(公財)国際宗教研究所
 
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宗教記事年表(国外)


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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2017/07/07 ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区南部に位置する「ヘブロン旧市街」が、パレスチナの申請を受けてユネスコの世界遺産に登録されることが決定された。同地にはイスラム教とユダヤ教双方に共通の聖地があるため、イスラエル側が強く抗議している。 パレスチナ 読売 2017/07/10
2017/07/14 エルサレム旧市街で、アラブ系イスラエル人によるイスラエル警察官銃撃事件が発生した。これを受けてイスラエル治安当局が16日にアルアクサ・モスクを含む聖地への入り口に検問所を設置したため、抗議デモや礼拝を行うイスラム教徒とイスラエル治安部隊との衝突が相次ぎ、少なくとも10人の死者と1千人超の負傷者が出た。 イスラエル 朝日 2017/07/15
2017/08/17 バルセロナの目抜き通りをワゴン車が暴走し、15人が死亡、100人以上が負傷するテロが発生した。前16日には南西部の都市アルカナールでガス爆発が起きており、捜査当局はテロの首謀者である「イスラム国(IS)」と関係のある男がこの爆発で死亡したとみている。 スペイン 読売 2017/08/23
2017/07/01 独仏和解に尽力し、EU設立や単一通貨ユーロの導入を実現したことから史上3人しかいない「欧州名誉市民」の称号を授与されたヘルムート・コール元独首相が6月16日に死去したのを受け、EUが主催する史上初の「欧州葬」がストラスブールの欧州議会で営まれた。 フランス 東京 2017/07/02
2017/07/18 南部レーゲンスブルクの大聖堂少年聖歌隊の付属学校で1945〜90年代前半までに、少なくとも547人の少年が司祭や教員から虐待(内67人は性的虐待)を受けていたとする調査報告書を弁護団が発表した。加害者は49人に及び、うち7人が性的虐待を行っていたという。 ドイツ カトリック 2017/07/30
2017/09/24 ドイツ総選挙において、与党「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」が得票率33%(前回41.5%)、連立を組む「社会民主党(SPD)」が20.5%(前回25.7%)と苦戦する一方で、反イスラムを掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が12.6%(前回4.7%)と大幅に得票率を伸ばし、国政において初めて議席を獲得した。 ドイツ 朝日 2017/09/26
2017/08/12 バージニア州シャーロッツビルで、南北戦争で南軍を率いたリー将軍の銅像の撤去に反対する白人至上主義者らと撤去賛成派との衝突が起こり1人が死亡、35人が負傷した。事件を受け、米カトリック司教協議会は8月23日に「反人種差別臨時特別委員会」を設置し、米聖公会のワシントン大聖堂は9月7日、聖堂内にある南軍の2将軍を描いたステンドグラスの撤去を決定した。 アメリカ 毎日 2017/08/14
2017/08/29 テキサス州ヒューストンで「繁栄の神学(繁栄の福音)」と呼ばれるキリスト教の一派のメガチャーチが開設されたが、ハリケーン「ハービー」の被災者に教会を避難所として開放すると伝えていたにもかかわらず実施しなかったため、批判を集めた。繁栄の神学は近年拡大している福音派の一つで、ポジティブ思考と教会への参加を行えば、金銭的な成功や健康という神からの報いがあるという教えを中心とする。 アメリカ Int. New York Times 2017/09/01
2017/08/21 憲法裁判所は、母体が危険な場合や強姦による妊娠などの特定の条件下で中絶を合法化する法律を合憲と判断し、近く施行される見通しとなった。同法は中道左派のバチェレ大統領が推進してきたものだが、カトリック教会や福音派の諸団体および議会右派が反対し、議会通過後も憲法裁に判断を持ち込んでいた。 チリ Int. New York Times 2017/09/02-03
2017/09/06 ローマ教皇フランシスコは9月6〜10日の日程でコロンビアを訪問した。同国は長い間内戦に苦しんでおり、左翼ゲリラの「コロンビア革命軍(FARC)」との和平が2016年11月に成立したが、国民の間にはわだかまりが残っている。教皇は訪問中に和平成立を称賛するとともに、国民と元武装勢力の和解を促す発言をたびたび行うことによって、和平を後押しした。 コロンビア カトリック 2017/09/17
2017/07/11 最高裁は、5月に出した家畜市場における食肉処理を目的とした牛の売買を禁止する法令を差し止めた。市民の食の自由、イスラム教徒の食肉や皮革産業への影響が争点となっていたが、「人々の生活が影響を受けるべきではない」と判断した。 インド 産経 2017/07/12
2018/03/-- ダライ・ラマ14世がインドに亡命して60年となる2019年を前に、チベット亡命政府およびインド政府主催による記念行事が相次いで中止や延期となった。3月17日に予定されていたダライ・ラマが亡命生活を語る集会が中止された他、複数の関連行事に影響が出た。背景には、印中両国間の緊張を悪化させたくないインド側の思惑がうかがえる。 インド 産経 2018/03/09
2017/11/10 教皇庁が主催する国際会議「核のない世界と統合的軍縮への展望」が開催され、各国外交団や国連幹部、歴代のノーベル平和賞受賞者らが参加した。会議では日本原水爆被害者団体協議会事務局次長で被爆者の和田征子さんが講演を行った。教皇は、被爆者の証言を聴くことの重要性を指摘し、核保有そのものについて否定的な見解を示した。 バチカン カトリック 2017/11/26
2017/10/18 第19回共産党大会初日に、中国共産党の習近平国家主席は党トップとして初の政治報告を行い、そのなかで宗教活動を「社会主義社会に適応するよう積極的に導く」と表明し、共産党が宗教活動を指導し統制を強化する姿勢を示した。 中国 毎日 2017/10/24
2017/11/01 オーストラリア中央部にある巨大岩山「ウルル(英語名エアーズロック)」が含まれる「ウルル・カタジュタ国立公園」の運営協議会は、2019年10月26日からウルル登山を禁止すると発表した。ウルルの一帯は先住民アボリジニが所有権を持つ聖地となっており、アボリジニは以前から観光客の入山に反対していた。 オーストラリア 東京 2017/11/02
2017/11/23 台湾と外交関係を有するバチカンやパラオなどへの団体旅行を禁止する通達を中国当局が出したと台湾紙『聯合報』が報じた。北京の旅行会社の内部資料によると、国家旅行局から通達があって違反の場合は最高30万元(約500万円)の罰金があり、すでに2社が科されたという。 中国 産経 2017/11/24
2017/12/15 子どもに対する性的虐待を調査するために2013年1月に設置された政府の独立調査委員会が、5年にわたる調査結果の最終報告書を公表した。報告書は性的虐待の経験を持つ7,981人からの聞き取り調査結果に基づいており、分析済みの6,875人のうち4,029人が宗教関連団体で被害を受け、内訳はカトリック教会が2,489人、英国国教会が594人など、ほとんどがキリスト教関連。 オーストラリア 朝日 2017/12/16
2017/11/07 憲法裁判所は身分証明書に国家公認の「宗教」を記載するよう国民に義務づけている法律を改めることを決定した。従来、政府非公認の宗教を信奉する国民は「宗教」欄を空白にしていたが、今後、公認宗教以外の宗教の「信者」と明記する自由を得る。 インドネシア 赤旗 2017/11/09
2017/09/27 北部ウッタル・プラデーシュ州にある世界遺産タージ・マハルが、9月27日発行の地元ガイドブックに不掲載となった。背景には、インド人民党(BJP)出身で強硬なヒンドゥー至上主義者として知られる州首相ヨギ・アディティヤナート氏の影響があるものと考えられている。 インド 産経 2017/10/20
2017/12/14 北部ヒマーチャル・プラデーシュ州ダラムサラにあるダライ・ラマ法王庁は、ダライ・ラマ14世の動向を発信するスマートフォン用アプリを公開した。ただし中国国内ではアプリのダウンロードができないため、チベット自治区の信者はアプリ内の情報を見ることができない。 インド 東京 2017/12/16
2017/12/14 中部マディヤ・プラデーシュ州でクリスマスの聖歌を歌っていた神父や神学生ら32人が逮捕される事件が発生した。今回の事態はインド人民党と関係がある地元住民から、神父らが強制的に改宗やキリストの崇拝を迫っているとして「反改宗法」に基づく告発がでていたことによる。 インド 産経 2017/12/25
2017/11/25 イスラマバード近郊で、選挙関連法案の一部にイスラム教の教えに反する改訂があったとして司法相の辞任を要求するなど、11月上旬から幹線道路での座り込みデモが続いていた。11月25日の衝突は、政府に抗議する野党の宗教政党などのデモ隊と、デモ隊の強制排除を図った警官間でのもので、少なくとも6人が死亡、200人以上が負傷した。 パキスタン 朝日 2017/11/27
2017/11/27 教皇フランシスコはロヒンギャ問題の渦中にあるミャンマーとバングラデシュ両国を11月27日から12月2日の日程で訪問した。ミャンマーでは諸宗教指導者やスーチー氏と会談を行い、寛容の精神や対話の重要性を呼びかけた。 ミャンマー カトリック 2017/12/10
2017/11/30 11月27日から12月2日の日程でロヒンギャ問題の渦中にあるミャンマーとバングラデシュを訪問している教皇は、30日にバングラデシュ入りした。教皇は在外交団らを前に演説し、その後ロヒンギャと面会し和解や融和を訴えた。 バングラデシュ カトリック 2017/12/10
2017/12/04 イランの支援を受けるシーア派系反政府組織「フシ」が、首都サヌア郊外でサレハ前大統領を殺害したことが分かった。同氏はフシと連携し、サウジアラビアを後ろ盾とするハディ暫定政権と対立してきたが、同氏がサウジアラビアと和平協議を進める姿勢を示したことで、フシとの同盟関係が決裂したとみられる。 イエメン 東京 2017/12/05
2017/12/28 首都テヘランをはじめとする国内各地で物価上昇などに抗議する市民らの反政府デモが相次いで発生し、50人以上が拘束された。シーア派聖地コムでもデモが発生し、最高指導者ハメネイ師に対する名指しの抗議も行われた。政教一致の体制を敷く同国では、最高指導者への批判はタブー視される傾向にある。 イラン 東京 2017/12/31
2017/12/11 政府は映画館設置の禁止措置を約35年ぶりに解除すると発表した。しかしイスラム的価値観に照らした事前検閲を行い、上映作品の内容や種類に制限が加えられる可能性が高い。イスラム教の厳格な戒律と習慣を重んじる同国では、男女が同じ空間で過ごすことに対して宗教界からの批判が根強い。 サウジアラビア 東京 2017/12/13
2017/10/17 クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は、「イスラム国(IS)」が「首都」と主張し実効支配していた北部の都市ラッカを約3年ぶりに解放したと発表した。「首都」陥落により、最高指導者バグダディ容疑者が2014年に建国を宣言した「国家」組織は事実上崩壊に至った。 シリア 東京 2017/10/18
2017/11/03 これまで自治体職員が行っていた住民の正式な結婚手続きを、各地の宗教当局に所属するイスラム指導者が行うことを可能にする法律が、エルドアン政権の主導により施行された。世俗派の最大野党・共和人民党(CHP)などは、国是の政教分離に違反するとして非難している。 トルコ 産経 2017/11/20
2017/10/30 ソ連時代のスターリンらによる政治弾圧で刑死した犠牲者を追悼するため、モスクワに高さ6m、幅30mの碑が設置され、完成式典が営まれた。碑は大統領令により建立されたもので、式典にはプーチン大統領も出席した。政府主導で「粛清」犠牲者の追悼碑が設置されるのは史上初。 ロシア 朝日 2017/11/01
2017/11/02 英国がパレスチナの地にユダヤ人国家を建設することを支持した1917年の「バルフォア宣言」から100周年を記念し、メイ首相はイスラエルのネタニヤフ首相を官邸に招待し、夕食会を催した。パレスチナ自治政府が同宣言を激しく非難していることを踏まえ、英労働党のコービン党首は同宣言を記念してパレスチナを国家承認すべきとの見解を表明した。 イギリス 朝日 2017/11/14
2017/10/15 総選挙で、国境管理の厳格化や難民に対する生活保護費削減を訴えた国民党が得票31.5%で第1党になった。クルツ党首は移民担当大臣を務めた際には難民・移民の受け入れに積極的だったが、2015年の「欧州難民危機」を背景に反移民に転換した。イスラム過激派対策として、さらに結社の自由の制限、イスラム学校や幼稚園の閉鎖などを主張している。 オーストリア 毎日 2017/12/19
2017/10/31 宗教改革500年記念年の閉幕にあたり、教皇庁キリスト教一致推進評議会とルーテル世界連盟は共同声明を発表し、過去の罪を認め合い、完全な一致に向けて働くことを誓った。特に、異なる信仰を持つカップルが互いの礼拝で聖体を拝領できない問題の解決などが重視されている。 バチカン カトリック 2017/11/12
2017/10/18 上院は、テロ対策に関する捜査当局の権限を大幅に拡大するテロ対策法案を可決した。新法により、イスラム過激派との関連が疑われる礼拝施設の閉鎖のほか、行政当局の指示によるコンサート会場やサッカー場などでの所持品検査・身体検査、「家庭訪問」名目での家宅捜索、自宅軟禁なども可能になる。同法は2020年末までの時限付。 フランス 読売 2017/10/20
2017/10/14 イスラム過激派組織「アルシャバブ」によるテロが相次いでいる。10月14日と28日には首都モガディシオで爆弾テロがあり、多数の犠牲者が出たほか、12月14日にも同地の警察施設が自爆テロを受けた。こうした状況を受け、アブドラヒ大統領はアルシャバブに対し戦争宣言を出し掃討作戦を強化すると述べた。 ソマリア 朝日 2017/11/02
2017/11/13 ヘイトクライム(憎悪犯罪)に関する2016年度年次報告書が連邦捜査局(FBI)によって発表された。総数は2015年から5%増加し、宗教を理由とした犯罪は1,273件で前年より19%増。そのうち約半数がユダヤ教徒を対象にするもので、イスラム教徒を対象とした犯罪は307件。 アメリカ 赤旗 2017/11/15
2017/11/19 1960年代にカルト教団の指導者となり、女優のシャロン・テート氏らを信者に殺害させるなどして終身刑で服役していたチャールズ・マンソン受刑者が11月19日、老衰のため死去した。マンソン受刑者は家出少女らを集めた100人ほどの教団を作り、映画監督の家を信者らに襲撃させ5人を惨殺する事件を起こしていた。 アメリカ 読売 2017/11/21
2017/10/09 キューバ革命を先導したチェ・ゲバラが銃殺されて50年を迎え、最期の地である東部バジェグランデで追悼式典が開かれた。反米左派政権のボリビアでゲバラは英雄であり、式典にはモラレス大統領や、キューバとベネズエラの政府高官をはじめとする約2万人が参列した。 ボリビア 毎日 2017/10/11
2018/02/17 IT大手の騰訊控股(テンセント)は、春節(旧正月)の大みそかにあたる2月15日に同社の通信アプリ「微信(ウェイシン)」を利用してお年玉を送った人が6億8,800万人に上ったと発表した。近年の中国ではアプリで手軽にお年玉を送る人が増えている。 中国 毎日 2018/02/18
2018/02/17 チベット自治区の区都ラサにある仏教寺院ジョカン寺(中国語名・大昭寺)で火災が発生したと自治区共産党委員会系のサイト「中国チベット新聞網」が伝えた。7世紀に建てられたジョカン寺は、チベット仏教で最も神聖とされる寺院で、世界遺産に登録されている。 中国 東京 2018/02/18
2018/02/18 摂理(キリスト教福音宣教会)の創設者・鄭明析(チョン・ミョンソク)氏(72)が10年間の服役を終えて大田(テジョン)刑務所から満期出所した。鄭氏は女性信者を拉致監禁した容疑で2007年に北京で拘束。2009年に強姦および準強姦罪で懲役10年の実刑判決を受けた。 韓国 中外 2018/02/23
2018/01/13 河野太郎外相はラカイン州の都市マウンドーを訪れ、国軍による武装勢力掃討作戦で荒廃したイスラム系少数派ロヒンギャの村を視察、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰還事業に日本が支援金を出すことを表明した。 ミャンマー 読売 2018/01/14
2018/02/07 バンコクで5日間にわたって開かれた「タイ国際旅行フェア」で、四国八十八ヶ所霊場会が霊場巡りの旅をPRした。ブースでは四国遍路の世界遺産登録への取り組みを紹介し、来訪者が遍路装束を着て記念撮影するサービスは盛況だった。 タイ 四国 2018/02/22
2018/02/07 パキスタン政府は、バレンタインデーに関する取材や報道の禁止を国内メディアに通知した。2017年2月には、イスラマバード高裁がバレンタインデーに反対するイスラム教守旧派市民の訴えを認め、公共の場でのイベントや商品販売を禁じていた。 パキスタン 朝日 2018/02/13
2018/01/01 エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は、「イスラムの教義に反する」として仮想通貨ビットコインの取引を禁止するファトワを発令した。同師は投機対象になっているとされるビットコインの取引がイスラム教の戒律で禁止される賭博に類似すると主張した。 エジプト 東京 2018/01/06
2018/01/23 中東を歴訪中のペンス副大統領はエルサレム旧市街に位置するユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問し、キッパーを着用して壁に手を当てて祈った。親イスラエル派のペンス氏が属するキリスト教保守派はトランプ大統領の支持基盤で、2017年には大統領も同地を訪れている。 イスラエル 朝日 2018/01/24
2018/02/09 国家政策とイスラム法の適合性を審議する評議会のメンバーであるムトラク師が、女性用の全身を覆う黒い衣装「アバヤ」の着用強制は不要という見解を表明し、物議を醸している。厳格なイスラム法遵守を重んじるサウジアラビアでは、女性のアバヤ着用は法律で義務付けられている。 サウジアラビア 東京 2018/02/13
2017/12/19 2016年のベルリン自動車テロから1年を迎え、事件現場のカイザー・ヴィルヘルム記念教会前広場で追悼碑が除幕された。敷石に犠牲者12人の氏名・国籍と17mにわたるジグザグの金色の線が刻印された意匠は、日本の陶器修復技法「金継ぎ」から着想を得たものであるという。 ドイツ 世界 2018/02/--
2017/12/30 教皇は、原爆投下直後の長崎で米軍の従軍カメラマンだったジョー・オダネル氏が撮影したとされる「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」とのメッセージを添えて配布するよう広報事務所や関連メディアに指示した。 バチカン 読売 2018/01/17
2018/01/31 カトリック教会の影響力が強いイタリアで、尊厳死を認める法案が可決され、同日施行された。教皇が2017年11月に尊厳死は「道徳的に正当」と述べたのを受け、一部の議員が賛成に転じたため。一方、尊厳死の「良心的拒否」権を病院や医師に認めるべきとの反対意見もある。 イタリア 読売 2018/02/02
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