(公財)国際宗教研究所
 
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年表記事について
【御注意】
1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。
2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。
3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。
4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。
5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。
6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。また、 記事の原文はラークにて閲覧できます。

*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。

宗教記事年表(国外)


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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2018/09/12 『シュピーゲル』誌電子版は、1964〜2014年の間に国内のカトリック聖職者の4.4%にあたる1,670人が未成年者3,677人に性的虐待を加えていたと報じた。被害者の多くが男児で、13歳以下が半数以上。データはドイツ司教会議が大学の犯罪研究所などに依頼し、教会の内部資料や訴訟の記録などから明らかにしたもの。 ドイツ 毎日 2018/09/14 夕刊
2018/07/09 トランプ大統領は、連邦最高裁判事の後任に、保守派のブレット・カバノー氏を指名した。これにより連邦最高裁判事は保守派が多数となり、大統領の支持層であるキリスト教福音派が批判する中絶や同性婚に対して、否定的な判決が下される見込みが高まった。 アメリカ 毎日 2018/07/10 夕刊
2018/08/14 ペンシルベニア州最高裁判所は、州内のカトリック教会で起きた神父による性的虐待についての報告書を公表した。報告書では、教会が虐待問題を隠蔽していたと指摘している。報告書を受け、米カトリック司教協議会は、教皇庁に早急に調査を実施するよう求めた。 アメリカ 朝日 2018/08/15 夕刊
2018/09/10 中国当局が少数民族のウイグル族らを不当に拘束しているとして、米政権が中国の高官や企業に対して経済制裁を検討していることが伝えられた。キリスト教福音派から強く支持されているトランプ政権は、信教の自由を「政権にとって外交政策の優先課題」としている。 アメリカ 朝日 2018/09/12 夕刊
2018/09/05 外務省は、在イスラエル米国大使館移転に追随して移転したパラグアイ大使館を、再度テルアビブに戻すと発表した。再移転を決定したアブドベニテス大統領は、親米派の前政権が駆け込み的に行った大使館移転を批判していた。 パラグアイ 朝日 2018/09/06 夕刊
2018/07/06 オウム真理教の死刑囚13人への死刑執行は、海外メディアでも一斉に報道された。英BBC(電子版)は地下鉄サリン事件を「日本で起きた最悪のテロ事件」とし、事件の経緯や教団の布教過程を解説するとともに、2016年にロシア当局が国内の教団関連施設を一斉捜索したことも報じた。 イギリス 毎日 2018/07/06 夕刊
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