(公財)国際宗教研究所
 
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宗教記事年表(国外)


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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2017/06/26 最高裁は、一部のイスラム圏の国からの入国を制限する大統領令の差し止め処分を条件つきで解除すると発表した。この大統領令は1月に発令されたが、イスラム教徒への差別であるとして連邦地裁によって差し止められていた。執行される大統領令では、中東・アフリカ6ヶ国からの入国や難民受け入れが、永住権やビザの所持者などの例外を除き一定期間停止される。 アメリカ 読売 2017/06/27 夕刊
2017/06/23 ラマダン明けを目前に各地でテロが相次いだ。北西部パラチナルの市場で発生した爆弾テロでは少なくとも45人が死亡、300人以上が負傷。ラマダン明けの祝祭のため市場は多くの買い物客で賑わっていた。同日、最大の都市カラチでも銃撃があり、警察官4人が死亡した。 パキスタン 朝日 2017/06/24 夕刊
2017/06/21 「イスラム国(IS)」が、シリアのラッカに次ぐ第2の拠点とする北部モスルの礼拝所「ヌーリ・モスク」を自らの手で爆破したと、イラク軍が発表した。12世紀に建てられた重要な歴史遺産である同モスクは、2014年6月にISの指導者バグダディ容疑者が「国家樹立」宣言を行った場所である。 イラク 日経 2017/06/22 夕刊
2017/06/18 原材料に豚成分が混入していたとして、韓国企業3社の即席麺が国内での販売停止処分を受けた。インドネシアではイスラム法が禁じる豚成分を含む商品にはその旨を表示する義務が課されるが、3社は数年前から表示なしで販売していた。 インドネシア 朝日 2017/06/26 夕刊
2017/06/07 首都テヘラン中心部の国会議事堂と、郊外のシーア派聖地ホメイニ廟が相次いで襲撃を受け、少なくとも12人が死亡、約40人が負傷した。「イスラム国(IS)」が犯行声明を出しており、ISのテロはイラン国内では初。9日にはテロ犠牲者の追悼集会が国会議事堂やテヘラン大学で行われた。 イラン 読売 2017/06/10
2017/06/05 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトなどイスラム諸国6ヶ国が、カタールとの国交断絶を発表した。サウジアラビアは、カタールが「ムスリム同胞団」や「イスラム国(IS)」などのテロ組織を支援しているとして非難し、断交理由を「テロや過激派の危険から国家を守るため」と主張した。 カタール 朝日 2017/06/06
2017/05/26 連邦政府は、食肉処理を目的とする牛の売買を禁止する法令を発表した。それに対し、南部タミルナードゥ州の裁判所は法令への抗議を受けて法令施行の審議を4週間差し止め、ベンガル州首相は政府を提訴する姿勢を示すなど、各地で反対の動きが起きた。 インド 産経 2017/05/31
2017/05/26 オレゴン州ポートランドの電車内で、男が黒人1人を含むイスラム教徒の少女らに暴言を吐き、見かねた乗客が止めたところ男が逆上し、止めに入った3人がナイフで刺され2人が死亡する事件が起きた。逮捕された男は白人至上主義者とみられている。 アメリカ 読売 2017/05/29
2017/05/24 教皇はバチカンを訪問したトランプ米大統領と約30分会談した。冒頭撮影時にはよそよそしい雰囲気も漂ったが、会談では中東情勢やテロ対策などの国際問題や、医療や移民政策など米国内の課題でカトリック教会が協力できる分野について「和やかな意見交換」が行われたと発表された。 バチカン 毎日 2017/05/25
2017/05/23 イスラム系反政府組織「マウテ」の活動が激化するミンダナオ島の全域に、60日間有効の戒厳令が布告された。ドゥテルテ大統領は法令適用地域の拡大と期間延長を視野に入れているが、戒厳令下の弾圧が長期化する可能性も懸念されている。 フィリピン 毎日 2017/05/24 夕刊
2017/05/22 G7首脳会議出席に先立ってイスラエルを訪問したトランプ米大統領は、エルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れた。形式上は「個人的な訪問」だが、現職米大統領が嘆きの壁を訪問するのは初。 イスラエル 日経 2017/05/23
2017/05/22 マンチェスターのイベント会場と最寄り駅をつなぐロビー部分で自爆テロがあり、コンサート終演後に会場から出てきた聴衆22人が死亡した。実行犯はシリアへの渡航歴があり、地元のモスクで「イスラム国(IS)」を批判した説教師に憎悪を示すなど、過激化の兆候が見られたことから治安当局に通報されていた。 イギリス 毎日 2017/05/29
2017/05/17 2013年に株式購入の背任などの容疑で起訴されていた汝矣島[ヨイド]純福音教会の趙百[チョヨンギ]元老牧師(81)らの上告審で、被告側の上告が棄却され、2審判決の懲役2年6ヶ月、執行猶予4年が確定した。共謀容疑で同時に起訴されていた長男の趙希竣[チョヒジュン](52)にも同様の判決が確定した。 韓国 クリスチャン 2017/06/11
2017/05/17 二つの教会が同じ教理を分かち合い、相手の聖餐に参加することによって両者の一致を示す「完全相互聖餐(フルコミュニオン)」の準備が、米聖公会と合同メソジストの間で進められている。この日には、両派の協議委員会が完全相互聖餐の草稿に関する書簡を発表した。 アメリカ キリスト 2017/06/03
2017/05/16 国民議会(下院)は、ブルカやニカブなどイスラム教徒の女性が全身を覆う衣服を公共の場で着用することを禁じる法案を可決した。10月1日に施行される。また、イスラム過激派が路上でコーランを配布し、勧誘を行うのを防ぐための改正道路交通法案も可決された。 オーストリア 産経 2017/05/18
2017/05/12 教皇は「聖母出現」から100周年を迎えたファティマを訪問し、「出現」を目撃したとされる牧童の兄妹フランシスコ(当時9歳)とジャシンタ・マルト(同7歳)の列聖式を主司式した。教皇は2人が聖母を見たことではなく、その言いつけを守ったことが重要であると強調した。 ポルトガル カトリック 2017/05/21
2017/05/10 第19代大統領選で、カトリック教徒の文在寅[ムンジェイン]氏が得票率41%で当選、新大統領に就任した。韓国のカトリック信者は新大統領の下で国内の一致と平等、腐敗の一掃が実現されることを期待している。 韓国 カトリック 2017/05/21
2017/05/09 対独戦勝記念日に、第二次世界大戦に従軍した親族の写真を掲げて遺族らが行進する追悼行事「不死の連隊」が開催され、モスクワで85万人、ロシア全土で780万人が参加した。行進は世界数十ヶ国でも行われたが、旧ソ連のタジキスタンとウズベキスタンでは、イスラム教の教義にそぐわないことを理由に開催が承認されなかった。 ロシア 毎日 2017/05/10 夕刊
2017/05/04 教皇はミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と私的に会談した。会談後、教皇庁は、バチカンとミャンマーが国交を樹立し、相互に外交使節を派遣すると発表した。 バチカン キリスト 2017/05/20
2017/05/04 トランプ大統領は、宗教団体の政治活動を容易にする「言論と信教の自由を促進する大統領令」に署名した。同令は、非課税の対象となっている宗教団体など非営利団体に政治活動の制限を課す「ジョンソン修正条項」の適用を控えるもので、支持層のキリスト教保守派の政治力を高める狙いがあるとみられる。 アメリカ 毎日 2017/05/06
2017/04/28 教皇フランシスコが首都カイロを訪問した。イスラム教スンニ派最高教育機関アズハル大学での国際平和会議に出席し、演説で宗派や宗教を超えた協力と対話を訴えた。また2016年12月にテロ攻撃を受けたコプト教の教会を訪れ、犠牲者を追悼した。29日にはコプト教徒ら約1万5千人の前でミサを捧げた。 エジプト カトリック 2017/05/14
2017/04/23 1996年12月に起こった日本大使公邸人質事件の解決から4月22日で20年を迎え、翌日に首都リマの大聖堂で追悼ミサが執り行われた。この事件は左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動」が公邸を襲撃し立てこもったもので、特殊部隊の突入の際に人質も含めた17人が亡くなった。追悼ミサを主催したのは、当時政府とゲリラの仲介役を務めたシプリアニ枢機卿。 ペルー 東京 2017/04/24 夕刊
2017/04/20 最高裁判所は法務省の求めに応じ、宗教団体「エホバの証人」を過激派団体に認定した。同教団は国内に395の拠点を有している。国内での活動禁止や所有財産の押収を伴う今般の決定に、教団側は欧州人権裁判所に提訴する構えを見せている。 ロシア クリスチャン 2017/05/21
2017/04/19 ジャカルタ州知事選の決選投票が行われ、イスラム教冒涜問題の影響で支持率を低下させていた中国系キリスト教徒の現職バスキ氏が落選した。宗教冒涜罪で禁固2年の実刑判決を受けた同氏は、任期満了前に知事を退任することになった。 インドネシア 東京 2017/04/20
2017/04/04 ダライ・ラマ14世は4月4日から10日にかけて、中国とインドが領有権を争う北東部アルナーチャル・プラデーシュ州を約8年ぶりに訪問した。8、9日に実行支配線に近い町タワンで行われたチベット仏教の法話には、チベット人やチベットを故地とする聴衆1万8千人が訪れた。 インド 毎日 2017/04/05
2017/04/01 新疆ウイグル自治区で宗教的な「過激化阻止」を掲げる条例が施行された。条例は、駅や空港の職員に対して、顔全体を覆うブルカを着用した客の利用を拒否し、公安当局に通報することを義務づけた。またひげを極端にのばしたり、公共の場でブルカを身に付けたりすることを禁止した。 中国 毎日 2017/04/02
2017/03/24 南部チェチェン共和国で「イスラム国(IS)」掃討作戦を行っているプーチン大統領直属の治安部隊「国家親衛隊」を武装集団が襲撃し、双方に6人ずつの死者が出た。ロシアはシリアのアサド政権を支援し、反体制派やISを空爆していることから、ISは2016年7月にプーチン大統領の暗殺予告を出している。 ロシア 毎日 2017/03/26
2017/03/22 英国国会議事堂近くのウェストミンスター橋で四輪駆動車が暴走し、通行人2人が死亡した。車は国会議事堂の柵に激突し、実行犯は制止した警官を刺殺したところで、別の警官に射殺された。実行犯(52)は英国生まれの南アジア系移民2世で、過激主義に傾倒してイスラム教に改宗していた。 イギリス 毎日 2017/03/26
2017/03/20 ウッタラーカンド州で川の保護をめぐる裁判が行われ、ガンジス川とヤムナー川に人間と同様の法的権限が与えられることとなった。川は代理人となる浄化事業の責任者3名を通して裁判所に提訴することが可能になる。 インド 産経 2017/05/09
2017/03/17 巡礼省は2017年の聖地メッカへの大巡礼(ハッジ)に関して、イラン巡礼団の参加を受け入れると発表した。2015年のハッジでの事故や両国の国交断絶などを受け、2016年はイラン側が自国民の参加中止を宣言していた。今回のハッジのため、両国は安全対策の強化などについて合意したとされる。 サウジアラビア 日経 2017/03/30
2017/03/17 シチリア島のモンレアーレ大司教区のペニシ大司教は、マフィアがカトリックの洗礼式で「代父」(ゴッド・ファーザー)と呼ばれる後見人になることを禁止すると発表した。マフィアにはボスに自分の子のゴッド・ファーザーになってもらう慣例があるが、同司教は犯罪組織と宗教は相容れないものと断じた。 イタリア 赤旗 2017/03/20
2017/03/15 下院選で移民政策が争点となり、同性愛や女性に抑圧的態度を取る一部のイスラム教徒に「普通に振る舞え。さもなければ国から出ていけ」と呼びかける新聞広告を掲載した与党・自由民主党が第1党の地位を守り、イスラム教徒の排斥を訴えた極右政党・自由党が第2党となった。35歳未満の有権者の支持は他者への寛容を訴えた環境政党・グリーンレフトに集まった。 オランダ 読売 2017/03/17
2017/03/14 欧州司法裁判所は、企業が職場でイスラム教徒の女性のスカーフなど、宗教的な服装を禁じるのは、あらかじめ社内規則でこれが定められている場合は合法とする判決を言い渡した。一方で、規則がないにも関わらず、顧客からの要望などを理由にスカーフを外すように命ずることはできない。 ルクセンブルク Newsweek 2017/03/28
2017/03/11 首都ダマスカス中心部の旧市街周辺でイスラム教シーア派の巡礼団が乗ったバスを狙った爆発が相次ぎ、計70人以上が死亡した。ダマスカス中心部はアサド政権の支配地域であり、大規模なテロは異例。12日にイスラム過激派の反体制派武装組織「シリア征服戦線」が犯行声明を出した。 シリア 日経 2017/03/13 夕刊
2017/03/07 2006年に廃止された死刑制度を復活させる法案が下院議会を通過した。それを受けて、ソクラテス・ビイェガス大司教が声明を発表し、制度復活の動きに抗議するよう信者と国民に向けて訴えた。カトリック教会は一貫して死刑に反対してきたが、今回、ドゥテルテ大統領寄りの議員の働きかけによって制度は再開に向かって動いた。 フィリピン カトリック 2017/03/19
2017/03/00 パリの大モスクが「フランスにおけるイスラム宣言」を発表した。前文で高まるイスラム嫌悪への危機感を表明しつつ、25項目からなる本文ではイスラム教徒に対し、風刺などを含む言論の自由、男女平等など、フランス共和国の法と価値観を尊重するよう呼びかけている。 フランス 朝日 2017/06/04
2017/02/28 国民党政権が1947年に台湾住民を武力弾圧した「2.28事件」から70年を迎えることを記念し、台北の「二二八記念碑広場」で追悼式典が開かれた。追悼式典には民進党の蔡英文総統が総統として初参加し、事件とその後も続いている言論弾圧などの真相究明を進める決意を示した。 台湾 東京 2017/03/01
2017/02/26 トランプ米大統領の反イスラム的政策に抗議するため、アカデミー賞授賞式への招待をボイコットしたイラン人監督アスガー・ファルハディ氏の作品『セールスマン』がロンドン中心部のトラファルガー広場で無料上映された。上映会を主催したのは自らもイスラム教徒であるサディク・カーン市長。 イギリス 朝日 2017/02/28
2017/02/22 NZ地震の被災地クライストチャーチの川のほとりに新たに国立追悼施設が建設され、完成式と追悼式が行われた。国立追悼施設には「追悼の壁」(長さ110m、高さ3m)があり、犠牲者185人の名前が刻まれている。日本遺族にとっては七回忌となり「一つの区切り」を迎えた。 ニュージーランド 毎日 2017/02/22
2017/02/22 軍はイスラム教徒女性職員のスカーフ着用の解禁を決めた。これにより軍の参謀本部や司令部に勤務する女性職員は、制服と同色で顔を覆わないものという条件付きで、帽子の下にスカーフを着用することが認められる。 トルコ 赤旗 2017/02/28
2017/02/20 ミズーリ州セントルイス近郊のユダヤ人墓地で墓石約170基が荒らされ、26日にもペンシルベニア州で同様の事件があった。2017年に入ってからユダヤ系住民に対する嫌がらせや脅迫が相次いでおり、2月までにユダヤ人コミュニティセンターに爆破予告の脅迫電話が計68回かかってきたという。ユダヤ人団体「アンネ・フランクセンター」は26日、トランプ氏は本人の意思にかかわらずヘイトクライムを助長しており、政府は早急な対策が必要であるとする声明を出した。 アメリカ 毎日 2017/02/28
2017/02/17 第二次大戦中に北部ダーウィン沖で沈没した旧日本海軍の潜水艦「伊124」の乗組員を追悼する慰霊碑が、沈没地点を望む海岸沿いに設置された。2017年は沈没から75年となり、慰霊碑設置は地元交流団体「北部準州豪日協会」によって計画されたもの。 オーストラリア 毎日 2017/01/06
2017/02/06 カトリック教会で長年、神父ら聖職者のうち7%が児童への性的虐待に関与していたとの調査結果が、王立委員会の公聴会で公表された。1950年から2010年の調査期間に、4,444人の被害が報告され、うち97%が少年だった。 オーストラリア キリスト 2017/02/25
2017/02/04 教皇を非難するポスターがバチカン周辺に貼られているのが発見された。背景には、修道会「マルタ騎士団」が人道・医療援助の現場で避妊具を配布していることを保守派団体に暴露され、騎士団総長が現場責任者を解任したところ、教皇がこれに介入し、総長を解任した一件への不満があるとみられる。 イタリア 毎日 2017/03/13
2017/02/02 米国議会が毎年開催している国家朝餐祈祷会が開かれ、トランプ大統領が参加した。大統領は演説で「ジョンソン修正条項」の撤廃を表明した。同条項は宗教団体などの非課税組織が公の場で政治的発言を行ったり、政治候補者への支持や不支持を表明したりした場合に免税措置を剥奪するという法律で、撤廃されれば教会の政治活動が解禁されることになる。 アメリカ キリスト 2017/03/25
2017/01/30 2008年に起きたムンバイ同時テロの首謀者と考えられるハフィズ・サイード氏の身柄が拘束された。トランプ政権のイスラム教徒の移民規制をうけ、パキスタン政府も過激派への圧力を強化する必要に迫られている。 パキスタン 東京 2017/02/01
2017/01/30 ルター派教会は、同性婚の結婚式を司式することを想定し、式次第の文言の改定を可決した。「新郎」「新婦」という表現を削除し、性的に中立な表現に改めた。2月1日より施行される。 ノルウェー キリスト 2017/02/18
2017/01/29 ケベック市のモスクに武装した男が押し入って銃を乱射し、6人が死亡した。モスクでは夜の礼拝が行われており、約40人が集まっていた。地元紙の報道によると、逮捕されたビソネット容疑者は2016年に同市を訪問した仏極右政党・国民戦線のルペン党首に刺激を受け、ネット上で極右的な発言をするようになっていたという。当局はイスラム教徒を狙った犯行として捜査を進めている。 カナダ 毎日 2017/01/30 夕刊
2017/01/27 文化省芸術局は記者会見を開き、2016年10月に死去したプミポン前国王の火葬壇の建設を開始したことを伝えた。1年間の服喪期間後に行う葬儀に間に合うように9月の完成を目指す。火葬壇は仏教の伝統的宇宙観に登場する須弥山のイメージを模範にしたもので、複数ある塔の中でも納棺用の中央塔の高さは地上50mにもなる。 タイ 朝日 2017/01/29
2017/01/27 トランプ大統領は、難民の受け入れ停止や中東・北アフリカ7ヶ国の国民の入国禁止を命じる大統領令に署名した。これを受けてワシントン州の司法長官は30日、大統領令は明らかにイスラム教徒を標的にしており、宗教の自由を保障した憲法に違反していると提訴し、連邦地裁は2月3日に大統領令を差し止める決定を出した。政府はさらに3月6日に、入国禁止の条件を緩めた修正版の大統領令を発令したが、これに対しても各州から差し止め請求が起こり、10日にはウィスコンシン州の連邦地裁が執行を停止する仮処分を下した。 アメリカ 毎日 2017/01/29
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