(公財)国際宗教研究所
 
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年表記事について
1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。
2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。
3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。
4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。
5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。
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宗教記事年表(国外)

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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2021/06/25 サウジアラビアと日本の合作の長編アニメ映画『ジャーニー―太古アラビア半島での奇跡と戦いの物語―』が公開となった。同映画では、コーランに記された戦争が娯楽活劇として描かれ、これに「ヌーフ(ノア)の方舟」など3エピソードが宗教的な訓話として挿入される。 サウジアラビア 朝日 2021/06/26 夕刊
2021/08/15 4月末に開始した駐留米軍の撤退以降各地で攻勢を強めていた旧支配勢力タリバンが首都カブールを制圧し、大統領府を占領したと宣言した。ガニ大統領が国外退避したことで、9.11同時多発テロ後の米軍攻撃を受けて成立したアフガン親米民主政権が崩壊し、20年ぶりにタリバンが政権を奪取した。 アフガニスタン 朝日 2021/08/16 夕刊
2021/07/15 2020年10月に首相に指名されていたハリリ元首相が、自身による組閣を断念し、首相指名を辞退することを発表した。ハリリ氏は前日に組閣案をアウン大統領に提示していたが、「組閣案は宗派主義にのっとっていない」として拒否されていた。レバノンの政治は、大統領はキリスト教マロン派、国会議長はイスラム教シーア派、首相はイスラム教スンニ派から選出する「宗派主義」に基づく。2020年8月に首都ベイルートの港で起きた大規模爆発を受け当時のディアブ内閣が引責辞任して以降、閣僚ポストをめぐった各宗派間の争いが続き、政治的な空白期間は1年に及んでいる。 レバノン 朝日 2021/07/18
2021/09/01 テキサス州で、胎児の心拍が確認された後の人工妊娠中絶を原則禁止する州法が発効した。医療機関などが同法の差し止めを要求したが、連邦最高裁が同日、5対4で請求を退ける決定を行った。米国では1973年の最高裁判決で人工妊娠中絶が認められたが、この判決を実質的に覆した形。 アメリカ 朝日 2021/09/03
2021/11/08 パキスタン政府は最大の反政府武装勢力「パキスタン・タリバン運動(TTP)」と停戦を合意したと発表した。停戦期間は1ヶ月で、両者が設置する交渉委員会の協議次第で延長される見通し。TTP幹部によると収監中のメンバー100名の釈明と引き換えに和平協議に応じるという。 パキスタン 朝日 2021/11/10
2021/11/23 全斗煥元大統領がソウル市内の自宅で90歳で死去した。告別式は27日にソウルで遺族らのみで営まれた。全氏は1980年5月18日に民主化を求める市民や学生を弾圧して多くの死者を出した「光州事件」を指揮した。李順子夫人は、夫の在任中に苦痛を受けた人々に対し、夫に代わって特におわびすると謝罪した。全氏側から謝罪の言葉が出たのは初めて。 韓国 朝日 2021/11/24
2021/12/10 連邦最高裁は、9月にテキサス州で成立した妊娠6週目以降の人工妊娠中絶を禁じる法律を容認する決定を出した。キリスト教保守派などの反対派の後押しにより、10州以上で妊娠初期からの中絶禁止法が成立している。 アメリカ 朝日 2021/12/12
2022/01/20 シリア北東部ハサカにあるグウェイラン刑務所が、「イスラム国(IS)」の襲撃を受けた。刑務所は、IS戦闘員ら約3,500人を収容する世界最大のIS専用施設。この襲撃によって260人以上が死亡したほか、約400人のIS戦闘員が脱走した。 シリア 朝日 2022/01/27
2022/02/03 バイデン米大統領は、シリア北西部イドリブで行われた米軍特殊部隊の急襲作戦により「イスラム国(IS)」の指導者アブイブラヒム・ハシミ・クライシ容疑者が死亡したと発表した。3階建て民家の3階部分に潜んでいたクライシ容疑者は、米軍の作戦中に妻子2人を巻き込んで自爆したとされる。 シリア 朝日 2022/02/04
2022/03/12 イスラエルで初めて冬季パラリンピックに出場したシェイネ・バスピ選手は、ユダヤ教の安息日(シャバット)である土曜日に行われたアルペンスキー女子回転(立位)の種目を欠場した。 イスラエル 朝日 2022/03/13
2022/03/23 タリバンが政権を奪取した2021年8月以降通学が認められていなかった女子生徒が、女子学校再開が表明されていた新学期開始に合わせて約7ヶ月ぶりに登校した。しかし、同日中にタリバンは通学許可を撤回したことで、女子生徒は帰宅を命じられた。 アフガニスタン 朝日 2022/03/24
2022/05/07 2021年8月に実権を握ったタリバン暫定政権は、女性が外出する際には全身を覆うことを義務づけると発表した。女性用伝統衣装「ブルカ」が念頭にあるとみられる。 アフガニスタン 朝日 2022/05/08
2022/05/20 米国務省は、オウム真理教を「外国テロ組織」の指定から解除すると発表した。5年ごとの指定の見直しに伴い、同教団が「もはやテロ行為やテロ活動に関与しておらず、その能力や意図を持っていない」ためだとされる。 アメリカ 朝日 2022/05/22
2005/10/29 ニューデリーの3ヶ所で同時爆弾テロが起き、約60人が死亡、約200人が負傷した。 インド 日経 2005/10/30
2004/12/19 中国の宗教活動に関する総合的な法令「宗教事務条例」が人民日報に発表された。「信仰の自由」問題、外国宗教勢力との関係、チベット問題などに関わる内容。 中国 日経 2004/12/20
2002/12/26 ラエリアン・ムーブメントの関連バイオ企業がクローン人間の出産に成功したと発表。 スイス 日経 2002/12/28
2002/07/09 英国国教会が離婚経験者の再婚を認める。 イギリス 日経 2002/07/11
2002/01/24 ローマ教皇ら世界12宗教の代表者による平和サミットがイタリア・アッシジで開かれる。 イタリア 日経 2002/01/25
2001/12/14 チベットのポタラ宮殿で、『維摩経』のサンスクリット語原典が発見された。 中国 日経 2001/12/14 夕刊
2001/08/28 ローマ法王庁がクローン技術の危険性などを警告する文書を発表。 バチカン 日経 2001/08/29 夕刊
2001/08/27 パレスチナ解放人民戦線(PFLP)のムスタファ議長が、2000年秋からパレスチナ活動家の暗殺を続けるイスラエルによって殺害される。 イスラエル 日経 2001/08/29
2001/06/22 フィリピン政府が、同国のイスラム過激派モロ・イスラム解放戦線(MILF)と停戦合意に達したことを発表。 フィリピン 日経 2001/06/23
2001/04/11 米政府、国連人権委員会に中国の人権状況(法輪功問題など)を批判する決議案を提出。 アメリカ 日経 2001/04/12
2000/12/23 モスクワ赤の広場で、80数年ぶりにクリスマスツリーが復活。 ロシア連邦 日経 2000/12/24
2007/12/28 マレーシア銀行最大手のメイバンクは、イスラム金融の専門子会社「メイバンク・イスラミック」を設立すると発表した。資産は約7590億円。 マレーシア 日経 2007/12/29
2008/11/24 ローマ教皇庁は、1966年に「今やイエスより僕らのほうが人気がある」と発言したビートルズの故ジョン・レノンを42年ぶりに許した。当時、米国でキリスト教保守派が反発、レノンは謝罪した。 バチカン 日経 2008/11/25 夕刊
2009/08/18 ノーベル平和賞受賞者でもある金大中元大統領がソウル市内の病院で死去。韓国で最も格式の高い国葬が行われ国内外から約2万人が参列した。韓国での国葬は30年ぶり2回目となる。 韓国 日経 2009/08/24
2010/02/09 ギリシャ政府は、財政安定化計画の具体策としてギリシャ正教会の資産と収益にも課税する方針を発表した。 ギリシャ 日経 2010/02/10 夕刊
2010/04/01 東京海上ホールディングスは、日本の保険会社として初めてサウジアラビアで合弁保険会社を設立すると発表。提携先はサウジアラビアの大手銀行でその支店網を通じて現地顧客にイスラム保険(タカフル)を販売する。 サウジアラビア 日経 2010/04/01 夕刊
2010/09/12 国民投票が行われ、イスラム系の与党・公正発展党(AKP)が提起した憲法改正案が賛成約58%、反対約42%で承認された。 トルコ 日経 2010/09/13 夕刊
2011/01/09 南部地域の分離独立を問う住民投票が実施され、独立支持が多数を占めた。これまでスーダンでは北部のアラブ系イスラム教徒と南部の黒人系キリスト教徒が対立を続けていた。 スーダン 日経 2011/01/09  
2011/02/04 イスラム教の金曜礼拝後、カイロのタハリール広場などで20万人以上が集結し、ムバラク大統領の辞任と民主化を要求した。若者が中心の反政府運動とムスリム同胞団などの野党勢力が連帯。同大統領は11日に辞任した。 エジプト 日経 2011/02/05 夕刊
2011/03/29 イスラム法権威の大ムフティー(最高イスラム法官)アブドルアジズ・アル・アッシャイフ師によって、反体制デモを禁止する宗教令(ファトア)が出されたことをサウジアラビア国営通信が伝えた。 サウジアラビア 日経 2011/03/30 夕刊
2011/04/03 パキスタン東部のパンジャブ州デラガジカーンにあるスーフィズムの聖人を祀った霊廟で、自爆テロが2 度発生し、40人以上が死亡した。聖人崇拝を否定するタリバンが、自分たちの犯行であることを認めた。 パキスタン 日経 2011/04/04 夕刊
2011/09/-- 日系企業のハラル食品(イスラム教で合法とされる食品)市場参入が相次いだ。水産・食肉加工メーカーの林兼産業、水産食品メーカーのオカベがそれぞれマレーシア、タイでハラル認証を獲得し、現地のイスラム教徒向け市場に進出した。 マレーシア 日経 2011/09/21
2011/09/07 インドの首都ニューデリーの高等裁判所前で爆発があり、12人が死亡した。バングラデシュを本拠とするイスラム武装勢力ハルカトゥル・ジハード・イスラミ(HUJI) が、捜査当局に電子メールで犯行声明を出した。 インド 日経 2011/09/08  
2011/09/11 9.11事件から10年を迎え、ニューヨークで開かれた追悼式典には、オバマ大統領とブッシュ前大統領が初めて出席したほか数千人の遺族が参列した。同事件の現場になったワシントンの国防総省などでも式典が開かれた。 アメリカ 日経 2011/09/12 夕刊
2011/10/07 共和党の大統領有力候補者であるロムニー氏がモルモン教の信者であることが、キリスト教保守派の間で問題視された。同日にワシントンで開催された集会では、モルモン教は「カルト」であるといった声があがった。 アメリカ 日経 2011/10/20  
2011/10/27 10月23日に行われた制憲議会選挙の結果が発表され、穏健イスラム政党「アンナハダ」が得票率4割で第一党となった。同党は第二党の中道左派政党などと連立し、独立以来初の民主的政権を発足させた。 チュニジア 日経 2011/10/28 夕刊
2012/04/15 首都カブールほか複数の州で、各国大使館や国会議事堂などを狙った大規模なテロが発生した。犯行声明を出したタリバンの報道官は、米兵によるアフガン兵遺体の冒涜やコーラン焼却などへの「報復」と答えた。 アフガニスタン 日経 2012/04/16 夕刊
2012/12/22 /新憲法の是非をめぐる国民投票の結果、賛成多数で承認された。新憲法をめぐってはイスラム法をどう扱うかで、与党のムスリム同胞団系勢力と世俗主義系勢力とが対立している。 エジプト 日経 2012/12/24
2013/01/09 ファタハ指導者のアッバス議長とハマス指導者のマシャル氏が約1年ぶりに会談し、和解協議の再開を合意した。ファタハとハマスは自治区の主導権をめぐって対立していたが、国連でパレスチナが「国家」並みに引き上げられたことを受けて統一気運が高まった。 パレスチナ 日経 2013/01/11
2013/03/‐‐ キューピー、味の素など大手食品メーカーが、ハラル認証を受けた現地工場を相次いで増設している。インドネシア国内に加え、拡大が見込まれるパキスタンやバングラデシュなどの「イスラム市場」進出の拠点とする。 インドネシア 日経 2013/03/29
2013/06/06 バッハ資料財団は、J.S.バッハが1740年に筆写した「ミサ・カノニカ」の楽譜が発見されたと発表した。プロテスタントのバッハが、カトリックの教会音楽の影響を受けていたことを示す貴重な資料となる。 ドイツ 日経 2013/06/07  
2014/03/01 雲南省昆明駅にて全身黒づくめの集団が、駅前の広場や窓口で無差別に人々を切りつける事件が起き、29人が死亡、140人以上が負傷した。実行犯はウイグル族とされ、ウイグル人居住地の締め付けが強化された。 中国 日経 2014/03/03
2014/03/27 政府と「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」が首都マニラの大統領府で包括的合意文書に署名した。2014年1月には交渉の難関とされるMILFの武装解除でも合意に達していた。 フィリピン 日経 2014/03/28  
2015/01/14 北朝鮮の唯一の航空会社である高麗航空のフェイスブックが「イスラム国」を称するハッカーに乗っ取られ、サイバー攻撃を受けた。高麗航空のフェイスブックには「共産主義悪党国家の北朝鮮と中国はイスラム戦士の敵と連携したことへの代価を支払うことになる」と書き込まれた。 北朝鮮 日経 2015/01/15  
2015/03/29 2015年3月23日に91歳で死去したシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬が、シンガポール国立大で行われた。国葬に先立つ弔問期間には、市民らが炎天下に列をなし、仏教、イスラム教など各々の方法で哀悼の意を表した。 シンガポール 日経 2015/03/30  
2015/05/02 終戦の日を前にメルケル首相は、ナチスによるユダヤ人虐殺の歴史について、移民を含む「すべてのドイツ人」に語り継ぐ責任があると述べた。反イスラエル感情の強いアラブ系移民の増加を踏まえての発言と考えられる。 ドイツ 日経 2015/05/09  
2015/07/24 トルコ軍はシリア国内にある「イスラム国(IS)」の拠点3ヶ所を空爆した。7月20日に南部スルチで起こったISによる爆発事件を受けて、対決姿勢を強めたものと見られる。空爆はトルコ・シリアのクルド人勢力の拠点も対象としており、国内の治安不安定化が懸念される。 トルコ 日経 2015/08/12  
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