宗教記事年表（国外）

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年月日	出来事	国名	出典	出典年月日	区分
2017/09/27	北部ウッタル・プラデーシュ州にある世界遺産タージ・マハルが、9月27日発行の地元ガイドブックに不掲載となった。背景には、インド人民党（BJP）出身で強硬なヒンドゥー至上主義者として知られる州首相ヨギ・アディティヤナート氏の影響があるものと考えられている。	インド	産経	2017/10/20
2017/10/18	上院は、テロ対策に関する捜査当局の権限を大幅に拡大するテロ対策法案を可決した。新法により、イスラム過激派との関連が疑われる礼拝施設の閉鎖のほか、行政当局の指示によるコンサート会場やサッカー場などでの所持品検査・身体検査、「家庭訪問」名目での家宅捜索、自宅軟禁なども可能になる。同法は2020年末までの時限付。	フランス	読売	2017/10/20
2017/10/18	第19回共産党大会初日に、中国共産党の習近平国家主席は党トップとして初の政治報告を行い、そのなかで宗教活動を「社会主義社会に適応するよう積極的に導く」と表明し、共産党が宗教活動を指導し統制を強化する姿勢を示した。	中国	毎日	2017/10/24
2017/10/25	2016 年に死去したプミポン前国王の葬儀が5 日間にわたって営まれた。バンコク市内の火葬場までの1.7kmの道のりを、黄金色の霊車が4 時間かけて運ばれ、前国王は荼毘に付された。29日の納骨式をもってタイ国民の1年間の服喪期間が終わった。	タイ	毎日	2017/10/26	夕刊
2017/10/29	スポーツ当局は、従来男性に限定されていた運動競技場への入場を2018年から女性にも解禁すると発表した。イスラム教の厳格な戒律遵守を重視する体制を敷く同国では公共の場で男女を分離する規律があり、長い間女性は競技場に入ることが禁じられていた。	サウジアラビア	朝日	2017/10/30	夕刊
2017/10/30	ソ連時代のスターリンらによる政治弾圧で刑死した犠牲者を追悼するため、モスクワに高さ6m、幅30mの碑が設置され、完成式典が営まれた。碑は大統領令により建立されたもので、式典にはプーチン大統領も出席した。政府主導で「粛清」犠牲者の追悼碑が設置されるのは史上初。	ロシア	朝日	2017/11/01
2017/10/31	ルターが「95ヶ条の論題」を貼りだしたヴィッテンベルク城教会で宗教改革500年の記念礼拝が行われ、プロテスタントの牧師とカトリックの神父が合同で司式した。礼拝にはシュタインマイヤー大統領やメルケル首相のほか、国内外から1,500人を超える信者が参列した。2017年に限り10月31日は祝日とされた。	ドイツ	毎日	2017/11/01	夕刊
2017/10/31	ハロウィン当日のこの日、ニューヨークのマンハッタン南部で小型トラックが暴走し、約20人の死傷者が出た。容疑者の所持品などから、過激派組織「イスラム国（IS）」支持者によるテロと推定されている。数時間後に予定されていたハロウィンパレードは中止されることなく実施された。	アメリカ	毎日	2017/11/01	夕刊
2017/11/01	オーストラリア中央部にある巨大岩山「ウルル（英語名エアーズロック）」が含まれる「ウルル・カタジュタ国立公園」の運営協議会は、2019年10月26日からウルル登山を禁止すると発表した。ウルルの一帯は先住民アボリジニが所有権を持つ聖地となっており、アボリジニは以前から観光客の入山に反対していた。	オーストラリア	東京	2017/11/02
2017/10/14	イスラム過激派組織「アルシャバブ」によるテロが相次いでいる。10月14日と28日には首都モガディシオで爆弾テロがあり、多数の犠牲者が出たほか、12月14日にも同地の警察施設が自爆テロを受けた。こうした状況を受け、アブドラヒ大統領はアルシャバブに対し戦争宣言を出し掃討作戦を強化すると述べた。	ソマリア	朝日	2017/11/02
2017/11/07	憲法裁判所は身分証明書に国家公認の「宗教」を記載するよう国民に義務づけている法律を改めることを決定した。従来、政府非公認の宗教を信奉する国民は「宗教」欄を空白にしていたが、今後、公認宗教以外の宗教の「信者」と明記する自由を得る。	インドネシア	赤旗	2017/11/09
2017/10/31	宗教改革500年記念年の閉幕にあたり、教皇庁キリスト教一致推進評議会とルーテル世界連盟は共同声明を発表し、過去の罪を認め合い、完全な一致に向けて働くことを誓った。特に、異なる信仰を持つカップルが互いの礼拝で聖体を拝領できない問題の解決などが重視されている。	バチカン	カトリック	2017/11/12
2017/11/02	英国がパレスチナの地にユダヤ人国家を建設することを支持した1917年の「バルフォア宣言」から100周年を記念し、メイ首相はイスラエルのネタニヤフ首相を官邸に招待し、夕食会を催した。パレスチナ自治政府が同宣言を激しく非難していることを踏まえ、英労働党のコービン党首は同宣言を記念してパレスチナを国家承認すべきとの見解を表明した。	イギリス	朝日	2017/11/14
2017/11/13	ヘイトクライム（憎悪犯罪）に関する2016年度年次報告書が連邦捜査局（FBI）によって発表された。総数は2015年から5％増加し、宗教を理由とした犯罪は1,273件で前年より19％増。そのうち約半数がユダヤ教徒を対象にするもので、イスラム教徒を対象とした犯罪は307件。	アメリカ	赤旗	2017/11/15
2017/11/03	これまで自治体職員が行っていた住民の正式な結婚手続きを、各地の宗教当局に所属するイスラム指導者が行うことを可能にする法律が、エルドアン政権の主導により施行された。世俗派の最大野党・共和人民党（CHP）などは、国是の政教分離に違反するとして非難している。	トルコ	産経	2017/11/20
2017/11/19	1960年代にカルト教団の指導者となり、女優のシャロン・テート氏らを信者に殺害させるなどして終身刑で服役していたチャールズ・マンソン受刑者が11月19日、老衰のため死去した。マンソン受刑者は家出少女らを集めた100人ほどの教団を作り、映画監督の家を信者らに襲撃させ5人を惨殺する事件を起こしていた。	アメリカ	読売	2017/11/21
2017/11/23	台湾と外交関係を有するバチカンやパラオなどへの団体旅行を禁止する通達を中国当局が出したと台湾紙『聯合報』が報じた。北京の旅行会社の内部資料によると、国家旅行局から通達があって違反の場合は最高30万元（約500万円）の罰金があり、すでに2社が科されたという。	中国	産経	2017/11/24
2017/11/24	シナイ半島のアリーシュ西郊ビルアブドにあるスーフィズムのモスクが金曜礼拝中に武装集団の襲撃を受け、300人を超える死者が出た。犯行声明は出されていないが、近年シナイ半島で活動を展開する「イスラム国（IS）」系勢力による犯行との見方がある。スンニ派を自称するISは、シーア派や神秘主義を「異端」として敵視している。	エジプト	毎日	2017/11/25	夕刊
2017/11/06	地球温暖化対策について協議する国連の会議COP23がボンで開幕した。11月5日に世界教会協議会（WCC）、「アクト・アライアンス」、ルーテル世界連盟（LWF）が連名でビデオメッセージを発表し、15日にはローマ教皇が会議の議長宛てに送った書簡が朗読されるなど、宗教者からのメッセージが相次いで発表された。	ドイツ	カトリック	2017/11/26
2017/11/10	教皇庁が主催する国際会議「核のない世界と統合的軍縮への展望」が開催され、各国外交団や国連幹部、歴代のノーベル平和賞受賞者らが参加した。会議では日本原水爆被害者団体協議会事務局次長で被爆者の和田征子さんが講演を行った。教皇は、被爆者の証言を聴くことの重要性を指摘し、核保有そのものについて否定的な見解を示した。	バチカン	カトリック	2017/11/26
2017/11/25	イスラマバード近郊で、選挙関連法案の一部にイスラム教の教えに反する改訂があったとして司法相の辞任を要求するなど、11月上旬から幹線道路での座り込みデモが続いていた。11月25日の衝突は、政府に抗議する野党の宗教政党などのデモ隊と、デモ隊の強制排除を図った警官間でのもので、少なくとも6人が死亡、200人以上が負傷した。	パキスタン	朝日	2017/11/27
2017/12/04	イランの支援を受けるシーア派系反政府組織「フシ」が、首都サヌア郊外でサレハ前大統領を殺害したことが分かった。同氏はフシと連携し、サウジアラビアを後ろ盾とするハディ暫定政権と対立してきたが、同氏がサウジアラビアと和平協議を進める姿勢を示したことで、フシとの同盟関係が決裂したとみられる。	イエメン	東京	2017/12/05
2017/12/05	トランプ大統領はパレスチナ自治区のアッバス議長およびイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定すると伝え、6日に首都認定の宣言文書に署名した。この行動は東エルサレム併合とエルサレムの首都宣言を認めていない国際社会の意向に反するもので、世界各国の反発を招いただけではなく、中東和平の進展が危ぶまれる状況をもたらしている。	アメリカ	朝日	2017/12/07	夕刊
2017/11/27	教皇フランシスコはロヒンギャ問題の渦中にあるミャンマーとバングラデシュ両国を11月27日から12月2日の日程で訪問した。ミャンマーでは諸宗教指導者やスーチー氏と会談を行い、寛容の精神や対話の重要性を呼びかけた。	ミャンマー	カトリック	2017/12/10
2017/11/30	11月27日から12月2日の日程でロヒンギャ問題の渦中にあるミャンマーとバングラデシュを訪問している教皇は、30日にバングラデシュ入りした。教皇は在外交団らを前に演説し、その後ロヒンギャと面会し和解や融和を訴えた。	バングラデシュ	カトリック	2017/12/10
2017/12/11	政府は映画館設置の禁止措置を約35年ぶりに解除すると発表した。しかしイスラム的価値観に照らした事前検閲を行い、上映作品の内容や種類に制限が加えられる可能性が高い。イスラム教の厳格な戒律と習慣を重んじる同国では、男女が同じ空間で過ごすことに対して宗教界からの批判が根強い。	サウジアラビア	東京	2017/12/13
2017/12/15	子どもに対する性的虐待を調査するために2013年1月に設置された政府の独立調査委員会が、5年にわたる調査結果の最終報告書を公表した。報告書は性的虐待の経験を持つ7,981人からの聞き取り調査結果に基づいており、分析済みの6,875人のうち4,029人が宗教関連団体で被害を受け、内訳はカトリック教会が2,489人、英国国教会が594人など、ほとんどがキリスト教関連。	オーストラリア	朝日	2017/12/16
2017/12/14	北部ヒマーチャル・プラデーシュ州ダラムサラにあるダライ・ラマ法王庁は、ダライ・ラマ14世の動向を発信するスマートフォン用アプリを公開した。ただし中国国内ではアプリのダウンロードができないため、チベット自治区の信者はアプリ内の情報を見ることができない。	インド	東京	2017/12/16
2017/10/15	総選挙で、国境管理の厳格化や難民に対する生活保護費削減を訴えた国民党が得票31.5％で第1党になった。クルツ党首は移民担当大臣を務めた際には難民・移民の受け入れに積極的だったが、2015年の「欧州難民危機」を背景に反移民に転換した。イスラム過激派対策として、さらに結社の自由の制限、イスラム学校や幼稚園の閉鎖などを主張している。	オーストリア	毎日	2017/12/19
2017/09/28	インドネシアのイスラム研究で知られる中村光男・千葉大学名誉教授（84）が、同国の文化功労賞を受賞した。日本人は経済面の活躍で評価されることが多く、人文学系の研究者がインドネシアへの貢献で表彰されたのは初めて。	インドネシア	朝日	2017/12/21	夕刊
2017/12/14	中部マディヤ・プラデーシュ州でクリスマスの聖歌を歌っていた神父や神学生ら32人が逮捕される事件が発生した。今回の事態はインド人民党と関係がある地元住民から、神父らが強制的に改宗やキリストの崇拝を迫っているとして「反改宗法」に基づく告発がでていたことによる。	インド	産経	2017/12/25
2017/12/28	首都テヘランをはじめとする国内各地で物価上昇などに抗議する市民らの反政府デモが相次いで発生し、50人以上が拘束された。シーア派聖地コムでもデモが発生し、最高指導者ハメネイ師に対する名指しの抗議も行われた。政教一致の体制を敷く同国では、最高指導者への批判はタブー視される傾向にある。	イラン	東京	2017/12/31
2018/01/01	エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は、「イスラムの教義に反する」として仮想通貨ビットコインの取引を禁止するファトワを発令した。同師は投機対象になっているとされるビットコインの取引がイスラム教の戒律で禁止される賭博に類似すると主張した。	エジプト	東京	2018/01/06
2018/01/13	河野太郎外相はラカイン州の都市マウンドーを訪れ、国軍による武装勢力掃討作戦で荒廃したイスラム系少数派ロヒンギャの村を視察、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰還事業に日本が支援金を出すことを表明した。	ミャンマー	読売	2018/01/14
2017/12/30	教皇は、原爆投下直後の長崎で米軍の従軍カメラマンだったジョー・オダネル氏が撮影したとされる「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」とのメッセージを添えて配布するよう広報事務所や関連メディアに指示した。	バチカン	読売	2018/01/17
2018/01/23	中東を歴訪中のペンス副大統領はエルサレム旧市街に位置するユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問し、キッパーを着用して壁に手を当てて祈った。親イスラエル派のペンス氏が属するキリスト教保守派はトランプ大統領の支持基盤で、2017年には大統領も同地を訪れている。	イスラエル	朝日	2018/01/24
2018/01/16	ローマ教皇フランシスコは1月15～21日の日程で、南米チリとペルーを訪問した。カトリック司祭の性的虐待の発覚により教会への抗議が相次いでいるチリでは、教皇は虐待が起こったことを謝罪し、被害者と個別に面会を行った。	チリ	カトリック	2018/01/28
2018/01/26	北西部のクルド人支配地域アフリン近郊で、最古の鉄器文化を築いたことで有名なヒッタイト帝国時代のアインダラの神殿がトルコの空爆によって破壊された。神殿は紀元前1300年頃に建てられたもので、ライオンとスフィンクスを模した石の彫刻で知られる貴重な宗教建築であった。	シリア	朝日	2018/01/30	夕刊
2017/12/19	2016年のベルリン自動車テロから1年を迎え、事件現場のカイザー・ヴィルヘルム記念教会前広場で追悼碑が除幕された。敷石に犠牲者12人の氏名・国籍と17mにわたるジグザグの金色の線が刻印された意匠は、日本の陶器修復技法「金継ぎ」から着想を得たものであるという。	ドイツ	世界	2018/02/--
2018/01/31	カトリック教会の影響力が強いイタリアで、尊厳死を認める法案が可決され、同日施行された。教皇が2017年11月に尊厳死は「道徳的に正当」と述べたのを受け、一部の議員が賛成に転じたため。一方、尊厳死の「良心的拒否」権を病院や医師に認めるべきとの反対意見もある。	イタリア	読売	2018/02/02
2018/02/07	パキスタン政府は、バレンタインデーに関する取材や報道の禁止を国内メディアに通知した。2017年2月には、イスラマバード高裁がバレンタインデーに反対するイスラム教守旧派市民の訴えを認め、公共の場でのイベントや商品販売を禁じていた。	パキスタン	朝日	2018/02/13
2018/02/09	国家政策とイスラム法の適合性を審議する評議会のメンバーであるムトラク師が、女性用の全身を覆う黒い衣装「アバヤ」の着用強制は不要という見解を表明し、物議を醸している。厳格なイスラム法遵守を重んじるサウジアラビアでは、女性のアバヤ着用は法律で義務付けられている。	サウジアラビア	東京	2018/02/13
2018/02/--	ヒジャブ非着用の嫌疑で、2月上旬までに約30人の女性が相次いでテヘラン警察に逮捕された。イスラム教に基づく統治が続くイランでは公共での女性のヒジャブ着用は法律上の義務だが、近年着用の強制を「女性抑圧の象徴」として抗議する風潮が強まっている。	イラン	毎日	2018/02/14	夕刊
2018/02/13	マルグレーテ女王の夫であるヘンリック殿下が死去した。通常、国王と配偶者はともにロスキレ大聖堂に埋葬されるが、女王と対等に扱われないなら妻の隣に埋葬されることを拒否すると述べていた殿下の遺志を汲み、遺灰は半分が海に散骨、残りは王室の敷地内に埋葬されると発表された。	デンマーク	朝日	2018/02/16
2018/02/17	IT大手の騰訊控股（テンセント）は、春節（旧正月）の大みそかにあたる2月15日に同社の通信アプリ「微信（ウェイシン）」を利用してお年玉を送った人が6億8,800万人に上ったと発表した。近年の中国ではアプリで手軽にお年玉を送る人が増えている。	中国	毎日	2018/02/18
2018/02/17	チベット自治区の区都ラサにある仏教寺院ジョカン寺（中国語名・大昭寺）で火災が発生したと自治区共産党委員会系のサイト「中国チベット新聞網」が伝えた。7世紀に建てられたジョカン寺は、チベット仏教で最も神聖とされる寺院で、世界遺産に登録されている。	中国	東京	2018/02/18
2018/02/07	バンコクで5日間にわたって開かれた「タイ国際旅行フェア」で、四国八十八ヶ所霊場会が霊場巡りの旅をPRした。ブースでは四国遍路の世界遺産登録への取り組みを紹介し、来訪者が遍路装束を着て記念撮影するサービスは盛況だった。	タイ	四国	2018/02/22
2018/02/21	キリスト教福音派の指導的牧師であるビリー・グラハム氏が99歳で死去した。グラハム氏は1940年代からラジオやテレビを用いた大規模な伝道集会を始め、約70年間で2億人以上に布教したとされる。また歴代大統領に助言するなど政治と社会に大きな影響を及ぼした。	アメリカ	朝日	2018/02/22
2018/02/18	摂理（キリスト教福音宣教会）の創設者・鄭明析（チョン・ミョンソク）氏（72）が10年間の服役を終えて大田（テジョン）刑務所から満期出所した。鄭氏は女性信者を拉致監禁した容疑で2007年に北京で拘束。2009年に強姦および準強姦罪で懲役10年の実刑判決を受けた。	韓国	中外	2018/02/23
2018/02/19	北東部ヨベ州ダプチの女子校がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に襲撃され、生徒110人が拉致された。ボコ・ハラムは欧米の教育や価値を否定し、これまで誘拐した少女に結婚や自爆攻撃を強制している。今回拉致された女子生徒のほとんどは、3月21日に解放された。	ナイジェリア	東京	2018/02/26	夕刊

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