 年月日
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出来事
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国名
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出典
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出典年月日
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区分
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2016/02/01
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2016年11月8日に行われる大統領選挙本選に向け、各党の候補者を決定する予備選が始まった。3月末の時点で、共和党では6割以上の州でドナルド・トランプ氏が勝利している。トランプ氏は他の候補者に比べあまり宗教的でないとみなされているが、それにもかかわらず宗教的傾向の強い南部諸州でも支持を集めている。
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アメリカ
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読売
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2016/02/02
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夕刊
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2016/05/25
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ネタニヤフ首相と極右政党「わが家イスラエル」のリーベルマン党首は、同党が連立政権に参加することで合意し、30日に同党首の国防相就任が決定した。リーベルマン党首はヨルダン川西岸の入植地に自ら居住し、ガザ地区の再占領を主張するなど対パレスチナ強硬派として知られる。
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イスラエル
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朝日
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2016/05/31
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夕刊
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2016/05/29
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イラン政府は、9月に行われる聖地メッカへの大巡礼（ハッジ）の中止を決定した。1月のサウジアラビアとの国交断絶後も巡礼実現に向けた交渉を続けてきたが、ビザ発給や安全確保、イラン航空機の乗り入れなどをめぐって決裂した。イランの大巡礼参加中止は1987〜91年以来のこと。
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イラン
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毎日
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2016/05/30
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夕刊
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2016/05/28
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イスラム教の解釈を示す政府機関のファトワ庁は、学校などの試験期間がラマダンと重なる場合、断食を中断してもよいとするファトワ（法学見解）を出した。2016年のラマダンは高校卒業試験の期間と重なっており、断食を行わないコプト教徒との間に差が生じることに対し不満の声が上がっていた。
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エジプト
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毎日
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2016/05/30
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夕刊
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2016/06/13
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首都ドーハで3月に強姦被害を警察に届け出たオランダ人女性に対して、婚姻関係にない相手との不法な性交の罪で、禁錮1年と執行猶予3年に加え、罰金3千リヤル（約8万7,500円）の有罪判決が下された。同国のこうした対応は、被害女性の権利の侵害だとして国際人権団体から批判され続けている。
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カタール
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毎日
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2016/06/16
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夕刊
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2016/05/25
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首都リヤドにある同国最大規模の病院「キング・ファハド・メディカル・シティー」で、出産に立ち会った男性産科医が妊婦の夫に胸などを銃撃され重傷を負った。保守的な風潮が強い同国では男女の分離が当然視されていることを背景とした事件だが、本件に関する世論は男性産科医に同情を示すものが多数である。
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サウジアラビア
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毎日
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2016/05/28
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夕刊
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2016/05/05
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ロンドン市長選の結果、労働党議員でイスラム教徒のサディク・カーン氏が初当選を果たした。イスラム教徒の市長は欧米の主要首都で初めて。同氏はパキスタン系移民を父に持ち、カーン氏とイスラム過激派を結びつける主張を行っていた保守党のゴールドスミス氏を破っての当選となった。
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イギリス
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日経
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2016/05/07
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夕刊
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2016/06/12
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フロリダ州オーランドの同性愛者向けナイトクラブで男が銃を乱射する事件が発生し、49人が死亡、53人が負傷した。米国生まれのオマル・マティーン容疑者は「イスラム国（IS）」に忠誠を誓っていたが、米連邦捜査局は6月13日、ISによる具体的な関与や指示があった形跡はないと発表した。
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アメリカ
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朝日
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2016/06/13
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夕刊
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2016/05/17
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ペニャニエト大統領は同性婚容認に向けた改革を行うと発表した。カトリック信者が大多数を占める同国では同性婚に対する否定的な考えが根強いが、大統領は憲法の下では人種、国籍、宗教、性別などを理由とした差別があってはならないとした。
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メキシコ
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日経
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2016/05/18
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夕刊
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2016/07/04
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ラマダン最終日前日、イスラム教の聖地メディナで自爆テロが起こった。断食が終了する日没後の礼拝のために信徒が集まる「預言者のモスク」付近で発生し、治安要員4人が死亡した。聖地を狙ったテロを受けて、イランのザリフ外相はイスラム教の宗派を超えたテロ対策での協力の必要性を訴えた。
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サウジアラビア
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毎日
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2016/07/05
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夕刊
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2016/07/15
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首都アンカラや最大都市イスタンブールで、軍の一部勢力によるクーデター事件が発生した。イスラム化政策を強権的に推し進めるエルドアン大統領に対し、世俗主義を重視する軍内部の不満が背景にあるとみられる。政府は米国在住の穏健なイスラム教指導者ギュレン師支持者の関与を主張している。
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トルコ
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東京
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2016/07/16
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夕刊
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2016/09/20
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ロシア最高裁は最高検の訴えによりオウム真理教をテロ組織に指定し、活動を禁止する決定を下した。タス通信は、同教団支持者が組織を立ち上げ、市民に暴行を加えるなどしたほか、インターネットを通じて資金集めを行ったためと報じている。検察は国内に3万人の信者がいるとみている。
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ロシア
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日経
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2016/09/21
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夕刊
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2016/07/11
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教皇庁は、10年にわたり報道局長を務めたイタリア人のロンバルディ神父（73）の勇退と、後任に元米FOXニュース・ローマ特派員のグレッグ・バーク報道局次長（56）を充てる人事を発表した。次長の後任にはスペイン人女性ジャーナリストのパロマ・ガルシア・オベヘロ氏（40）が就任する。
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バチカン
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毎日
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2016/07/12
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夕刊
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2016/08/26
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行政裁判の最高裁にあたる国務院は、公共の浜辺でイスラム教徒の女性用水着「ブルキニ」の着用を禁じたビルヌーブ・ルべの条例につき、「信教と個人の自由という基本的自由を、明確かつ違法に侵害する」として、効力停止を命じる判断を示した。
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フランス
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東京
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2016/08/27
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夕刊
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2016/10/14
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政府はユネスコとの協力の一時停止を発表した。エルサレム旧市街のユダヤ教とイスラム教双方の聖地に関して、イスラエルがイスラム教徒の礼拝を妨げているとする決議の採択に対する抗議とみられる。イスラエル側は、決議の中で聖地がイスラム名でのみ記載され、ユダヤ名への言及がないことも指摘した。
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イスラエル
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東京
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2016/10/15
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夕刊
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2016/12/11
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古代ローマの遺跡都市として有名なパルミラを、スンニ派過激派組織「イスラム国（IS）」がアサド政権軍を撃退し再制圧した。2016年3月に政権軍が同地を多神教時代の遺跡を破壊するISから奪還していたが、12月に入りISが周辺で再び攻勢を強めていた。
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シリア
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東京
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2016/12/12
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夕刊
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2016/11/14
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連邦捜査局（FBI）は、2015年に国内で報告されたヘイトクライム（憎悪犯罪）は5850件で、前年よりも約7％増加したと明らかにした。このうち宗教を理由とした犯罪は1244件で、最も多かったのがユダヤ教徒に対する664件。イスラム教徒に対するものは257件で、前年に比べて67％増加している。
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アメリカ
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朝日
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2016/11/15
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夕刊
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2017/01/19
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商業都市テルアビブに豚骨ラーメンを目玉商品にする日本のラーメン専門店「MEN TENTEN」がオープンした。ユダヤ教徒もイスラム教徒も宗教上の食事規定で豚肉の摂取が禁止されているが、エルサレムと比べて世俗的な人々が多いテルアビブでは豚肉を使う料理も受け入れられる傾向にある。
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イスラエル
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朝日
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2017/01/23
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夕刊
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2017/01/‐‐
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シナイ半島北東部アリーシュで1月後半以降、3〜4千人のコプト教徒住民を標的にした「イスラム国（IS）」分派による銃殺、斬首や放火などの襲撃が相次いだ。少なくとも7人が死亡し、数百人が避難を余儀なくされた。2月24日、コプト教会側は襲撃を「テロ」として非難する声明を出した。
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エジプト
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毎日
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2017/03/04
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夕刊
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2017/03/11
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首都ダマスカス中心部の旧市街周辺でイスラム教シーア派の巡礼団が乗ったバスを狙った爆発が相次ぎ、計70人以上が死亡した。ダマスカス中心部はアサド政権の支配地域であり、大規模なテロは異例。12日にイスラム過激派の反体制派武装組織「シリア征服戦線」が犯行声明を出した。
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シリア
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日経
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2017/03/13
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夕刊
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2017/01/23
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1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領は、外国で人工妊娠中絶を支援する非政府組織に対する政府の資金援助を禁止する大統領令に署名し、政権の妊娠中絶反対の姿勢を明示した。27日にはキリスト教右派として知られるマイク・ペンス副大統領が首都ワシントンで人工妊娠中絶に反対する集会に出席した。同集会に副大統領が出席するのは初めて。
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アメリカ
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毎日
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2017/01/24
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夕刊
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2017/01/29
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ケベック市のモスクに武装した男が押し入って銃を乱射し、6人が死亡した。モスクでは夜の礼拝が行われており、約40人が集まっていた。地元紙の報道によると、逮捕されたビソネット容疑者は2016年に同市を訪問した仏極右政党・国民戦線のルペン党首に刺激を受け、ネット上で極右的な発言をするようになっていたという。当局はイスラム教徒を狙った犯行として捜査を進めている。
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カナダ
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毎日
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2017/01/30
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夕刊
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2017/06/18
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原材料に豚成分が混入していたとして、韓国企業3社の即席麺が国内での販売停止処分を受けた。インドネシアではイスラム法が禁じる豚成分を含む商品にはその旨を表示する義務が課されるが、3社は数年前から表示なしで販売していた。
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インドネシア
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朝日
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2017/06/26
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夕刊
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2017/05/23
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イスラム系反政府組織｢マウテ｣の活動が激化するミンダナオ島の全域に、60日間有効の戒厳令が布告された。ドゥテルテ大統領は法令適用地域の拡大と期間延長を視野に入れているが、戒厳令下の弾圧が長期化する可能性も懸念されている。
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フィリピン
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毎日
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2017/05/24
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夕刊
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2017/06/23
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ラマダン明けを目前に各地でテロが相次いだ。北西部パラチナルの市場で発生した爆弾テロでは少なくとも45人が死亡、300人以上が負傷。ラマダン明けの祝祭のため市場は多くの買い物客で賑わっていた。同日、最大の都市カラチでも銃撃があり、警察官4人が死亡した。
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パキスタン
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朝日
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2017/06/24
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夕刊
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2017/06/21
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「イスラム国（IS）」が、シリアのラッカに次ぐ第2の拠点とする北部モスルの礼拝所「ヌーリ・モスク」を自らの手で爆破したと、イラク軍が発表した。12世紀に建てられた重要な歴史遺産である同モスクは、2014年6月にISの指導者バグダディ容疑者が「国家樹立」宣言を行った場所である。
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イラク
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日経
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2017/06/22
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夕刊
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2017/05/09
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対独戦勝記念日に、第二次世界大戦に従軍した親族の写真を掲げて遺族らが行進する追悼行事「不死の連隊」が開催され、モスクワで85万人、ロシア全土で780万人が参加した。行進は世界数十ヶ国でも行われたが、旧ソ連のタジキスタンとウズベキスタンでは、イスラム教の教義にそぐわないことを理由に開催が承認されなかった。
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ロシア
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毎日
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2017/05/10
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夕刊
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2017/06/26
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最高裁は、一部のイスラム圏の国からの入国を制限する大統領令の差し止め処分を条件つきで解除すると発表した。この大統領令は1月に発令されたが、イスラム教徒への差別であるとして連邦地裁によって差し止められていた。執行される大統領令では、中東・アフリカ6ヶ国からの入国や難民受け入れが、永住権やビザの所持者などの例外を除き一定期間停止される。
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アメリカ
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読売
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2017/06/27
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夕刊
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2017/04/23
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1996年12月に起こった日本大使公邸人質事件の解決から4月22日で20年を迎え、翌日に首都リマの大聖堂で追悼ミサが執り行われた。この事件は左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動」が公邸を襲撃し立てこもったもので、特殊部隊の突入の際に人質も含めた17人が亡くなった。追悼ミサを主催したのは、当時政府とゲリラの仲介役を務めたシプリアニ枢機卿。
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ペルー
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東京
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2017/04/24
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夕刊
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2017/09/28
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国連は、ラカイン州で続く武力衝突の結果、国外難民となった少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の数が50万人に達したと発表した。ミャンマー政府への国際的非難が強まる中、打開案を出せないアウン・サン・スー・チー国家顧問に対しノーベル平和賞の撤回を求める声も上がっている。
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ミャンマー
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日経
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2017/09/29
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夕刊
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2017/07/11
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教育省は、公立学校での女子生徒の体育授業の導入を許可すると発表した。イスラム教の戒律に従い、女性が肌の露出を控えるよう求められる同国では、多くの公立学校は女子体育の授業を実施していない。最近国民の間では肥満傾向が顕著であり、医療費の増大も見込まれるため、政府は国民の健康改善の対策を模索していた。
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サウジアラビア
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毎日
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2017/07/13
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夕刊
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2017/09/26
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サルマン国王は、国内で禁止されていた女性の自動車運転を許可する勅令を発布した。2018年6月に施行される予定で、男性と同様に女性にも運転免許証が発行される。戒律に厳格なワッハーブ主義を奉じる同国は、「異性に接する機会が増える」などの理由で女性の運転を禁止する世界唯一の国であった。
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サウジアラビア
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日経
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2017/09/27
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夕刊
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2017/07/11
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ストラスブールの欧州人権裁判所は、イスラム教徒の女性が全身を覆うニカブを公共の場所で着用することを禁じたベルギーの立法措置につき、支持する判断を下した。裁判所は、身元が分からなくなる衣服を制限することは、住民同士の意思疎通に立脚する「共に生きる」社会を支えると説明した。
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フランス
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毎日
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2017/07/12
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夕刊
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2017/09/28
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インドネシアのイスラム研究で知られる中村光男・千葉大学名誉教授（84）が、同国の文化功労賞を受賞した。日本人は経済面の活躍で評価されることが多く、人文学系の研究者がインドネシアへの貢献で表彰されたのは初めて。
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インドネシア
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朝日
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2017/12/21
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夕刊
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2017/10/25
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2016 年に死去したプミポン前国王の葬儀が5 日間にわたって営まれた。バンコク市内の火葬場までの1.7kmの道のりを、黄金色の霊車が4 時間かけて運ばれ、前国王は荼毘に付された。29日の納骨式をもってタイ国民の1年間の服喪期間が終わった。
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タイ
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毎日
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2017/10/26
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夕刊
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2017/11/24
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シナイ半島のアリーシュ西郊ビルアブドにあるスーフィズムのモスクが金曜礼拝中に武装集団の襲撃を受け、300人を超える死者が出た。犯行声明は出されていないが、近年シナイ半島で活動を展開する「イスラム国（IS）」系勢力による犯行との見方がある。スンニ派を自称するISは、シーア派や神秘主義を「異端」として敵視している。
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エジプト
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毎日
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2017/11/25
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夕刊
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2017/10/29
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スポーツ当局は、従来男性に限定されていた運動競技場への入場を2018年から女性にも解禁すると発表した。イスラム教の厳格な戒律遵守を重視する体制を敷く同国では公共の場で男女を分離する規律があり、長い間女性は競技場に入ることが禁じられていた。
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サウジアラビア
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朝日
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2017/10/30
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夕刊
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2017/10/31
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ルターが「95ヶ条の論題」を貼りだしたヴィッテンベルク城教会で宗教改革500年の記念礼拝が行われ、プロテスタントの牧師とカトリックの神父が合同で司式した。礼拝にはシュタインマイヤー大統領やメルケル首相のほか、国内外から1,500人を超える信者が参列した。2017年に限り10月31日は祝日とされた。
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ドイツ
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毎日
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2017/11/01
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夕刊
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2017/10/31
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ハロウィン当日のこの日、ニューヨークのマンハッタン南部で小型トラックが暴走し、約20人の死傷者が出た。容疑者の所持品などから、過激派組織「イスラム国（IS）」支持者によるテロと推定されている。数時間後に予定されていたハロウィンパレードは中止されることなく実施された。
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アメリカ
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毎日
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2017/11/01
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夕刊
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2017/12/05
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トランプ大統領はパレスチナ自治区のアッバス議長およびイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定すると伝え、6日に首都認定の宣言文書に署名した。この行動は東エルサレム併合とエルサレムの首都宣言を認めていない国際社会の意向に反するもので、世界各国の反発を招いただけではなく、中東和平の進展が危ぶまれる状況をもたらしている。
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アメリカ
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朝日
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2017/12/07
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夕刊
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2018/03/07
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チベット亡命政府トップのロブサン・センゲ首相は、インド北部ダラムサラで行われた朝日新聞社との単独会見で、ダライ・ラマ14世の後継選びについて「年内に高僧による会議を開き、議論する」と述べ、手続きを始めることを明らかにした。
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中国
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毎日
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2018/03/10
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夕刊
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2018/01/26
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北西部のクルド人支配地域アフリン近郊で、最古の鉄器文化を築いたことで有名なヒッタイト帝国時代のアインダラの神殿がトルコの空爆によって破壊された。神殿は紀元前1300年頃に建てられたもので、ライオンとスフィンクスを模した石の彫刻で知られる貴重な宗教建築であった。
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シリア
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朝日
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2018/01/30
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夕刊
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2018/02/--
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ヒジャブ非着用の嫌疑で、2月上旬までに約30人の女性が相次いでテヘラン警察に逮捕された。イスラム教に基づく統治が続くイランでは公共での女性のヒジャブ着用は法律上の義務だが、近年着用の強制を「女性抑圧の象徴」として抗議する風潮が強まっている。
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イラン
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毎日
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2018/02/14
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夕刊
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2018/02/19
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北東部ヨベ州ダプチの女子校がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に襲撃され、生徒110人が拉致された。ボコ・ハラムは欧米の教育や価値を否定し、これまで誘拐した少女に結婚や自爆攻撃を強制している。今回拉致された女子生徒のほとんどは、3月21日に解放された。
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ナイジェリア
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東京
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2018/02/26
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夕刊
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2018/05/01
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ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教の幹部ミハイル・ウスチャンツェフ容疑者が逮捕された。同容疑者は日本側の組織のリーダーと連絡を取り資金集めをした疑いを持たれているが、日本側の具体名は公表されていない。ロシアには54地域にオウム真理教の関連組織があり、年間500万ルーブル（約880万円）を集め、一部は日本に送金されているという。
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ロシア
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毎日
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2018/06/08
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夕刊
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2018/09/12
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『シュピーゲル』誌電子版は、1964〜2014年の間に国内のカトリック聖職者の4.4％にあたる1,670人が未成年者3,677人に性的虐待を加えていたと報じた。被害者の多くが男児で、13歳以下が半数以上。データはドイツ司教会議が大学の犯罪研究所などに依頼し、教会の内部資料や訴訟の記録などから明らかにしたもの。
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ドイツ
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毎日
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2018/09/14
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夕刊
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2018/07/09
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トランプ大統領は、連邦最高裁判事の後任に、保守派のブレット・カバノー氏を指名した。これにより連邦最高裁判事は保守派が多数となり、大統領の支持層であるキリスト教福音派が批判する中絶や同性婚に対して、否定的な判決が下される見込みが高まった。
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アメリカ
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毎日
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2018/07/10
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夕刊
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2018/08/14
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ペンシルベニア州最高裁判所は、州内のカトリック教会で起きた神父による性的虐待についての報告書を公表した。報告書では、教会が虐待問題を隠蔽していたと指摘している。報告書を受け、米カトリック司教協議会は、教皇庁に早急に調査を実施するよう求めた。
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アメリカ
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朝日
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2018/08/15
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夕刊
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2018/09/10
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中国当局が少数民族のウイグル族らを不当に拘束しているとして、米政権が中国の高官や企業に対して経済制裁を検討していることが伝えられた。キリスト教福音派から強く支持されているトランプ政権は、信教の自由を「政権にとって外交政策の優先課題」としている。
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アメリカ
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朝日
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2018/09/12
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夕刊
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2018/09/05
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外務省は、在イスラエル米国大使館移転に追随して移転したパラグアイ大使館を、再度テルアビブに戻すと発表した。再移転を決定したアブドベニテス大統領は、親米派の前政権が駆け込み的に行った大使館移転を批判していた。
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パラグアイ
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朝日
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2018/09/06
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夕刊
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