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宗教記事年表(国外)

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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2018/09/10 中国当局が少数民族のウイグル族らを不当に拘束しているとして、米政権が中国の高官や企業に対して経済制裁を検討していることが伝えられた。キリスト教福音派から強く支持されているトランプ政権は、信教の自由を「政権にとって外交政策の優先課題」としている。 アメリカ 朝日 2018/09/12 夕刊
2018/09/05 外務省は、在イスラエル米国大使館移転に追随して移転したパラグアイ大使館を、再度テルアビブに戻すと発表した。再移転を決定したアブドベニテス大統領は、親米派の前政権が駆け込み的に行った大使館移転を批判していた。 パラグアイ 朝日 2018/09/06 夕刊
2018/12/13 閩東教区の司教を中国政府公認「中国天主教愛国会」に一本化する儀式が北京の釣魚台国賓館で行われた。バチカンに忠誠を誓う2教区の地下教会の司教を降格・引退させ、政府系司教に譲る方式で、問題視されていた地下教会司教の処遇が初めて明確にされた。事実上地下教会が政府系教会に吸収されることとなった。 中国 朝日 2018/12/16
2018/10/09 ジャカルタで開催されたアジアパラ競技大会で、頭髪を隠すヒジャブを取らなかったとして失格処分を受けた女子柔道(視覚障害)インドネシア代表のミフタフル・ジャンナー選手が記者会見に臨んだ。ジャンナー選手は着用禁止ルールは知っていたが自らの信条に従ったと話した。 インドネシア 朝日 2018/10/10
2018/11/28 シーク教の開祖グル・ナーナクが没したパキスタン東部の聖地カルタールプルの寺院で、インドとパキスタンの国境を跨いで建設される道路の起工式が執り行われた。インドのシーク教徒による巡礼に限りビザ無しでの往来が認められる予定。 パキスタン 朝日 2018/11/30
2018/11/13 FBIが発表した2017年の国内のヘイトクライム(憎悪犯罪)の統計によると、総数は7,175件(前年比17%増)で、そのうち宗教を理由にしたものは20.6%。内訳はユダヤ教が約58%と最多で、イスラム教が約19%、その他の宗教はいずれも5%未満だった。反ユダヤ思想に基づく犯罪は938件(前年684件)と急増している。 アメリカ 朝日 2018/11/15
2019/01/07 中国共産党機関紙『人民日報』系の『環球時報』(英語版)が、イスラム教を社会主義の価値観に合わせて「中国化」する5ヶ年計画が実施されると報じた。期間は2018年から2022年まで。 中国 朝日 2019/01/08
2019/01/15 同日から3月5日までの50日間にわたり、ヒンドゥー教の大祭クンブ・メーラーが聖地サンガムのある町アラーハーバードで開催された。期間中には1億人以上の巡礼者やサドゥー(修行者)が同地を訪れた。 インド 朝日 2019/02/08 夕刊
2019/03/23 「イスラム国(IS)」の掃討作戦を進めるクルド人主導の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は、東部にあるISのシリア最終拠点バグズ村の完全奪還とISの領土消滅を宣言した。一方で25日にはクルド人勢力が実効支配する北部マンビジュの検問所が襲撃され、ISが犯行声明を発表するなど反攻も続いている。 シリア 朝日 2019/03/24
2019/02/26 スポーツ用品大手のデカトロン社が開発した「スポーツヒジャブ」に対し、ヒジャブを女性に対する抑圧の象徴とみなす左派陣営と、反イスラムを唱える右派陣営の双方から批判の声が上がり、同社は販売を撤回することを発表した。 フランス 朝日 2019/03/01
2019/05/23 インドの総選挙の結果、与党が圧勝しモディ首相の再任が決まった。選挙戦でのモディ氏はパキスタンへの空爆の成功を強調し、ヒンドゥー教による国家統合を謳うなど、国民のナショナリズムや宗教心に訴えて有権者からの支持を獲得した。 インド 朝日 2019/05/24
2019/04/21 最大都市コロンボの市内と近郊合計8ヶ所で連続爆発事件が発生し、250人以上が死亡した。スリランカ政府は「イスラム国(IS)」と関係を持つ国内のイスラム過激派組織を実行犯として特定し、ザフラン・ハシムという名前の人物を首謀者と断定した。 スリランカ 朝日 2019/04/22
2019/08/14 森林火災による煙害が続く中部カリマンタン州の州都パランカラヤで、行政職員やイスラム教徒指導者ら約千人が降雨を願ってイスラム式の集団礼拝を行った。数時間後、知事公舎付近で2ヶ月ぶりの降雨が確認されたという。 インドネシア 朝日 2019/08/15
2019/09/14 トランプ米大統領は、国際テロ組織アルカイダの指導者であったオサマ・ビンラディン容疑者の息子であるハムザ・ビンラディン容疑者を殺害したと発表するとともに、対テロ作戦の成果を強調した。なお、死亡時期などは明らかにされていない。 アフガニスタン 朝日 2019/09/15
2019/07/15 日米などが共同でハワイ島のマウナケア山頂付近に建設を進めている望遠鏡「TMT」の建設が再開したが、マウナケア山が先住民にとって聖地となっていることから、地元住民の激しい抗議運動が起きた。30日には工事再開の見通しが立たないとして、TMTの建設を2年延期することが発表された。 アメリカ 朝日 2019/08/03 夕刊
2019/11/20 アジア歴訪の最初の訪問地タイに到着した教皇フランシスコは、教皇のはとこであるローサ・シボリさんの同行の下でタイ国王や仏教指導者らと会談した。教皇と同じアルゼンチン育ちのシボリさんはタイ語に堪能で、現地でシスターとして活動する。 タイ 朝日 2019/11/23
2019/11/15 政府によるガソリン価格値上げの発表を発端に、首都テヘランやシーア派巡礼地マシャドなど主要都市をはじめとして国内全土で反政府デモが発生した。地方都市でもデモ隊の一部が暴徒化し、モスクやイスラム神学校が襲撃を受けた。一連のデモによる死者は300人を超え、1979年のイスラム革命以降最大規模となった。 イラン 朝日 2019/11/19
2019/11/13 首都カイロ近郊のサッカラ遺跡で初めてカタコンベ(地下集団墓地)が発掘されたと、エジプトと合同調査を行った日本調査隊が発表した。ローマ帝国支配期の1〜2世紀のものと推測され、ライオン像や数十体のミイラを含む遺体のほか、副葬品として古代エジプトのイシス女神とギリシャのアフロディテ女神を習合させた像も発見された。 エジプト 朝日 2019/11/14
2019/11/12 ベネチアの歴史地区が187cmの高潮に見舞われ、サンマルコ大聖堂の入口近くの柱廊が70cm浸水し、大理石の柱やレンガが被害を受けるなど50ヶ所以上の教会が浸水した。今後の塩害の影響も懸念されている。 イタリア 朝日 2019/11/13 夕刊
2019/09/29 議会(下院)選挙で、クルツ前首相が率いる中道右派・国民党が38.4%(6.9ポイント増)の得票で第1党となった。選挙戦では、「オーストリアのキリスト教的アイデンティティーの保護」「刑法で政治的イスラムを禁止」「過激思想を広める礼拝所の取り締まり強化」などの政策を並べ、極右政党・自由党の票を奪う形となった。 オーストリア 朝日 2019/10/01
2019/12/06 フロリダ州のペンサコーラ海軍航空基地で銃乱射事件があり、3人が死亡した。射殺された容疑者はサウジアラビア空軍所属で、SNSに米政府のイスラム教徒の扱いへの批判などを書き込んでいたことから、当局は事件をイスラム過激思想に影響を受けたテロ行為と断定した。 アメリカ 朝日 2019/12/08
2020/03/25 アフガニスタンの首都カブールの中心部で武装した集団が朝の礼拝中のシーク教寺院を襲撃し、少なくとも信徒ら25人が死亡、8人が負傷する事件が発生。当時、寺院には100人以上の信徒がいたとされる。地元メディアは、過激派組織「イスラム国(IS)」の支部組織が犯行声明を出したと報じた。 アフガニスタン 朝日 2020/03/26
2020/01/03 イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を長年指導し、国民から英雄視される存在であったソレイマニ司令官が、イラクの首都バグダッドで米軍の空爆により殺害された。6日にイランの首都テヘランで大規模な国葬が営まれ、数百万の市民が集まった。翌7日には司令官の故郷ケルマンでも葬儀が営まれ参列者が殺到した。 イラン 朝日 2020/01/04
2020/01/10 カブース・ビン・サイド国王が79歳で死去した。国王は内政においてはスンニ派とシーア派、そして自身の属するイバード派というイスラム教の宗派間の均衡に配慮した政治運営を行った。外交においても「寛容なイスラム」を象徴する中立の立場を貫き、中東和平の実現に尽力したことで知られる。 オマーン 朝日 2020/01/12
2020/02/14 教皇庁国務省外務局長のポール・ギャラガー大司教は、ドイツのミュンヘンで中国の王毅外務大臣と会談した。中国がバチカンと国交を断絶した1950年代以来、両国の外相が会談するのは初めて。中国とバチカンは長らく、中国の司教の任命権をめぐって対立してきたが、近年は関係改善がみられる。 ドイツ 朝日 2020/02/16
2005/10/29 ニューデリーの3ヶ所で同時爆弾テロが起き、約60人が死亡、約200人が負傷した。 インド 日経 2005/10/30
2004/12/19 中国の宗教活動に関する総合的な法令「宗教事務条例」が人民日報に発表された。「信仰の自由」問題、外国宗教勢力との関係、チベット問題などに関わる内容。 中国 日経 2004/12/20
2002/12/26 ラエリアン・ムーブメントの関連バイオ企業がクローン人間の出産に成功したと発表。 スイス 日経 2002/12/28
2002/07/09 英国国教会が離婚経験者の再婚を認める。 イギリス 日経 2002/07/11
2002/01/24 ローマ教皇ら世界12宗教の代表者による平和サミットがイタリア・アッシジで開かれる。 イタリア 日経 2002/01/25
2001/12/14 チベットのポタラ宮殿で、『維摩経』のサンスクリット語原典が発見された。 中国 日経 2001/12/14 夕刊
2001/08/28 ローマ法王庁がクローン技術の危険性などを警告する文書を発表。 バチカン 日経 2001/08/29 夕刊
2001/08/27 パレスチナ解放人民戦線(PFLP)のムスタファ議長が、2000年秋からパレスチナ活動家の暗殺を続けるイスラエルによって殺害される。 イスラエル 日経 2001/08/29
2001/06/22 フィリピン政府が、同国のイスラム過激派モロ・イスラム解放戦線(MILF)と停戦合意に達したことを発表。 フィリピン 日経 2001/06/23
2001/04/11 米政府、国連人権委員会に中国の人権状況(法輪功問題など)を批判する決議案を提出。 アメリカ 日経 2001/04/12
2000/12/23 モスクワ赤の広場で、80数年ぶりにクリスマスツリーが復活。 ロシア連邦 日経 2000/12/24
2007/12/28 マレーシア銀行最大手のメイバンクは、イスラム金融の専門子会社「メイバンク・イスラミック」を設立すると発表した。資産は約7590億円。 マレーシア 日経 2007/12/29
2008/11/24 ローマ教皇庁は、1966年に「今やイエスより僕らのほうが人気がある」と発言したビートルズの故ジョン・レノンを42年ぶりに許した。当時、米国でキリスト教保守派が反発、レノンは謝罪した。 バチカン 日経 2008/11/25 夕刊
2009/08/18 ノーベル平和賞受賞者でもある金大中元大統領がソウル市内の病院で死去。韓国で最も格式の高い国葬が行われ国内外から約2万人が参列した。韓国での国葬は30年ぶり2回目となる。 韓国 日経 2009/08/24
2010/02/09 ギリシャ政府は、財政安定化計画の具体策としてギリシャ正教会の資産と収益にも課税する方針を発表した。 ギリシャ 日経 2010/02/10 夕刊
2010/04/01 東京海上ホールディングスは、日本の保険会社として初めてサウジアラビアで合弁保険会社を設立すると発表。提携先はサウジアラビアの大手銀行でその支店網を通じて現地顧客にイスラム保険(タカフル)を販売する。 サウジアラビア 日経 2010/04/01 夕刊
2010/09/12 国民投票が行われ、イスラム系の与党・公正発展党(AKP)が提起した憲法改正案が賛成約58%、反対約42%で承認された。 トルコ 日経 2010/09/13 夕刊
2011/01/09 南部地域の分離独立を問う住民投票が実施され、独立支持が多数を占めた。これまでスーダンでは北部のアラブ系イスラム教徒と南部の黒人系キリスト教徒が対立を続けていた。 スーダン 日経 2011/01/09  
2011/02/04 イスラム教の金曜礼拝後、カイロのタハリール広場などで20万人以上が集結し、ムバラク大統領の辞任と民主化を要求した。若者が中心の反政府運動とムスリム同胞団などの野党勢力が連帯。同大統領は11日に辞任した。 エジプト 日経 2011/02/05 夕刊
2011/03/29 イスラム法権威の大ムフティー(最高イスラム法官)アブドルアジズ・アル・アッシャイフ師によって、反体制デモを禁止する宗教令(ファトア)が出されたことをサウジアラビア国営通信が伝えた。 サウジアラビア 日経 2011/03/30 夕刊
2011/04/03 パキスタン東部のパンジャブ州デラガジカーンにあるスーフィズムの聖人を祀った霊廟で、自爆テロが2 度発生し、40人以上が死亡した。聖人崇拝を否定するタリバンが、自分たちの犯行であることを認めた。 パキスタン 日経 2011/04/04 夕刊
2011/09/-- 日系企業のハラル食品(イスラム教で合法とされる食品)市場参入が相次いだ。水産・食肉加工メーカーの林兼産業、水産食品メーカーのオカベがそれぞれマレーシア、タイでハラル認証を獲得し、現地のイスラム教徒向け市場に進出した。 マレーシア 日経 2011/09/21
2011/09/07 インドの首都ニューデリーの高等裁判所前で爆発があり、12人が死亡した。バングラデシュを本拠とするイスラム武装勢力ハルカトゥル・ジハード・イスラミ(HUJI) が、捜査当局に電子メールで犯行声明を出した。 インド 日経 2011/09/08  
2011/09/11 9.11事件から10年を迎え、ニューヨークで開かれた追悼式典には、オバマ大統領とブッシュ前大統領が初めて出席したほか数千人の遺族が参列した。同事件の現場になったワシントンの国防総省などでも式典が開かれた。 アメリカ 日経 2011/09/12 夕刊
2011/10/07 共和党の大統領有力候補者であるロムニー氏がモルモン教の信者であることが、キリスト教保守派の間で問題視された。同日にワシントンで開催された集会では、モルモン教は「カルト」であるといった声があがった。 アメリカ 日経 2011/10/20  
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