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宗教記事年表(国外)


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年月日 出来事 国名 出典 出典年月日 区分
2017/11/13 ヘイトクライム(憎悪犯罪)に関する2016年度年次報告書が連邦捜査局(FBI)によって発表された。総数は2015年から5%増加し、宗教を理由とした犯罪は1,273件で前年より19%増。そのうち約半数がユダヤ教徒を対象にするもので、イスラム教徒を対象とした犯罪は307件。 アメリカ 赤旗 2017/11/15
2017/10/31 ハロウィン当日のこの日、ニューヨークのマンハッタン南部で小型トラックが暴走し、約20人の死傷者が出た。容疑者の所持品などから、過激派組織「イスラム国(IS)」支持者によるテロと推定されている。数時間後に予定されていたハロウィンパレードは中止されることなく実施された。 アメリカ 毎日 2017/11/01 夕刊
2017/10/14 イスラム過激派組織「アルシャバブ」によるテロが相次いでいる。10月14日と28日には首都モガディシオで爆弾テロがあり、多数の犠牲者が出たほか、12月14日にも同地の警察施設が自爆テロを受けた。こうした状況を受け、アブドラヒ大統領はアルシャバブに対し戦争宣言を出し掃討作戦を強化すると述べた。 ソマリア 朝日 2017/11/02
2017/10/18 上院は、テロ対策に関する捜査当局の権限を大幅に拡大するテロ対策法案を可決した。新法により、イスラム過激派との関連が疑われる礼拝施設の閉鎖のほか、行政当局の指示によるコンサート会場やサッカー場などでの所持品検査・身体検査、「家庭訪問」名目での家宅捜索、自宅軟禁なども可能になる。同法は2020年末までの時限付。 フランス 読売 2017/10/20
2017/10/31 宗教改革500年記念年の閉幕にあたり、教皇庁キリスト教一致推進評議会とルーテル世界連盟は共同声明を発表し、過去の罪を認め合い、完全な一致に向けて働くことを誓った。特に、異なる信仰を持つカップルが互いの礼拝で聖体を拝領できない問題の解決などが重視されている。 バチカン カトリック 2017/11/12
2017/10/31 ルターが「95ヶ条の論題」を貼りだしたヴィッテンベルク城教会で宗教改革500年の記念礼拝が行われ、プロテスタントの牧師とカトリックの神父が合同で司式した。礼拝にはシュタインマイヤー大統領やメルケル首相のほか、国内外から1,500人を超える信者が参列した。2017年に限り10月31日は祝日とされた。 ドイツ 毎日 2017/11/01 夕刊
2017/10/15 総選挙で、国境管理の厳格化や難民に対する生活保護費削減を訴えた国民党が得票31.5%で第1党になった。クルツ党首は移民担当大臣を務めた際には難民・移民の受け入れに積極的だったが、2015年の「欧州難民危機」を背景に反移民に転換した。イスラム過激派対策として、さらに結社の自由の制限、イスラム学校や幼稚園の閉鎖などを主張している。 オーストリア 毎日 2017/12/19
2017/11/02 英国がパレスチナの地にユダヤ人国家を建設することを支持した1917年の「バルフォア宣言」から100周年を記念し、メイ首相はイスラエルのネタニヤフ首相を官邸に招待し、夕食会を催した。パレスチナ自治政府が同宣言を激しく非難していることを踏まえ、英労働党のコービン党首は同宣言を記念してパレスチナを国家承認すべきとの見解を表明した。 イギリス 朝日 2017/11/14
2017/10/30 ソ連時代のスターリンらによる政治弾圧で刑死した犠牲者を追悼するため、モスクワに高さ6m、幅30mの碑が設置され、完成式典が営まれた。碑は大統領令により建立されたもので、式典にはプーチン大統領も出席した。政府主導で「粛清」犠牲者の追悼碑が設置されるのは史上初。 ロシア 朝日 2017/11/01
2017/11/03 これまで自治体職員が行っていた住民の正式な結婚手続きを、各地の宗教当局に所属するイスラム指導者が行うことを可能にする法律が、エルドアン政権の主導により施行された。世俗派の最大野党・共和人民党(CHP)などは、国是の政教分離に違反するとして非難している。 トルコ 産経 2017/11/20
2017/10/17 クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は、「イスラム国(IS)」が「首都」と主張し実効支配していた北部の都市ラッカを約3年ぶりに解放したと発表した。「首都」陥落により、最高指導者バグダディ容疑者が2014年に建国を宣言した「国家」組織は事実上崩壊に至った。 シリア 東京 2017/10/18
2017/12/11 政府は映画館設置の禁止措置を約35年ぶりに解除すると発表した。しかしイスラム的価値観に照らした事前検閲を行い、上映作品の内容や種類に制限が加えられる可能性が高い。イスラム教の厳格な戒律と習慣を重んじる同国では、男女が同じ空間で過ごすことに対して宗教界からの批判が根強い。 サウジアラビア 東京 2017/12/13
2017/10/29 スポーツ当局は、従来男性に限定されていた運動競技場への入場を2018年から女性にも解禁すると発表した。イスラム教の厳格な戒律遵守を重視する体制を敷く同国では公共の場で男女を分離する規律があり、長い間女性は競技場に入ることが禁じられていた。 サウジアラビア 朝日 2017/10/30 夕刊
2017/11/24 シナイ半島のアリーシュ西郊ビルアブドにあるスーフィズムのモスクが金曜礼拝中に武装集団の襲撃を受け、300人を超える死者が出た。犯行声明は出されていないが、近年シナイ半島で活動を展開する「イスラム国(IS)」系勢力による犯行との見方がある。スンニ派を自称するISは、シーア派や神秘主義を「異端」として敵視している。 エジプト 毎日 2017/11/25 夕刊
2017/12/28 首都テヘランをはじめとする国内各地で物価上昇などに抗議する市民らの反政府デモが相次いで発生し、50人以上が拘束された。シーア派聖地コムでもデモが発生し、最高指導者ハメネイ師に対する名指しの抗議も行われた。政教一致の体制を敷く同国では、最高指導者への批判はタブー視される傾向にある。 イラン 東京 2017/12/31
2017/12/04 イランの支援を受けるシーア派系反政府組織「フシ」が、首都サヌア郊外でサレハ前大統領を殺害したことが分かった。同氏はフシと連携し、サウジアラビアを後ろ盾とするハディ暫定政権と対立してきたが、同氏がサウジアラビアと和平協議を進める姿勢を示したことで、フシとの同盟関係が決裂したとみられる。 イエメン 東京 2017/12/05
2017/11/30 11月27日から12月2日の日程でロヒンギャ問題の渦中にあるミャンマーとバングラデシュを訪問している教皇は、30日にバングラデシュ入りした。教皇は在外交団らを前に演説し、その後ロヒンギャと面会し和解や融和を訴えた。 バングラデシュ カトリック 2017/12/10
2017/11/27 教皇フランシスコはロヒンギャ問題の渦中にあるミャンマーとバングラデシュ両国を11月27日から12月2日の日程で訪問した。ミャンマーでは諸宗教指導者やスーチー氏と会談を行い、寛容の精神や対話の重要性を呼びかけた。 ミャンマー カトリック 2017/12/10
2017/11/25 イスラマバード近郊で、選挙関連法案の一部にイスラム教の教えに反する改訂があったとして司法相の辞任を要求するなど、11月上旬から幹線道路での座り込みデモが続いていた。11月25日の衝突は、政府に抗議する野党の宗教政党などのデモ隊と、デモ隊の強制排除を図った警官間でのもので、少なくとも6人が死亡、200人以上が負傷した。 パキスタン 朝日 2017/11/27
2017/12/14 中部マディヤ・プラデーシュ州でクリスマスの聖歌を歌っていた神父や神学生ら32人が逮捕される事件が発生した。今回の事態はインド人民党と関係がある地元住民から、神父らが強制的に改宗やキリストの崇拝を迫っているとして「反改宗法」に基づく告発がでていたことによる。 インド 産経 2017/12/25
2017/12/14 北部ヒマーチャル・プラデーシュ州ダラムサラにあるダライ・ラマ法王庁は、ダライ・ラマ14世の動向を発信するスマートフォン用アプリを公開した。ただし中国国内ではアプリのダウンロードができないため、チベット自治区の信者はアプリ内の情報を見ることができない。 インド 東京 2017/12/16
2017/09/27 北部ウッタル・プラデーシュ州にある世界遺産タージ・マハルが、9月27日発行の地元ガイドブックに不掲載となった。背景には、インド人民党(BJP)出身で強硬なヒンドゥー至上主義者として知られる州首相ヨギ・アディティヤナート氏の影響があるものと考えられている。 インド 産経 2017/10/20
2017/10/25 2016 年に死去したプミポン前国王の葬儀が5 日間にわたって営まれた。バンコク市内の火葬場までの1.7kmの道のりを、黄金色の霊車が4 時間かけて運ばれ、前国王は荼毘に付された。29日の納骨式をもってタイ国民の1年間の服喪期間が終わった。 タイ 毎日 2017/10/26 夕刊
2017/11/07 憲法裁判所は身分証明書に国家公認の「宗教」を記載するよう国民に義務づけている法律を改めることを決定した。従来、政府非公認の宗教を信奉する国民は「宗教」欄を空白にしていたが、今後、公認宗教以外の宗教の「信者」と明記する自由を得る。 インドネシア 赤旗 2017/11/09
2017/09/28 インドネシアのイスラム研究で知られる中村光男・千葉大学名誉教授(84)が、同国の文化功労賞を受賞した。日本人は経済面の活躍で評価されることが多く、人文学系の研究者がインドネシアへの貢献で表彰されたのは初めて。 インドネシア 朝日 2017/12/21 夕刊
2017/12/15 子どもに対する性的虐待を調査するために2013年1月に設置された政府の独立調査委員会が、5年にわたる調査結果の最終報告書を公表した。報告書は性的虐待の経験を持つ7,981人からの聞き取り調査結果に基づいており、分析済みの6,875人のうち4,029人が宗教関連団体で被害を受け、内訳はカトリック教会が2,489人、英国国教会が594人など、ほとんどがキリスト教関連。 オーストラリア 朝日 2017/12/16
2017/11/23 台湾と外交関係を有するバチカンやパラオなどへの団体旅行を禁止する通達を中国当局が出したと台湾紙『聯合報』が報じた。北京の旅行会社の内部資料によると、国家旅行局から通達があって違反の場合は最高30万元(約500万円)の罰金があり、すでに2社が科されたという。 中国 産経 2017/11/24
2017/11/01 オーストラリア中央部にある巨大岩山「ウルル(英語名エアーズロック)」が含まれる「ウルル・カタジュタ国立公園」の運営協議会は、2019年10月26日からウルル登山を禁止すると発表した。ウルルの一帯は先住民アボリジニが所有権を持つ聖地となっており、アボリジニは以前から観光客の入山に反対していた。 オーストラリア 東京 2017/11/02
2017/10/18 第19回共産党大会初日に、中国共産党の習近平国家主席は党トップとして初の政治報告を行い、そのなかで宗教活動を「社会主義社会に適応するよう積極的に導く」と表明し、共産党が宗教活動を指導し統制を強化する姿勢を示した。 中国 毎日 2017/10/24
2017/11/10 教皇庁が主催する国際会議「核のない世界と統合的軍縮への展望」が開催され、各国外交団や国連幹部、歴代のノーベル平和賞受賞者らが参加した。会議では日本原水爆被害者団体協議会事務局次長で被爆者の和田征子さんが講演を行った。教皇は、被爆者の証言を聴くことの重要性を指摘し、核保有そのものについて否定的な見解を示した。 バチカン カトリック 2017/11/26
2017/11/06 地球温暖化対策について協議する国連の会議COP23がボンで開幕した。11月5日に世界教会協議会(WCC)、「アクト・アライアンス」、ルーテル世界連盟(LWF)が連名でビデオメッセージを発表し、15日にはローマ教皇が会議の議長宛てに送った書簡が朗読されるなど、宗教者からのメッセージが相次いで発表された。 ドイツ カトリック 2017/11/26
2016/08/‐‐ 台湾政府は、旧暦7月に行われる旧盆の行事「普渡(プドゥ)」の際、大量に燃やされる紙銭や線香による大気汚染を懸念し、量を少なめにするよう呼びかけた。政府は、1年間に燃やされる紙銭と線香の量を自動車2万台が1年間に出す排ガスと同等と試算している。 台湾 沖縄タイムス 2016/09/05
2015/05/‐‐ 2014年に約500万人の観光客が訪れたシエムリアプのアンコールワット周辺で、地盤沈下の懸念が報じられた。観光客向けの宿泊・商業施設が地下水を大量に取水しているためで、専門家は遺跡崩落の危険性も指摘している。 カンボジア SANKEI EXPRESS 2015/05/08
2014/02/‐‐ 動物愛護団体の大々的なキャンペーンにより、イスラム教やユダヤ教の食事規定に則った食肉処理を禁じる新法が成立した。ヨルゲンセン農業相は「宗教より動物の権利が優先」と発言。イスラム教、ユダヤ教の関係者は禁止の撤回を目指している。 デンマーク 週刊金曜日 2014/03/28
2017/08/21 憲法裁判所は、母体が危険な場合や強姦による妊娠などの特定の条件下で中絶を合法化する法律を合憲と判断し、近く施行される見通しとなった。同法は中道左派のバチェレ大統領が推進してきたものだが、カトリック教会や福音派の諸団体および議会右派が反対し、議会通過後も憲法裁に判断を持ち込んでいた。 チリ Int. New York Times 2017/09/02-03
2017/08/29 テキサス州ヒューストンで「繁栄の神学(繁栄の福音)」と呼ばれるキリスト教の一派のメガチャーチが開設されたが、ハリケーン「ハービー」の被災者に教会を避難所として開放すると伝えていたにもかかわらず実施しなかったため、批判を集めた。繁栄の神学は近年拡大している福音派の一つで、ポジティブ思考と教会への参加を行えば、金銭的な成功や健康という神からの報いがあるという教えを中心とする。 アメリカ Int. New York Times 2017/09/01
2017/08/22 最高裁は、イスラム教徒の男性が「タラク(離婚)」と3回続けて唱えると即座に妻と離婚できる手続き「トリプル・タラク」を違憲とした。離婚を言い渡されたイスラム教徒の女性5人が国を相手に訴訟を起こしていた。多くのイスラム教国がこの手続きを禁じていることから、最高裁は規制してもイスラム教徒の権利侵害にはならないと判断した。 インド 赤旗 2017/08/25
2017/07/11 最高裁は、5月に出した家畜市場における食肉処理を目的とした牛の売買を禁止する法令を差し止めた。市民の食の自由、イスラム教徒の食肉や皮革産業への影響が争点となっていたが、「人々の生活が影響を受けるべきではない」と判断した。 インド 産経 2017/07/12
2017/09/06 ローマ教皇フランシスコは9月6〜10日の日程でコロンビアを訪問した。同国は長い間内戦に苦しんでおり、左翼ゲリラの「コロンビア革命軍(FARC)」との和平が2016年11月に成立したが、国民の間にはわだかまりが残っている。教皇は訪問中に和平成立を称賛するとともに、国民と元武装勢力の和解を促す発言をたびたび行うことによって、和平を後押しした。 コロンビア カトリック 2017/09/17
2017/08/12 バージニア州シャーロッツビルで、南北戦争で南軍を率いたリー将軍の銅像の撤去に反対する白人至上主義者らと撤去賛成派との衝突が起こり1人が死亡、35人が負傷した。事件を受け、米カトリック司教協議会は8月23日に「反人種差別臨時特別委員会」を設置し、米聖公会のワシントン大聖堂は9月7日、聖堂内にある南軍の2将軍を描いたステンドグラスの撤去を決定した。 アメリカ 毎日 2017/08/14
2017/07/11 ストラスブールの欧州人権裁判所は、イスラム教徒の女性が全身を覆うニカブを公共の場所で着用することを禁じたベルギーの立法措置につき、支持する判断を下した。裁判所は、身元が分からなくなる衣服を制限することは、住民同士の意思疎通に立脚する「共に生きる」社会を支えると説明した。 フランス 毎日 2017/07/12 夕刊
2017/09/24 ドイツ総選挙において、与党「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」が得票率33%(前回41.5%)、連立を組む「社会民主党(SPD)」が20.5%(前回25.7%)と苦戦する一方で、反イスラムを掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が12.6%(前回4.7%)と大幅に得票率を伸ばし、国政において初めて議席を獲得した。 ドイツ 朝日 2017/09/26
2017/07/18 南部レーゲンスブルクの大聖堂少年聖歌隊の付属学校で1945〜90年代前半までに、少なくとも547人の少年が司祭や教員から虐待(内67人は性的虐待)を受けていたとする調査報告書を弁護団が発表した。加害者は49人に及び、うち7人が性的虐待を行っていたという。 ドイツ カトリック 2017/07/30
2017/07/01 独仏和解に尽力し、EU設立や単一通貨ユーロの導入を実現したことから史上3人しかいない「欧州名誉市民」の称号を授与されたヘルムート・コール元独首相が6月16日に死去したのを受け、EUが主催する史上初の「欧州葬」がストラスブールの欧州議会で営まれた。 フランス 東京 2017/07/02
2017/08/17 バルセロナの目抜き通りをワゴン車が暴走し、15人が死亡、100人以上が負傷するテロが発生した。前16日には南西部の都市アルカナールでガス爆発が起きており、捜査当局はテロの首謀者である「イスラム国(IS)」と関係のある男がこの爆発で死亡したとみている。 スペイン 読売 2017/08/23
2017/07/14 エルサレム旧市街で、アラブ系イスラエル人によるイスラエル警察官銃撃事件が発生した。これを受けてイスラエル治安当局が16日にアルアクサ・モスクを含む聖地への入り口に検問所を設置したため、抗議デモや礼拝を行うイスラム教徒とイスラエル治安部隊との衝突が相次ぎ、少なくとも10人の死者と1千人超の負傷者が出た。 イスラエル 朝日 2017/07/15
2017/07/07 ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区南部に位置する「ヘブロン旧市街」が、パレスチナの申請を受けてユネスコの世界遺産に登録されることが決定された。同地にはイスラム教とユダヤ教双方に共通の聖地があるため、イスラエル側が強く抗議している。 パレスチナ 読売 2017/07/10
2017/07/18 政府は公立学校の義務教育課程から進化論を除外することを決定した。イスラム教徒が国民の99%を占める同国では敬虔な人ほど進化論を受け入れない傾向があり、こうした風潮に対してイスラム教の伝統を重んじる与党・公正発展党(AKP)が配慮を示したとみられる。 トルコ 朝日 2017/07/24
2017/09/26 サルマン国王は、国内で禁止されていた女性の自動車運転を許可する勅令を発布した。2018年6月に施行される予定で、男性と同様に女性にも運転免許証が発行される。戒律に厳格なワッハーブ主義を奉じる同国は、「異性に接する機会が増える」などの理由で女性の運転を禁止する世界唯一の国であった。 サウジアラビア 日経 2017/09/27 夕刊
2017/07/11 教育省は、公立学校での女子生徒の体育授業の導入を許可すると発表した。イスラム教の戒律に従い、女性が肌の露出を控えるよう求められる同国では、多くの公立学校は女子体育の授業を実施していない。最近国民の間では肥満傾向が顕著であり、医療費の増大も見込まれるため、政府は国民の健康改善の対策を模索していた。 サウジアラビア 毎日 2017/07/13 夕刊
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