宗教記事年表（国外）

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年月日	出来事	国名	出典	出典年月日	区分
2010/09/12	国民投票が行われ、イスラム系の与党・公正発展党（ＡＫＰ）が提起した憲法改正案が賛成約58％、反対約42％で承認された。	トルコ	日経	2010/09/13	夕刊
2020/07/01	国民投票によりロシア憲法の修正が決まった。中央選挙管理委員会によると、国民投票の投票率は67.97％、憲法修正に賛成は77.92％となった。修正された憲法には「神への信仰」という表現や、結婚は男女の結び付きとする文言が加えられている。	ロシア	毎日	2020/07/03
2021/03/07	国民投票の結果、公共空間で顔を覆うことを禁じる規定が憲法に盛り込まれることが決まった。この規定の念頭にあるのは、イスラム教徒の女性が身に付けるニカブやブルカ。国民投票は投票率が50.8％で、賛成が51.2％という僅差だった。	スイス	朝日	2021/03/10
2011/09/12	国民評議会のアブドルジャリル議長は国民に向けた演説のなかで、穏健イスラムに基づく民主的国家の建設を呼びかけた。また、「われわれは寛大なイスラム教徒だ」と前政権関係者への報復をしないよう強調した。	リビア	赤旗	2011/09/14
2016/10/31	国民議会はキリスト教マロン派の元軍人ミシェル・アウン氏を新大統領に選任した。イスラム教スンニ派とシーア派の政党間の対立により国家元首の不在状態が続いていたが、約2年半ぶりに解消された。同氏は同国のシーア派武装組織「ヒズボラ」と関係が深いが、10月中旬にスンニ派の元首相ハリリ氏からも支持を獲得していた。	レバノン	毎日	2016/11/01
2017/05/16	国民議会（下院）は、ブルカやニカブなどイスラム教徒の女性が全身を覆う衣服を公共の場で着用することを禁じる法案を可決した。10月1日に施行される。また、イスラム過激派が路上でコーランを配布し、勧誘を行うのを防ぐための改正道路交通法案も可決された。	オーストリア	産経	2017/05/18
2013/02/12	国民議会（下院）は、同性婚解禁法案を329対229票で可決した。採決では与野党ともに造反議員を出したほか、賛成派・反対派双方の市民が数十万人規模のデモを行うなど、国論を二分する激論が繰り広げられた。	フランス	東京	2013/02/13
2013/02/19	国王の任命制による諮問評議会に女性評議員30人が初めて登用され、リヤド王宮で宣誓式が行われた。保守派のイスラム法学者らは反発しており、1月には国王に対する異例の抗議行動が起きていた。	サウジアラビア	朝日	2013/02/20
2019/03/30	国王ムハンマド6世は教皇フランシスコの訪問を歓迎し、宗教間対話に基づく平和構築の大切さを共同で呼びかけた。2019年はアッシジの聖フランシスコがエジプトのスルタン（君主）と会見してから800年を記念する年となっている。	モロッコ	カトリック	2019/04/07
2007/03/22	国立宇宙研究センターは、国民からの未確認飛行物体目撃情報をホームページに掲載し始めた。公的機関がＵＦＯ情報を掲載するのは世界初。	フランス	朝日	2007/03/25
2021/07/03	国軍のミン・アウン・フライン総司令官の退任年齢である65歳の誕生日に合わせて、葬儀を模した抗議活動が各都市で実施された。マンダレー市内では若者らが軍事政権への抗議として、総司令官の顔写真が貼られた棺を燃やした。また、ヤンゴン市内では活動家らが仏教徒の葬儀で無料配布される「葬式うちわ」を配布し、抗議した。	ミャンマー	東京	2021/07/04
2016/02/14	国連は、テロや戦闘による2015年の死傷者数が1万1,002人と、2009年の統計開始以来最悪だったと発表した。地上戦に巻き込まれた死傷者が最も多く、女性と子どもの死傷者が前年比で各37%、14%増加していることから、民間人の生活圏が戦場に近接していることが分かる。	アフガニスタン	赤旗	2016/02/16
2017/09/28	国連は、ラカイン州で続く武力衝突の結果、国外難民となった少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の数が50万人に達したと発表した。ミャンマー政府への国際的非難が強まる中、打開案を出せないアウン・サン・スー・チー国家顧問に対しノーベル平和賞の撤回を求める声も上がっている。	ミャンマー	日経	2017/09/29	夕刊
2001/06/25	国連エイズ特別総会がニューヨーク国連本部で開かれ、イスラム諸国と欧米各国が、同性愛や売春など性をめぐる問題で衝突。	アメリカ	読売	2001/06/27
2018/10/23	国連人権委員会は、一部のイスラム教徒の女性が着用するニカブを禁じた2010年制定の法律は人権を侵害していると批判した。罰金刑を科せられた女性2人が2012年に同委員会に判断を求めていた。フランス外務省は人権委の判断に対し、「法律は正当かつ必要で、宗教の自由を尊重している」と反論している。	フランス	赤旗	2018/10/26
2002/03/12	国連安全保障理事会が、将来のパレスチナ国家樹立について具体的に言及した決議案を初めて採択する。	アメリカ	朝日	2002/03/14
2014/01/27	国連安全保障理事会は、テロ組織が身代金目的の誘拐を行った際に、身代金の支払いに応じないように加盟国に求める決議を採択した。国際テロ組織アルカイダとその関連組織はこの3年半で1億500万ドル以上の身代金を得ているという。	アメリカ	毎日	2014/01/29
2012/12/20	国連安全保障理事会はマリ北部のイスラム過激派掃討のため、周辺国で構成する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）による多国籍軍に軍事介入を認める決議を全会一致で採択した。	マリ	毎日	2012/12/21	夕刊
2001/05/31	国連総会が、宗教が絡んだ地域紛争において、信仰の地を破壊することで憎悪がさらに広がる事態を懸念し、信仰の地を暴力から守るよう各国政府に働きかける決議案を全会一致で採択。	アメリカ	朝日	2001/06/02
2012/11/29	国連総会にてパレスチナ自治区が「国連非加盟国のオブザーバー国家」として承認された。同資格を有するのはパレスチナとバチカンのみ。	イスラエル	東京	2012/12/01
2014/12/09	国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、欧米25ヶ国の閣僚級会合において、過激派組織「イスラム国」が支配するシリアからの避難民10万人の追加受け入れを要請した。これらの諸国は、ドイツ、スウェーデンを中心に約5万人の避難民を既に受け入れている。	スイス	朝日	2014/12/08	夕刊
2007/09/14	国防省は世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、宗教活動の実態や信者の逮捕などの宗教弾圧について特に懸念のある国として、ウズベキスタン、北朝鮮、中国、ミャンマー、エリトリア、イラン、サウジアラビアなどを挙げた。	アメリカ	毎日	2007/09/16
2016/03/01	国際刑事裁判所は、西アフリカのマリにあるトンブクトゥの霊廟9ヶ所とモスクを2012年に破壊したとして、イスラム過激派「アンサール・ディーン」指導者だったアフマド・ファキ・マフディ被告を訴追した。文化財の破壊行為で戦争犯罪に問われるのは世界初。	オランダ	赤旗	2016/03/03
2017/01/14	在バチカン・パレスチナ大使館が開設され、パレスチナ自治政府のアッバス議長が開館式典に参列するためバチカンを訪問した。教皇庁は、教皇と同議長の会談では直接交渉の早期再開による中東和平推進の期待が述べられ、「アブラハムを始祖とする三大宗教の全ての信者にとっての」聖地イスラエルの保護について話し合われたと発表した。	バチカン	朝日	2017/01/15
2004/05/00	在外シノド（ロシア正教会と断交状態にあったロシア系在外正教会）の最高指導者が初めてモスクワを訪問、アレクシー二世と会談を行う。	ロシア連邦	産経	2004/05/25
2008/11/06	在日本韓国基督教総連合会主催のセミナーでの報告によると、李萬熙が創設した新天地イエス教に乗っ取られる教会が韓国で続出している。	韓国	クリスチャン	2008/11/30
2017/11/06	地球温暖化対策について協議する国連の会議COP23がボンで開幕した。11月5日に世界教会協議会（WCC）、「アクト・アライアンス」、ルーテル世界連盟（LWF）が連名でビデオメッセージを発表し、15日にはローマ教皇が会議の議長宛てに送った書簡が朗読されるなど、宗教者からのメッセージが相次いで発表された。	ドイツ	カトリック	2017/11/26
2018/09/05	外務省は、在イスラエル米国大使館移転に追随して移転したパラグアイ大使館を、再度テルアビブに戻すと発表した。再移転を決定したアブドベニテス大統領は、親米派の前政権が駆け込み的に行った大使館移転を批判していた。	パラグアイ	朝日	2018/09/06	夕刊
2014/11/06	大リーグのロサンゼルス・ドジャースは、イスラム教徒であるファハーン・ザイディ氏のゼネラルマネジャー（GM）就任を発表した。イスラム教徒のGMが誕生するのは大リーグ史上初めて。	アメリカ	東京	2014/11/17	夕刊
2021/02/01	大手国営銀行3行がそれぞれのイスラム金融部門を合併しバンク・シャリア・インドネシア（BSI）を発足した。BSIの総資産額は240兆ルピア（約1兆8千億円）で国内第7位。イスラム法に則った金融は利子の禁止などの特別な規定を持ち、インドネシアはイスラム経済の規模で世界第4位。	インドネシア	日経	2021/02/10
2011/11/16	大手衣料メーカーのベネトンが行ったキャンペーンでローマ教皇ベネディクト16世とイスラム教スンニ派の最高権威アズハルのダイイブ総長のコラージュによる「キス写真」が掲載されたため、バチカンが反発した。	イタリア	朝日	2011/11/17	夕刊
2019/07/16	大手電機メーカーのシャープがジャカルタ郊外にある工場に生産ラインを新設した。イスラム教徒女性のヒジャブを優しく洗う洗濯機の販売が好調であるのを背景に、イスラム教徒の家庭で使いやすい家電製品を増産する計画。	インドネシア	日経	2019/08/16
2015/12/07	大統領候補のドナルド・トランプ氏はイスラム教徒の全面的な入国禁止を求める声明を出すなど、イスラム教徒を敵視した発言を繰り返している。これに対しては多くの批判が寄せされているが、有権者の間にはこうした発言によりトランプ氏の支持を強める傾向もみられ、同氏の支持率は14日に41％となり過去最高を記録した。	アメリカ	朝日	2015/12/08	夕刊
2016/10/19	大統領府はジャンナティ文化・イスラム指導相らの辞任を発表した。同氏は、2016年5～8月にシーア派聖地マシュハドなどで開催予定だった音楽ライブの相次ぐ中止を追認していた。この姿勢は社会の自由拡大を掲げる穏健派ロウハニ大統領の方針との不一致を生んでいた。	イラン	毎日	2016/10/27
2020/08/11	大統領選の民主党候補であるバイデン氏は、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表した。ハリス氏はジャマイカ移民とインド移民の両親をもち、本人はプロテスタントの南部バプテスト連盟に属するが、母親はヒンドゥー教徒で夫はユダヤ人と幅広い宗教的背景を有している。	アメリカ	朝日	2020/08/13
2020/11/03	大統領選挙の投開票が行われ、バイデン氏がトランプ氏を破り勝利した。バイデン氏はユダヤ教徒やイスラム教徒に加え、無宗教層からも多く支持されていた。選挙後にはトランプ支持者が連邦議会を占拠するなどの事件が起きたが、その背景には陰謀論であるQアノンの広まりが存在するとされる。	アメリカ	産経	2021/01/08
2016/11/08	大統領選挙の投開票が行われ、共和党候補のドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破って当選した。この結果に対し福音派やカトリック、イスラム教徒などからはトランプ氏の宗教的な適格性を疑問視する声や、排外主義的姿勢を批判する声、トランプ政権の下で少数者が差別されることを危惧する声が伝えられている。他方で、福音派に加えプロテスタント一般やカトリックの信徒は、以前の共和党候補と同程度トランプ氏を支持していたことが明らかになっている。	アメリカ	朝日	2016/11/10
2018/10/28	大統領選挙の決選投票が行われ、「ブラジル第一」とする姿勢やマイノリティーへの中傷など過激な発言から「ブラジルのトランプ」と呼ばれている右派社会自由党のジャイル・ボルソナロ氏が初当選を決めた。同氏はブラジルで急増するキリスト教福音派の洗礼を数年前に受けており、福音派の強い支持を受けて当選に至った。	ブラジル	日経	2018/10/29	夕刊
2019/05/21	大統領選挙の集計結果が公表され、現職のジョコ大統領が野党候補のプラボウォ氏を破って再選を決めた。ジョコ氏はイスラム教徒の支持を得るために副大統領候補にイスラム指導者を擁立。国民の多数派であるイスラム教徒の組織票が重視される選挙展開となった。	インドネシア	東京	2019/05/22
2012/04/22	大統領選挙戦で各候補が移民の抑制やハラル肉（イスラム教の戒律に従って処理された食肉）の学校給食への使用規制に関する公約を掲げたことに注目が集まった。	フランス	朝日	2012/04/23
2013/07/05	大規模暴動から4年目を迎えたウルムチ市内では道路が封鎖されるなどの厳戒態勢が敷かれた。また北京の「陳情村（各地から中央政府へと直訴するために集まる場所）」では数十人のウイグル人が警察当局に拘束された。	中国	産経	2013/07/02
2003/02/23	大邸市（韓国）で地下鉄放火事件（18日に発生）の犠牲者追悼式が行われる。	韓国	毎日	2003/02/27
2019/10/18	天安門事件（1989年）で学生たちに理解を示したことで失脚した改革派指導者である趙紫陽・元共産党総書記の遺骨が、北京市郊外の民間墓地に埋葬された。今回の埋葬は、2005年1月に85歳で死去してから14年を経て実現されたもので、2013年に死去した梁伯琪夫人の遺骨とともに葬られた。	中国	東京	2019/10/19	夕刊
2008/03/13	天理大学などでつくるテル・レヘシュ遺跡の発掘調査団は、旧約聖書に記された都市「アナハラト」とされる同遺跡で、古代イスラエル人と先住民の接点を示す遺物を確認したと発表した。	イスラエル	読売	2008/04/11
2013/10/26	女性による運転の禁止解除を求め、女性たちが首都リヤドなどで一斉運転する抗議行動を行った。呼びかけを行った団体によると、過去最高の計63人の女性が運転した。インターネットの署名活動には国内外から1万6千超の署名が集まったという。	サウジアラビア	信濃毎日	2013/10/27
2015/12/13	女性に初めて参政権が認められた自治評議会選挙が行われ、20人の女性候補者の当選が確定した。立候補者総数6,917人のうち、女性候補者は約14%の979人、有権者登録総数のうち女性の登録数は、全体の1割以下の約13万人だった。	サウジアラビア	毎日	2015/12/14	夕刊
2013/02/01	女性の教育の権利を訴え、「パキスタンのタリバン運動」により銃撃されたマララ・ユスフザイさんが、2013年のノーベル平和賞の候補になったと報じられた。推薦したのはフランス、カナダ、ノルウェーの国会議員。	パキスタン	赤旗	2013/02/03
2013/07/12	女性の教育の権利を訴え「パキスタンのタリバン運動」に銃撃されたマララ・ユスフザイさんが、ニューヨークの国連本部で演説し、女性や子どもの権利と教育の重要性を強調した。	アメリカ	産経	2013/07/13
2007/05/01	女性信者に性的暴行をした疑いで国際手配されていた教団「摂理」の教祖、鄭明析容疑者が北京で逮捕された。	韓国	読売	2007/05/12
2016/09/26	女性活動家アジザ・ユセフさんが男性後見人制度の撤廃を訴え、1万4千人超が署名をした陳情書を王室に直接持参した。この前日には数百人（一部報道では2,500人）が制度廃止を訴える電報を王室に送っていた。同国では、女性は結婚や旅券取得などの際に親族男性の同意が要求される。	サウジアラビア	赤旗	2016/09/28

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