(公財)国際宗教研究所
 
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年表記事について
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1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。
2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。
3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。
4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。
5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。
6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。また、 記事の原文はラークにて閲覧できます。

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宗教記事年表(国外)


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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2017/06/18 原材料に豚成分が混入していたとして、韓国企業3社の即席麺が国内での販売停止処分を受けた。インドネシアではイスラム法が禁じる豚成分を含む商品にはその旨を表示する義務が課されるが、3社は数年前から表示なしで販売していた。 インドネシア 朝日 2017/06/26 夕刊
2017/05/23 イスラム系反政府組織「マウテ」の活動が激化するミンダナオ島の全域に、60日間有効の戒厳令が布告された。ドゥテルテ大統領は法令適用地域の拡大と期間延長を視野に入れているが、戒厳令下の弾圧が長期化する可能性も懸念されている。 フィリピン 毎日 2017/05/24 夕刊
2017/06/23 ラマダン明けを目前に各地でテロが相次いだ。北西部パラチナルの市場で発生した爆弾テロでは少なくとも45人が死亡、300人以上が負傷。ラマダン明けの祝祭のため市場は多くの買い物客で賑わっていた。同日、最大の都市カラチでも銃撃があり、警察官4人が死亡した。 パキスタン 朝日 2017/06/24 夕刊
2017/06/21 「イスラム国(IS)」が、シリアのラッカに次ぐ第2の拠点とする北部モスルの礼拝所「ヌーリ・モスク」を自らの手で爆破したと、イラク軍が発表した。12世紀に建てられた重要な歴史遺産である同モスクは、2014年6月にISの指導者バグダディ容疑者が「国家樹立」宣言を行った場所である。 イラク 日経 2017/06/22 夕刊
2017/05/09 対独戦勝記念日に、第二次世界大戦に従軍した親族の写真を掲げて遺族らが行進する追悼行事「不死の連隊」が開催され、モスクワで85万人、ロシア全土で780万人が参加した。行進は世界数十ヶ国でも行われたが、旧ソ連のタジキスタンとウズベキスタンでは、イスラム教の教義にそぐわないことを理由に開催が承認されなかった。 ロシア 毎日 2017/05/10 夕刊
2017/06/26 最高裁は、一部のイスラム圏の国からの入国を制限する大統領令の差し止め処分を条件つきで解除すると発表した。この大統領令は1月に発令されたが、イスラム教徒への差別であるとして連邦地裁によって差し止められていた。執行される大統領令では、中東・アフリカ6ヶ国からの入国や難民受け入れが、永住権やビザの所持者などの例外を除き一定期間停止される。 アメリカ 読売 2017/06/27 夕刊
2017/04/23 1996年12月に起こった日本大使公邸人質事件の解決から4月22日で20年を迎え、翌日に首都リマの大聖堂で追悼ミサが執り行われた。この事件は左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動」が公邸を襲撃し立てこもったもので、特殊部隊の突入の際に人質も含めた17人が亡くなった。追悼ミサを主催したのは、当時政府とゲリラの仲介役を務めたシプリアニ枢機卿。 ペルー 東京 2017/04/24 夕刊
2017/09/28 国連は、ラカイン州で続く武力衝突の結果、国外難民となった少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の数が50万人に達したと発表した。ミャンマー政府への国際的非難が強まる中、打開案を出せないアウン・サン・スー・チー国家顧問に対しノーベル平和賞の撤回を求める声も上がっている。 ミャンマー 日経 2017/09/29 夕刊
2017/07/11 教育省は、公立学校での女子生徒の体育授業の導入を許可すると発表した。イスラム教の戒律に従い、女性が肌の露出を控えるよう求められる同国では、多くの公立学校は女子体育の授業を実施していない。最近国民の間では肥満傾向が顕著であり、医療費の増大も見込まれるため、政府は国民の健康改善の対策を模索していた。 サウジアラビア 毎日 2017/07/13 夕刊
2017/09/26 サルマン国王は、国内で禁止されていた女性の自動車運転を許可する勅令を発布した。2018年6月に施行される予定で、男性と同様に女性にも運転免許証が発行される。戒律に厳格なワッハーブ主義を奉じる同国は、「異性に接する機会が増える」などの理由で女性の運転を禁止する世界唯一の国であった。 サウジアラビア 日経 2017/09/27 夕刊
2017/07/11 ストラスブールの欧州人権裁判所は、イスラム教徒の女性が全身を覆うニカブを公共の場所で着用することを禁じたベルギーの立法措置につき、支持する判断を下した。裁判所は、身元が分からなくなる衣服を制限することは、住民同士の意思疎通に立脚する「共に生きる」社会を支えると説明した。 フランス 毎日 2017/07/12 夕刊
2017/09/28 インドネシアのイスラム研究で知られる中村光男・千葉大学名誉教授(84)が、同国の文化功労賞を受賞した。日本人は経済面の活躍で評価されることが多く、人文学系の研究者がインドネシアへの貢献で表彰されたのは初めて。 インドネシア 朝日 2017/12/21 夕刊
2017/10/25 2016 年に死去したプミポン前国王の葬儀が5 日間にわたって営まれた。バンコク市内の火葬場までの1.7kmの道のりを、黄金色の霊車が4 時間かけて運ばれ、前国王は荼毘に付された。29日の納骨式をもってタイ国民の1年間の服喪期間が終わった。 タイ 毎日 2017/10/26 夕刊
2017/11/24 シナイ半島のアリーシュ西郊ビルアブドにあるスーフィズムのモスクが金曜礼拝中に武装集団の襲撃を受け、300人を超える死者が出た。犯行声明は出されていないが、近年シナイ半島で活動を展開する「イスラム国(IS)」系勢力による犯行との見方がある。スンニ派を自称するISは、シーア派や神秘主義を「異端」として敵視している。 エジプト 毎日 2017/11/25 夕刊
2017/10/29 スポーツ当局は、従来男性に限定されていた運動競技場への入場を2018年から女性にも解禁すると発表した。イスラム教の厳格な戒律遵守を重視する体制を敷く同国では公共の場で男女を分離する規律があり、長い間女性は競技場に入ることが禁じられていた。 サウジアラビア 朝日 2017/10/30 夕刊
2017/10/31 ルターが「95ヶ条の論題」を貼りだしたヴィッテンベルク城教会で宗教改革500年の記念礼拝が行われ、プロテスタントの牧師とカトリックの神父が合同で司式した。礼拝にはシュタインマイヤー大統領やメルケル首相のほか、国内外から1,500人を超える信者が参列した。2017年に限り10月31日は祝日とされた。 ドイツ 毎日 2017/11/01 夕刊
2017/10/31 ハロウィン当日のこの日、ニューヨークのマンハッタン南部で小型トラックが暴走し、約20人の死傷者が出た。容疑者の所持品などから、過激派組織「イスラム国(IS)」支持者によるテロと推定されている。数時間後に予定されていたハロウィンパレードは中止されることなく実施された。 アメリカ 毎日 2017/11/01 夕刊
2017/12/05 トランプ大統領はパレスチナ自治区のアッバス議長およびイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定すると伝え、6日に首都認定の宣言文書に署名した。この行動は東エルサレム併合とエルサレムの首都宣言を認めていない国際社会の意向に反するもので、世界各国の反発を招いただけではなく、中東和平の進展が危ぶまれる状況をもたらしている。 アメリカ 朝日 2017/12/07 夕刊
2018/03/07 チベット亡命政府トップのロブサン・センゲ首相は、インド北部ダラムサラで行われた朝日新聞社との単独会見で、ダライ・ラマ14世の後継選びについて「年内に高僧による会議を開き、議論する」と述べ、手続きを始めることを明らかにした。 中国 毎日 2018/03/10 夕刊
2018/01/26 北西部のクルド人支配地域アフリン近郊で、最古の鉄器文化を築いたことで有名なヒッタイト帝国時代のアインダラの神殿がトルコの空爆によって破壊された。神殿は紀元前1300年頃に建てられたもので、ライオンとスフィンクスを模した石の彫刻で知られる貴重な宗教建築であった。 シリア 朝日 2018/01/30 夕刊
2018/02/-- ヒジャブ非着用の嫌疑で、2月上旬までに約30人の女性が相次いでテヘラン警察に逮捕された。イスラム教に基づく統治が続くイランでは公共での女性のヒジャブ着用は法律上の義務だが、近年着用の強制を「女性抑圧の象徴」として抗議する風潮が強まっている。 イラン 毎日 2018/02/14 夕刊
2018/02/19 北東部ヨベ州ダプチの女子校がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に襲撃され、生徒110人が拉致された。ボコ・ハラムは欧米の教育や価値を否定し、これまで誘拐した少女に結婚や自爆攻撃を強制している。今回拉致された女子生徒のほとんどは、3月21日に解放された。 ナイジェリア 東京 2018/02/26 夕刊
2018/05/01 ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教の幹部ミハイル・ウスチャンツェフ容疑者が逮捕された。同容疑者は日本側の組織のリーダーと連絡を取り資金集めをした疑いを持たれているが、日本側の具体名は公表されていない。ロシアには54地域にオウム真理教の関連組織があり、年間500万ルーブル(約880万円)を集め、一部は日本に送金されているという。 ロシア 毎日 2018/06/08 夕刊
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