(公財)国際宗教研究所
 
オンライン公開情報
定期刊行物等
年表記事について
1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。
2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。
3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。
4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。
5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。
6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。また、 記事の原文はラークにて閲覧できます。

*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。

宗教記事年表(国外)

検索
年月日
出来事
国名


« 1 ... 5 6 7 (8) 9 10 11 ... 29 » 全1,436件中、 351件目から400件目までを表示 « 1 ... 5 6 7 (8) 9 10 11 ... 29 »
年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2016/07/06 警察は、ソーシャルメディアなどでイスラム過激派指導者の説教動画を投稿・配信することを禁止し、これらを支持する書き込みを行った場合も処罰すると発表した。レストラン襲撃の実行犯らが、インターネット等を介して「イスラム国(IS)」の影響を受けていたことを踏まえた措置。 バングラデシュ 日経 2016/07/07  
2016/10/13 プミポン国王が88歳で死去した。現役国家元首として最長の70年4ヶ月に渡って在位した国王は、タイ式民主主義の中心となり指導力を発揮した。国王を敬愛した国民の喪失感は大きく、訃報の翌朝から喪服で出勤する人々の姿が目立った。 タイ 日経 2016/10/14
2016/11/25 キューバ革命の指導者であったフィデル・カストロ前国家評議会議長が90歳で亡くなった。政府は26日から9日間の服喪期間を設け、追悼式典には各国の首脳などが参列し、弔辞を述べた。火葬された遺灰はサンティアゴ・デ・クーバまで運ばれ、12月4日に埋葬された。 キューバ 日経 2016/11/27
2017/03/17 巡礼省は2017年の聖地メッカへの大巡礼(ハッジ)に関して、イラン巡礼団の参加を受け入れると発表した。2015年のハッジでの事故や両国の国交断絶などを受け、2016年はイラン側が自国民の参加中止を宣言していた。今回のハッジのため、両国は安全対策の強化などについて合意したとされる。 サウジアラビア 日経 2017/03/30
2017/03/11 首都ダマスカス中心部の旧市街周辺でイスラム教シーア派の巡礼団が乗ったバスを狙った爆発が相次ぎ、計70人以上が死亡した。ダマスカス中心部はアサド政権の支配地域であり、大規模なテロは異例。12日にイスラム過激派の反体制派武装組織「シリア征服戦線」が犯行声明を出した。 シリア 日経 2017/03/13 夕刊
2017/05/22 G7首脳会議出席に先立ってイスラエルを訪問したトランプ米大統領は、エルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れた。形式上は「個人的な訪問」だが、現職米大統領が嘆きの壁を訪問するのは初。 イスラエル 日経 2017/05/23
2017/06/21 「イスラム国(IS)」が、シリアのラッカに次ぐ第2の拠点とする北部モスルの礼拝所「ヌーリ・モスク」を自らの手で爆破したと、イラク軍が発表した。12世紀に建てられた重要な歴史遺産である同モスクは、2014年6月にISの指導者バグダディ容疑者が「国家樹立」宣言を行った場所である。 イラク 日経 2017/06/22 夕刊
2017/09/28 国連は、ラカイン州で続く武力衝突の結果、国外難民となった少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の数が50万人に達したと発表した。ミャンマー政府への国際的非難が強まる中、打開案を出せないアウン・サン・スー・チー国家顧問に対しノーベル平和賞の撤回を求める声も上がっている。 ミャンマー 日経 2017/09/29 夕刊
2017/09/26 サルマン国王は、国内で禁止されていた女性の自動車運転を許可する勅令を発布した。2018年6月に施行される予定で、男性と同様に女性にも運転免許証が発行される。戒律に厳格なワッハーブ主義を奉じる同国は、「異性に接する機会が増える」などの理由で女性の運転を禁止する世界唯一の国であった。 サウジアラビア 日経 2017/09/27 夕刊
2018/03/14 宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士が死去した。生前、宇宙について説明するのに神は必要ないと発言し教会関係者の不興を買ったこともあるが、ロンドンのウェストミンスター寺院は3月20日、博士がニュートンやダーウィンの墓の傍に埋葬されると発表した。 イギリス 日経 2018/03/22
2018/05/25 胎児に母親と同等の生存権を認めた憲法条項の撤廃の是非を問う国民投票が行われ、66%が撤廃を支持した。投票結果を受け、バラッカー首相は年内に憲法を改正し、妊娠12週未満の中絶を認めるよう法整備を進める意向を示した。同国は1980年代には人口の9割超がカトリックであったが、2016年には約78%まで減少している。 アイルランド 日経 2018/05/28
2018/07/31 フィリピン南部ミンダナオ島近くの島で爆発があり、11人が死亡した。事件にはイスラム過激派組織の関与が指摘されており、7月26日にミンダナオ島でのイスラム自治政府樹立を承認する法案が成立したばかりの和平ムードへの影響が懸念されている。 フィリピン 日経 2018/08/01
2018/09/14 ロシア正教会は、東方正教の中心であるコンスタンティノープル総主教庁との交流を一部停止すると発表した。同総主教庁が、ウクライナ正教会のロシア正教会からの完全な独立を承認する手続きを開始したため。正教の組織は各国ごとに独立し各教会は対等な関係にあるが、コンスタンティノープル総主教は格式上重んじられており、各国教会の独立は同総主教が承認する慣例がある。 ロシア 日経 2018/09/22
2018/07/06 オウム真理教の死刑囚13人の死刑が執行されたことを受け、ドイツ政府は死刑を批判する声明を出した。加えて、EUの駐日大使と人権団体アムネスティ・インターナショナルも批判声明を出した。海外メディアもとりわけ日本の死刑制度に関心を示し、批判的な論調も多い。 ドイツ 日経 2018/07/07
2018/10/12 イズミルの裁判所は、1960年代からトルコで布教活動を行っていた米国人福音派牧師アンドルー・ブランソン氏の自宅軟禁解除を許可する判決を出した。同牧師は、クーデター未遂事件の主導者とされる在米イスラム教指導者ギュレン師の団体を支援したとして2016年10月に拘束されていた。 トルコ 日経 2018/10/13
2018/11/24 議会選挙が行われ、投票率は前回2014年から14ポイント上回り67%であった。今回の選挙では国民の多数を占めるイスラム教シーア派系の野党は政治活動を禁止され、候補者の擁立を認められなかった。シーア派の間では自分たちの意見が政治に反映されない状況に対して不満が高まっている。 バーレーン 日経 2018/11/26
2018/10/03 バチカンで開催された世界代表司教会議(シノドス)に中国から初めて司教2人が参加した。バチカン側はこれまでも中国の司教をシノドスに招待してきたが、中国政府が派遣を認めてこなかった。教皇は会議の開幕に際し、「今日初めて、中国から司教2人が出席している。温かくお迎えしたい」と挨拶。翌4日の朝に2人と数分間話し合った。 バチカン 日経 2018/10/04
2018/11/11 パリで第一次世界大戦終戦100周年の記念式典が開催され60ヶ国以上の首脳や国際機関幹部ら120人が参列した。マクロン大統領は演説で「愛国心(パトリオティズム)は利己主義やナショナリズムと対極にある」と各国で広がる自国第一主義を牽制した。終戦記念日の前後には、英独仏などの首脳が同席し、当時の敵味方を超えた追悼行事が欧州各地で開催された。 フランス 日経 2018/11/12 夕刊
2018/10/28 大統領選挙の決選投票が行われ、「ブラジル第一」とする姿勢やマイノリティーへの中傷など過激な発言から「ブラジルのトランプ」と呼ばれている右派社会自由党のジャイル・ボルソナロ氏が初当選を決めた。同氏はブラジルで急増するキリスト教福音派の洗礼を数年前に受けており、福音派の強い支持を受けて当選に至った。 ブラジル 日経 2018/10/29 夕刊
2019/01/18 東南アジア諸国連合(ASEAN)がチェンマイで外相会合を開き、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの問題に積極的に関与していく姿勢を明らかにした。会合開催の背景には、国際社会からのミャンマーの孤立に対するASEAN諸国の懸念があるとみられている。 タイ 日経 2019/01/19
2019/05/10 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」は、インドの一部に「ヒンド州」という支配地域を新たに設置したことを宣言した。具体的な地域や組織の実態などに関する情報が不透明であることから、ISの勢力に衰えがないことを装った可能性も指摘されている。 インド 日経 2019/05/13
2019/03/31 統一地方選挙の投開票が行われ、イスラム教の伝統を重視するエルドアン大統領主導の「公正発展党(AKP)」など与党連合が51.7%を獲得し、大統領は勝利宣言を行った。しかし、イスタンブールなどの市長選でAKP候補が敗れるなど、都市部での与党敗北が目立った。 トルコ 日経 2019/04/02
2019/07/16 大手電機メーカーのシャープがジャカルタ郊外にある工場に生産ラインを新設した。イスラム教徒女性のヒジャブを優しく洗う洗濯機の販売が好調であるのを背景に、イスラム教徒の家庭で使いやすい家電製品を増産する計画。 インドネシア 日経 2019/08/16
2019/09/07 ミンダナオ島のマギンダナオ州で「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」の武装解除開始を記念する式典が行われた。同島の一部でイスラム自治政府が自治を開始する2022年までに約4万人の兵士が武装解除する予定。この日は約千人が銃火器を手放した。 インドネシア 日経 2019/09/10
2019/07/26 アフガニスタンの考古局は、同国のメス・アイナク遺跡で、7世紀頃に作られたとみられる仏教経典の写本の一部が見つかったことを明らかにした。専門家らによると、この発見は、同遺跡が玄奘三蔵の記した『大唐西域記』に登場する仏教国である可能性を高めるものであるという。 アフガニスタン 日経 2019/07/27
2019/12/04 アフガニスタンなどにおいて医療活動や農業支援、用水路などのインフラ整備事業を行ってきた国際NGOペシャワール会の中村哲氏(73)が、東部ジャララバードで何者かに銃撃され死亡した。事件をうけて、同氏が活動拠点としていたジャララバード中心部では、市民らによる追悼と冥福を祈る行事が開かれた。 アフガニスタン 日経 2019/12/05
2019/11/12 ガザ地区でイスラエル軍による空爆が行われ、イスラム主義武装組織「イスラム聖戦」の最高司令官バハ・アブアタ氏が殺害された。同軍は司令官がイスラエルに対するテロ攻撃を計画していたと主張した。空爆などによりイスラム聖戦の戦闘員ら34人が死亡、100人以上の負傷者が出た。 パレスチナ 日経 2019/11/13 夕刊
2020/02/18 韓国の大邱市にある新天地教会の女性信者が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、その後同教会での集団感染が起きていることが判明した。20日までに韓国での感染者は計104人に上ったが、40人以上が新天地教会関係者であった。 韓国 日経 2020/02/21
2020/03/30 政府は新型コロナウイルス感染拡大抑止対策として、4月8日夜から1週間続くユダヤ教の祭日「過越祭(ペサハ)」に関して、親族での集まりを同居する家族のみに限定すると発表した。過越祭当日の8日午後から9日の朝までは全市民に対して外出制限令が出された。 イスラエル 日経 2020/04/09
2020/06/22 イスラム教の2大聖地メッカとメディナを管理するサウジアラビアは、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、7月下旬に開始予定のハッジ(大巡礼)に関して国外からの巡礼者受け入れの中止を発表した。ハッジの国外からの受け入れ中止はサウジ建国以来初のこと。 サウジアラビア 日経 2020/06/23 夕刊
2020/06/03 日米の研究者からなる国際研究チームは南東部タバスコ州のアグアダ・フェニックス遺跡で、紀元前1000年ごろのマヤ文明最大かつ最古の建造物を発見したと発表した。建造物は人々が集まる祭祀の場だったと考えられており、その大きさからこれまでのマヤ文明観を覆す発見となった。 メキシコ 日経 2020/06/04
2020/10/22 中国外務省は、バチカンが司教の中国での任命方法をめぐる暫定合意をさらに2年間延長したと発表した。詳しい合意内容は非公表だったが、中国側が候補を選び、教皇が是非を判断すると伝えられている。 中国 日経 2020/10/23
2020/12/01 教皇フランシスコは同日発売の著作Let Us Dreamのなかで、中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族が置かれている状況に関して、初めて人権の観点から懸念を示した。教皇はこれまで、外交上の配慮からウイグル族や香港情勢に関する発言を控えていた。中国外務省の報道官は「信仰の自由は法に基づいて保障されている」と反駁した。 バチカン 日経 2020/11/25
2020/11/25 新型コロナウイルス感染症対策としてニューヨーク州が特定の地域の宗教施設の集会規模を規制したことに対し、ユダヤ教組織とカトリック教会が宗教活動の自由が侵害されていると訴えた裁判で、連邦最高裁は州による集会の規制は宗教の自由を保障した憲法修正第1条に反するという判断を下した。 アメリカ 日経 2020/11/28
2020/11/19 家族や友人が集まることで多くの人出が予想される感謝祭を前に、米疾病対策センター(CDC)は感謝祭期間には旅行をせず家族以外との外食を控えるよう訴えた。しかし休暇中の移動はあまり減らず、新型コロナウイルスの感染拡大を招いた。 アメリカ 日経 2020/11/26 夕刊
2021/01/27 インドネシアの国民食とも言われる即席麺「インドミー」の考案者ヌヌク・ヌライニさんが死去した。海外でも訃報が伝えられ、インドミー需要が高い国々からはSNS上で多くの追悼が寄せられた。追悼の意を表して改めてインドミーを食べた消費者も多いという。 インドネシア 日経 2021/03/10
2021/02/01 大手国営銀行3行がそれぞれのイスラム金融部門を合併しバンク・シャリア・インドネシア(BSI)を発足した。BSIの総資産額は240兆ルピア(約1兆8千億円)で国内第7位。イスラム法に則った金融は利子の禁止などの特別な規定を持ち、インドネシアはイスラム経済の規模で世界第4位。 インドネシア 日経 2021/02/10
2021/01/19 刑事裁判所は2015年に不敬罪容疑で逮捕された元国家公務員の女性(63)に禁錮43年6ヶ月の判決を言い渡した。罪状は2014〜15年にかけて王室を批判する音声ファイルをインターネット上で共有したこと。不敬罪に対して科される刑期としては過去最長。 タイ 日経 2021/01/20
2021/04/26 伝統医学省はインド古来の伝統医学アーユルヴェーダなどの利用に関する公式のガイドラインを発表した。国内での新型コロナウイルス感染拡大後、インド政府は免疫向上の手段として伝統医学の利用を推奨し、アーユルヴェーダの人気回復を後押ししている。 インド 日経 2021/03/17
2021/05/06 ケニア沿岸の洞窟遺跡で、約7万8千年前に埋葬されたとみられる子供の遺骨が見つかったと、国際研究チームが科学誌『ネイチャー』に発表した。埋葬とみなせる最古の例であり、過去の人類の死者への向き合い方が明らかになる貴重な発見とされている。 ケニア 日経 2021/05/07
2021/08/12 インドネシア国家警察は、独立記念日を狙ったテロを計画したとして、国内の各地域に点在するイスラム過激派組織ジェマ・イスラミアのメンバーら58人を逮捕した。活動活発化の背景にタリバンの復権が関係している。海外からの投資促進を通じて経済回復を測るジョコウィ政権にとって、過激派組織の動きが脅威となっている。 インドネシア 日経 2021/08/31
2021/09/02 インドネシアとアラブ首長国連邦が2国間の貿易や投資の自由化を目指すため、包括的経済連携協定の交渉を開始した。両国は1年以内の妥結を目指している。協定を通じて、自動車や貴金属市場以外にもハラル食品を含めた市場の相互乗り入れが検討されている。 インドネシア 日経 2021/09/10
2021/08/26 タリバンによる政権掌握後、首都カブールの国際空港付近で自爆テロがあり、米兵13名を含む100名以上が死亡した。この自爆テロについて、2015年頃から活動を開始しタリバンと対立しているIS系支部組織「イスラム国ホラサン州(IS-K)」が犯行声明を出した。「ホラサン」とは、中央アジアからアフガニスタン、パキスタン、イランにまたがる地域を指す歴史的呼称。「シャリア(イスラム法)」による統治を目指す点でタリバンと共通するが、タリバンがアフガニスタン国家の支配を目的とするのに対し、IS-Kは「ホラサン」という超国家的な領域の支配を目指している。 アフガニスタン 日経 2021/08/28
2021/09/04 シェルマトフ国民教育相は、「多くの保護者からの訴え」を受け、学校で女性が頭を覆うスカーフの着用を許可する意向を表明した。敬虔なイスラム教徒の家庭の女性通学を促す狙いがあるとみられる。ウズベキスタンは、ソ連から独立して以降世俗主義を堅持してきたが、2016年にミルジヨエフ大統領が就任して以降、イスラム教に対する規制緩和が進んでいる。 ウズベキスタン 日経 2021/09/07 夕刊
2021/07/25 サイード大統領は、政府の新型コロナ対応を批判するデモの拡大を受け、メシシ首相ら主要閣僚を解任し、議会を30日間停止すると発表した。この決定に対し第一党であるイスラム政党「アンナハダ」党首のガンヌーシ国会議長は、「(2011年の)革命と憲法に対するクーデターだ」と大統領を非難した。その後も大統領支持派と反対派の対立が続いており、「アラブの春」の成功例とされる同国の民主政治に危機が拡大している。 チュニジア 日経 2021/07/27
2021/07/03 教皇庁は、司法当局が枢機卿を含む10人を横領や職権乱用の罪で起訴したと発表した。起訴されたのはジョバンニ・アンジェロ・ベッチウ枢機卿のほか、バチカンの現・元官僚4人と外部コンサルタント5人。枢機卿が金融犯罪で裁かれるのは近代カトリック教会史上初。 バチカン 日経 2021/07/08
2021/10/10 2019年の反政府デモを受け約半年前倒しとなった国民議会選挙が行われ、シーア派の宗教指導者ムクタダ・サドル師の政党連合「サーイルーン」が73議席を獲得し第一党を維持した。ハルブーシー国民議会長率いるスンニ派の新政党「タカドゥム」が37議席を獲得し第二党となるなど、スンニ派勢力も躍進した。 イラク 日経 2021/10/13
2021/10/27 政府は、占領下にあるヨルダン川西岸パレスチナ自治区にユダヤ人の住宅約3,100戸の新設を承認し、国際法上で違反とされるユダヤ人入植地の拡大を決定した。ヨルダン川西岸は、1967年の第三次中東戦争時にイスラエルが占領して以降ユダヤ人入植が進められ、現在は約44万人のユダヤ人が居住する。 イスラエル 日経 2021/10/29
2021/11/16 インドネシア・ウラマー評議会(MUI)でファトワ委員会の議長を務めるアフマド・ザイン容疑者が過激派組織ジェマ・イスラミア(JI)のテロ資金調達に関与していた疑いで逮捕された。MUIはマアルフ・アミン副大統領の支持母体。そのためジョコウィ大統領周辺にも影響が及びかねないとしている。 インドネシア 日経 2021/11/26
2021/12/23 香港大学はこの日の未明、キャンパス内に設置されている天安門事件の犠牲者の慰霊碑である「国恥の柱」を撤去した。慰霊碑は1997年に民主派団体が香港大構内に設置したもので、高さ8m、50人の苦悶の表情を浮かべた遺体を積み重ねたデザイン。 中国 日経 2021/12/24
« 1 ... 5 6 7 (8) 9 10 11 ... 29 » 全1,436件中、 351件目から400件目までを表示 « 1 ... 5 6 7 (8) 9 10 11 ... 29 »
Copyright(c) Religious Information Research Center