の前田万葉枢機卿が特使として派遣され式典を主宰した。同大聖堂は第二次世界大戦中に旧日本軍と米軍の戦闘により破壊された経緯があり、教皇フランシスコがフィリピンと日本の和解の象徴として前田氏を任命した。
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フィリピン
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カトリック
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2018/12/23
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2019/01/02
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南部ケララ州にあるヒンドゥー教のサバリマラ寺院に女性が初めて参拝したことをきっかけに、州内各地で反対派による暴動が発生し1,700人以上が逮捕された。最高裁が2018年9月に女性の巡礼許可を求める判決を下して以降、同州では女性参拝賛成派と反対派の間で対立が続いていた。
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インド
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東京
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2019/01/06
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2019/01/05
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コンスタンチノープル全地総主教のバルトロメオス1世は、ロシア正教会の管轄下にあったウクライナ正教会を正式に独立させることを決定し、公式文書(トモス)に署名した。ロシア正教幹部は、トモスは無効であると主張している。
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ウクライナ
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毎日
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2019/01/07
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2019/01/07
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中国共産党機関紙『人民日報』系の『環球時報』(英語版)が、イスラム教を社会主義の価値観に合わせて「中国化」する5ヶ年計画が実施されると報じた。期間は2018年から2022年まで。
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中国
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朝日
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2019/01/08
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2019/01/06
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裁判所が離婚の事実を妻に携帯電話のメールで通知する新制度が開始され、165通の離婚通知が送られた。同国では夫が妻の同意なしに婚姻関係を解消することが可能で、離婚されたことを妻が認識していない場合も多いことから、当局はこれを「女性の権利を守るための制度」としている。
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サウジアラビア
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毎日
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2019/01/10
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2019/01/08
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下院は、2014年末までに不法入国したパキスタン、バングラデシュ、アフガニスタン出身の、イスラム教徒以外の移民に国籍を与える法改正案を可決した。モディ首相が4月の総選挙に向け、保守層の支持獲得を目的にイスラム排除の動きを見せたとみられている。
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インド
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毎日
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2019/01/14
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2019/01/15
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首都ナイロビの高級ホテルが武装した集団に襲撃され、21人が死亡、28人が負傷した。隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織「アルシャバブ」が犯行声明を出し、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対する報復だと主張した。
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ケニア
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東京
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2019/01/17
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夕刊
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2019/01/18
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東南アジア諸国連合(ASEAN)がチェンマイで外相会合を開き、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの問題に積極的に関与していく姿勢を明らかにした。会合開催の背景には、国際社会からのミャンマーの孤立に対するASEAN諸国の懸念があるとみられている。
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タイ
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日経
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2019/01/19
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2019/01/20
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イスラエルのネタニヤフ首相がチャドを訪問し、1972年以来断たれていた両国の国交を回復したと発表した。同日マリではチャド軍が襲撃される事件が起き、アルカイダ系組織「イスラムとムスリムの支援団(JNIM)」が犯行声明で、襲撃はネタニヤフ首相の訪問への抗議だと発表した。
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チャド
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東京
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2019/01/24
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2019/01/24
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朝鮮中央通信の報道によると、最高人民会議常任委員会が金日成主席・金正日総書記の命日を「国家的追悼の日」とする政令を発表した。今後は金日成氏が死去した7月8日と金正日氏が死去した12月17日に毎年弔旗を掲げる。
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北朝鮮
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産経
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2019/01/25
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2019/01/27
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南部スールー州ホロ島のカトリック大聖堂で爆発があり、20人以上が死亡、100人以上が負傷した。治安当局はイスラム武装勢力「アブサヤフ」による犯行と推定。同勢力は他のイスラム組織主導で進むイスラム自治政府樹立の動きに不満を持つとみられている。
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フィリピン
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東京
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2019/02/03
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2019/01/23
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教皇フランシスコは1月27日までの日程でパナマを訪問し、現地で開かれたワールドユースデー(WYD) に出席した。教皇は歓迎式典や徹夜祭、ミサに参加し、若い信者たちと触れ合って、彼らに教会に関わって積極的に行動するよう促した。
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パナマ
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カトリック
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2019/02/03
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2019/01/15
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同日から3月5日までの50日間にわたり、ヒンドゥー教の大祭クンブ・メーラーが聖地サンガムのある町アラーハーバードで開催された。期間中には1億人以上の巡礼者やサドゥー(修行者)が同地を訪れた。
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インド
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朝日
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2019/02/08
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夕刊
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2019/02/11
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イラン革命から40年を迎え国内各地で記念式典が行われた。首都テヘランの大通りでは、革命の指導者ホメイニ師や現最高指導者ハメネイ師の写真などを掲げた人々が「反米国」を主張し行進した。また40周年記念日を前に、シーア派の聖地コムを多数の巡礼者が訪れた。
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イラン
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毎日
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2019/02/12
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夕刊
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2019/02/03
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3日間の日程でローマ教皇フランシスコがアブダビ首長国を訪問した。イスラム教の発祥地であるアラビア半島への教皇訪問は初。教皇は2月4日の諸宗教対話会議で演説を行い、スンニ派最高権威機関アズハルのタイイブ総長と会談した。5日には野外ミサが開かれ、12万人以上のキリスト教徒に加え数千人のイスラム教徒も参列した。
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アラブ首長国連邦(UAE)
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カトリック
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2019/02/17
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2019/02/01
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バチカン紙『オッセルバトーレ・ロマーノ』の女性向け月刊紙が、聖職者による修道女への性的虐待を扱った論説記事を掲載した。教皇フランシスコは報道内容を事実と認め、過去に何人かの司祭に聖職停止制裁を科し、複数の女子修道会を解散させ、現在も調査中の案件があると述べた。
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バチカン
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カトリック
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2019/02/17
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2019/01/30
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ホワイトハウスのサンダース報道官は、キリスト教系メディアであるクリスチャン放送ネットワーク(CBN) の番組に出演し「神がトランプ氏を大統領にと望まれた」と発言した。CBN はテレビ伝道師のパット・ロバートソンが1961年に設立したもので、同報道官の父も南部バプテスト連盟の伝道師。
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アメリカ
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産経
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2019/02/19
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2019/02/26
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スポーツ用品大手のデカトロン社が開発した「スポーツヒジャブ」に対し、ヒジャブを女性に対する抑圧の象徴とみなす左派陣営と、反イスラムを唱える右派陣営の双方から批判の声が上がり、同社は販売を撤回することを発表した。
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フランス
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朝日
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2019/03/01
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2019/02/13
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ニュージャージー州内のカトリックの5教区が、少年少女に性的虐待を加えた疑いのある元聖職者189人のリストを公開した。一方、イリノイ州では500人以上の司祭が性的虐待で告発されていたが、申し立ては無視され、司祭の名前は公表されなかったとする報告書が2018年12月19日に発表された。
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アメリカ
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キリスト
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2019/03/01
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2019/02/21
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聖職者による未成年者への性的虐待の問題について議論する代表司教会議が同日から24日まで召集され、190人の司教らが参加した。会期中には被害者の証言を聞く機会が設けられ、具体的な対策が検討された。教皇は加害者を「悪魔の手先」と呼び、事件の矮小化や隠蔽をせず「総力戦」で臨むとの覚悟を示した。
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バチカン
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カトリック
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2019/03/03
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2019/03/10
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チベット動乱から60年を迎え、各地で中国政府の弾圧に抗議する集会が開かれた。ダラムサラでは約3千人以上、ニューデリーでは約2千人以上がデモ行進に参加した。
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インド
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毎日
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2019/03/11
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2019/03/15
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仏外務省は、「イスラム国(IS)」のフランス人戦闘員の5歳以下の孤児を帰国させたと発表した。人数は明らかにしていないが『ルモンド』紙は5人と報じている。子どもらは今後、親族や里親に引き取られる。仏政府は大人のIS戦闘員の帰国は今後も認めない方針。
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フランス
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東京
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2019/03/17
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2019/03/15
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南部の都市クライストチャーチで、軍服を着た男が2ヶ所のモスクで礼拝中の人々に対し銃を乱射し、50人の死者と多数の負傷者が出た。犯人は白人至上主義をとなえる人物で、頭部に装着したカメラで乱射の様子を自ら撮影していた。
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ニュージーランド
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毎日
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2019/03/22
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