宗教記事年表（国外）

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年月日	出来事	国名	出典	出典年月日	区分
2020/03/19	「ネオナチ」と呼ばれる極右ないし白人至上主義団体が、新型コロナウイルスの感染拡大によりユダヤ人らが不当な利益を得ていると主張し、ウイルスに感染したらユダヤ人に伝染させるよう呼びかけていると、米連邦捜査局（FBI）が警戒を呼びかけた。	アメリカ	東京	2020/03/24
2020/03/18	ニュージーランド議会は人工妊娠中絶を法律上の犯罪行為とみなす条項を削除し、合法化する法案を賛成多数で可決した。新しい法律では、医師と相談したうえで、妊娠20週までの人工中絶が認められる。20週を過ぎる場合は、検査を受けて2人の医師が合意することが条件となる。	ニュージーランド	赤旗	2020/03/20
2020/03/16	首都ワシントンの聖書博物館は、同館が所蔵する死海文書の断片がすべて偽物だと判明したと発表した。死海文書はヨルダン川西岸のクムランの洞窟で1947年に発見された古文書群だが、その断片と称される遺物が21世紀に入って出回り始め、真正性が疑われていた。	アメリカ	中外	2020/04/24
2020/03/02	総選挙で当選を果たした、アラブ系政党連合「ジョイント・リスト」に所属する議員イマム・ヤシン・ハティーブさんは、イスラエル国会でヒジャブを着用する最初の議員となった。アラブ人のイスラム教徒であるハティーブさんはヒジャブ着用によって人生で困難な目にあったといい、同国ではヒジャブが反イスラム感情を喚起するとも語る。	イスラエル	赤旗	2020/03/19
2020/03/02	ローマ教皇庁は、教皇ピウス12世（在位1939～1958年）に関する資料の公開を開始した。ピウス12世はこれまで、ナチスによるユダヤ人迫害を黙認したとして批判されてきた。バチカン関係者は、今回の資料公開により、ピウス12世が実際にはユダヤ人を庇護していたことが明らかになると期待している。	バチカン	Newsweek	2020/03/24
2020/02/29	アフガニスタンの旧支配勢力であるタリバンがカタールの首都ドーハにて、米国との和平合意に署名。18年間にわたる戦争を終結させる合意として期待が高まるものの、今後、アメリカ軍の円滑な撤退やアフガニスタン政府とタリバンとの和解協議の進展に際しては難航が予想されるなど依然として状況は不透明である。	アフガニスタン	読売	2020/03/01
2020/02/27	イスラム教の二大聖地を擁するサウジアラビアの政府は、新型コロナウイルス感染防止策として聖地メッカ巡礼目的の外国人の入国を一時停止すると発表した。聖地メディナにあるムハンマドの霊廟「預言者のモスク」への訪問も一時的に制限された。3月9日には2つの聖地への自国民や国内居住者の巡礼の凍結も決定された。	サウジアラビア	東京	2020/02/28
2020/02/22	知的障碍者とその支援者が共に生活する「ラルシュ共同体」の創設者ジャン・バニエ氏が生前、霊的指導の名目で女性に性的虐待を加えていたことが判明した。2019年5月にバニエ氏が他界した後、生前の性的虐待疑惑が浮上したため、同共同体の国際連合体「国際ラルシュ」が外部組織に調査を依頼していた。	フランス	キリスト	2020/03/01
2020/02/20	キリスト教の教派ワールド・オリベット・アッセンブリーを率いる張在亨（ジャンジェヒョン）牧師の3つの関連組織が詐欺と資金洗浄の容疑で訴追されていた事件で、ニューヨーク州最高裁は3組織すべてを有罪とする判断を固めた。同教派は『クリスチャントゥデイ』誌など多数のメディア・教育組織を展開している。	アメリカ	クリスチャン	2020/03/08
2020/02/18	韓国の大邱市にある新天地教会の女性信者が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、その後同教会での集団感染が起きていることが判明した。20日までに韓国での感染者は計104人に上ったが、40人以上が新天地教会関係者であった。	韓国	日経	2020/02/21
2020/02/18	本願寺文化興隆財団の大谷暢順（ちょうじゅん）理事長が、スリランカ政府から外国人に与えられる最高位勲章「グレート・サーサラ・ラトナ勲章」を日本人として初めて授与された。大谷氏はインド洋大津波追悼施設の寄贈や国際仏教博物館日本館の設立に際して中心的役割を果たすなど、両国の文化交流や友好関係の構築に貢献してきた。	スリランカ	中外	2020/03/06
2020/02/14	教皇庁国務省外務局長のポール・ギャラガー大司教は、ドイツのミュンヘンで中国の王毅外務大臣と会談した。中国がバチカンと国交を断絶した1950年代以来、両国の外相が会談するのは初めて。中国とバチカンは長らく、中国の司教の任命権をめぐって対立してきたが、近年は関係改善がみられる。	ドイツ	朝日	2020/02/16
2020/02/08	下院総選挙の投開票の結果、シン・フェイン党が37議席を獲得し共和党に次ぐ第2党となった一方で、バラッカー首相率いる与党統一アイルランド党は35議席と落ち込んだ。シン・フェイン党は北アイルランド紛争においてカトリックの武装勢力「アイルランド共和軍（IRA）」の政治部門だった。	アイルランド	毎日	2020/02/12
2020/02/07	原因不明の肺炎の流行にいち早く警鐘を鳴らした武漢市の眼科医、李文亮氏（33）が死去した。李氏は、市当局が新型ウイルスによる肺炎発生を公表する前の2019年末、感染が広がっている実態をSNS上で報告したことで「デマを流した」として地元警察から処分を受けていた。	中国	毎日	2020/02/09
2020/02/03	国家宗教事務局の公式ホームページに、この日付の共産党中央統一戦線工作部の指示として、新型コロナウイルスの流行中は集団的な宗教活動を一時停止し、宗教系学校の授業を延期するよう求める文書が掲載された。	中国	中外	2020/02/14
2020/02/01	「宗教団体の管理措置」条例が新たに施行された。同条例は、全国レベルと地方レベルの団体の活動、事務組織、活動計画など6章41条で構成され、宗教団体の結成、集会から年次計画や日常活動まで宗教事務局の承認が必要で、宗教団体の運営関係者には全信徒が共産党への完全服従を支援、促進することが求められる。	中国	キリスト	2020/01/11
2020/01/28	トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と共同会見を行い、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表した。条件付きでの独立国家樹立容認などパレスチナ側への譲歩が盛り込まれる一方で、イスラム教などの聖地を含むエルサレムを東西不可分の「イスラエルの首都」と認定するなど全体的にはイスラエルの占領政策を追認する内容となった。	イスラエル	毎日	2020/01/30
2020/01/24	トランプ大統領は首都ワシントンで開かれた人工妊娠中絶反対（プロライフ）派の集会で演説し、賛同を表明した。集会は1973年に妊娠中絶が認められて以来毎年開催されているが、現職大統領が出席するのは初めて。	アメリカ	毎日	2020/01/26
2020/01/15	教皇フランシスコは、教皇庁国務省外務局次官にフランチェスカ・ディジョバンニ氏を任命した。同ポストは日本の外務副大臣にあたる。教皇庁国務省高官に女性が就任するのは史上初。ディジョバンニ氏は、移民問題や難民問題、女性の権利の問題に長年取り組んできた。	バチカン	カトリック	2020/01/26
2020/01/12	フランスの日刊紙『フィガロ』は、前教皇ベネディクト16世が、近々出版予定の共著で、既婚男性の司祭叙階に批判的な立場を取っていると報じた。進歩派の現教皇フランシスコが既婚男性の司祭叙階に積極的な姿勢を示すなか、保守派の前教皇の行動は過度な干渉であるとして一部の批判を呼んでいる。	バチカン	Newsweek	2020/02/11
2020/01/10	カブース・ビン・サイド国王が79歳で死去した。国王は内政においてはスンニ派とシーア派、そして自身の属するイバード派というイスラム教の宗派間の均衡に配慮した政治運営を行った。外交においても「寛容なイスラム」を象徴する中立の立場を貫き、中東和平の実現に尽力したことで知られる。	オマーン	朝日	2020/01/12
2020/01/05	首都ニューデリーにあるネール大学が襲撃され、学生と教員計30人超が負傷する事件が発生。現地メディアは7日、ヒンドゥー教の過激派グループが犯行を認めたと報じた。同大学では、モディ政権下でのイスラム教徒への差別的な政策に対する抗議活動が起きており、大学襲撃には反政府的な運動を抑圧する目的があったとみられる。	インド	Newsweek	2020/01/21
2020/01/03	イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を長年指導し、国民から英雄視される存在であったソレイマニ司令官が、イラクの首都バグダッドで米軍の空爆により殺害された。6日にイランの首都テヘランで大規模な国葬が営まれ、数百万の市民が集まった。翌7日には司令官の故郷ケルマンでも葬儀が営まれ参列者が殺到した。	イラン	朝日	2020/01/04
2019/12/30	韓国国防省は、2020年から宗教的理由などによる「良心的兵役拒否者」が、大統領府が定める機関で36ヶ月の代替服務をすることになったことを明らかにした。代替服務の配属先は消防署、刑務所、緊急災害出動部隊など。	韓国	赤旗	2019/12/31
2019/12/27	ジャカルタの中国大使館前で、中国の新疆ウイグル自治区での中国政府の政策をウイグル人弾圧として抗議する大規模な集会が開かれた。参加したイスラム教徒たちは「神は偉大なり」と大合唱し、同じイスラム教徒で少数民族のウイグル人を救おうと訴えた。	インドネシア	毎日	2019/12/31
2019/12/19	キリスト教福音派の有力誌『クリスチャニティ・トゥデイ』に、トランプ大統領の罷免を求める論評が掲載された。論評ではガリ編集長が大統領へのウクライナ疑惑などに言及し、「極めて不道徳だ」と批判している。	アメリカ	キリスト	2020/01/11
2019/12/17	教皇フランシスコは、司祭による性的虐待被害を通報する人、またはこれに関する教会裁判や捜査の過程で証言をする人について、守秘義務を廃止すると発表した。同規定は、被害者や被告、その家族や共同体の尊厳を守るためのものであったが、結果として性的虐待を隠蔽する要因となっていた。	バチカン	読売	2019/12/18
2019/12/11	インドで不法移民に国籍を付与する国籍法改正法案が成立した。同法は2014 年末までにインドに不法入国した近隣3ヶ国の出身者でヒンドゥー教や仏教など6つの宗教の信者にインド国籍を与えるものである。ただしイスラム教徒が除外されていることから、政府への批判や社会の混乱が現地で広まっている。	インド	東京	2019/12/18
2019/12/11	トランプ大統領は、大学でイスラエル政府に対するボイコット運動が広がっていることを受け、大学での反ユダヤ主義を封じ込めるための大統領令に署名した。同大統領令は人種や国籍を理由にした差別への対策を求めるもので、ユダヤ人を宗教ではなく民族や国籍で規定することがさらなる憎悪を生むとも懸念されている。	アメリカ	Int. New York Times	2019/12/16
2019/12/10	国内で唯一イスラム法に基づく罰則があるアチェ州で、初めて女性の刑執行官によるむち打ち刑が執行された。従来は男性執行官が執り行ってきたが、婚前性交渉などで女性が摘発される事件の増加を受け、女性受刑者には女性の手で刑を執行する方向に進んでいる。	インドネシア	The Japan Times	2020/02/01
2019/12/06	フロリダ州のペンサコーラ海軍航空基地で銃乱射事件があり、3人が死亡した。射殺された容疑者はサウジアラビア空軍所属で、SNSに米政府のイスラム教徒の扱いへの批判などを書き込んでいたことから、当局は事件をイスラム過激思想に影響を受けたテロ行為と断定した。	アメリカ	朝日	2019/12/08
2019/12/04	アフガニスタンなどにおいて医療活動や農業支援、用水路などのインフラ整備事業を行ってきた国際NGOペシャワール会の中村哲氏（73）が、東部ジャララバードで何者かに銃撃され死亡した。事件をうけて、同氏が活動拠点としていたジャララバード中心部では、市民らによる追悼と冥福を祈る行事が開かれた。	アフガニスタン	日経	2019/12/05
2019/11/20	アジア歴訪の最初の訪問地タイに到着した教皇フランシスコは、教皇のはとこであるローサ・シボリさんの同行の下でタイ国王や仏教指導者らと会談した。教皇と同じアルゼンチン育ちのシボリさんはタイ語に堪能で、現地でシスターとして活動する。	タイ	朝日	2019/11/23
2019/11/20	第二次世界大戦中に日本で活動し、日・独軍の動向をモスクワに伝えたスパイ、リヒャルト・ゾルゲが日本で処刑されてから75周年を迎え、遺品の地図が対外情報局から国防省に寄贈された。ウラジオストクで胸像が建立され、モスクワ郊外で記念展が開幕するなど、ゾルゲを英雄視する動きが強まっている。	ロシア	東京	2019/11/29
2019/11/18	トランプ政権は、イスラエルが占領しているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植について、国際法違反ではないとして容認する見解を表明した。米政府は1978年以来入植は国際法違反とする立場を取ってきたが、この方針を転換した形となる。	アメリカ	東京	2019/11/19	夕刊
2019/11/16	スリランカで大統領選が投開票され、翌17日に元国防次官のゴタバヤ・ラジャパクサ氏（70）が新たな大統領として選出された。今回の選挙の焦点には、2009 年に終結したものの今も残るとされる内戦の爪痕や民族間のしこり、また2019年4 月に発生した連続爆破テロを受けての治安対策などが挙げられていた。	スリランカ	毎日	2019/11/18
2019/11/15	政府によるガソリン価格値上げの発表を発端に、首都テヘランやシーア派巡礼地マシャドなど主要都市をはじめとして国内全土で反政府デモが発生した。地方都市でもデモ隊の一部が暴徒化し、モスクやイスラム神学校が襲撃を受けた。一連のデモによる死者は300人を超え、1979年のイスラム革命以降最大規模となった。	イラン	朝日	2019/11/19
2019/11/13	首都カイロ近郊のサッカラ遺跡で初めてカタコンベ（地下集団墓地）が発掘されたと、エジプトと合同調査を行った日本調査隊が発表した。ローマ帝国支配期の1～2世紀のものと推測され、ライオン像や数十体のミイラを含む遺体のほか、副葬品として古代エジプトのイシス女神とギリシャのアフロディテ女神を習合させた像も発見された。	エジプト	朝日	2019/11/14
2019/11/12	ガザ地区でイスラエル軍による空爆が行われ、イスラム主義武装組織「イスラム聖戦」の最高司令官バハ・アブアタ氏が殺害された。同軍は司令官がイスラエルに対するテロ攻撃を計画していたと主張した。空爆などによりイスラム聖戦の戦闘員ら34人が死亡、100人以上の負傷者が出た。	パレスチナ	日経	2019/11/13	夕刊
2019/11/12	ベネチアの歴史地区が187cmの高潮に見舞われ、サンマルコ大聖堂の入口近くの柱廊が70cm浸水し、大理石の柱やレンガが被害を受けるなど50ヶ所以上の教会が浸水した。今後の塩害の影響も懸念されている。	イタリア	朝日	2019/11/13	夕刊
2019/11/11	ヤヒヤ・ジャメ前大統領が行った大規模な魔女狩りを追及する調査委員会が被害者の聞き取りを開始した。同地では魔術を行い不幸をもたらしたかどで隣人などを告発する例が見られるが、前大統領は権力強化と国家分断のために政府規模で魔女狩りを行い、何百人もの人が捕らえられたとされている。	ガンビア	Int. New York Times	2019/11/14
2019/11/09	世界教会協議会のトゥベイト総幹事は、フィリピン教会協議会を国内の共産党勢力「新人民軍」の「前線」に指定したフィリピン政府の決定に懸念を表明した。共産党のレッテルが貼られることで、麻薬撲滅戦争に反対する同協議会への当局の攻撃が正当化されやすくなるため。	フィリピン	キリスト	2019/11/21
2019/11/09	北部アヨーディヤーのモスク跡地の所有権をめぐる訴訟でインドの最高裁は、ヒンドゥー教徒が同地に寺院を建設することを認めるとともに、イスラム教徒側に代わりの土地を与えるよう政府に命じる判決を下した。事実上ヒンドゥー教徒側の勝訴を意味するこの判決に対して、国内のイスラム教徒による反発や抗議活動が懸念される。	インド	産経	2019/11/10
2019/11/09	パキスタンとインドの国境を跨いで敷かれた巡礼路「カルタールプル回廊」が開通した。この巡礼路は、インドに居住するシーク教徒が、開祖ナーナク生誕550年の節目とされる11月12日にパキスタンにあるシーク教の聖廟を訪問するため新たに設けられたものであり、両国が少数派信者のために協力したことで実現した。	パキスタン	毎日	2019/11/10
2019/11/--	テレビ伝道師のポーラ・ホワイトは、宗教の自由を守る活動などを行う政府の「信仰・機会イニシアチブ」のアドバイザーに就任した。ホワイト氏は「繁栄の福音」を説く牧師であり、保守的な牧師とトランプ氏との間に会合をもち、2016年の大統領選においても福音派の支持を取り付ける役割を果たしたとされる。	アメリカ	Int. New York Times	2019/11/06
2019/10/27	過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が、北西部での米軍特殊部隊の作戦によって死亡したと発表された。28日にイスラム教の慣習に従って葬儀が執り行われた後、遺体は海に水葬されたという。	シリア	東京	2019/10/29	夕刊
2019/10/26	オーストラリア中央部にある巨大な岩山ウルル（英語名エアーズロック）の登山が禁止となった。ウルルの所有権を持つ先住民アボリジニの民族アナングは、精霊が宿る神聖な場所とされる聖地を踏み荒らされることや入山した観光客の事故などから、以前から登山に反対であった。今後、登山者は罰金刑の対象となる。	オーストラリア	東京	2019/10/26	夕刊
2019/10/18	天安門事件（1989年）で学生たちに理解を示したことで失脚した改革派指導者である趙紫陽・元共産党総書記の遺骨が、北京市郊外の民間墓地に埋葬された。今回の埋葬は、2005年1月に85歳で死去してから14年を経て実現されたもので、2013年に死去した梁伯琪夫人の遺骨とともに葬られた。	中国	東京	2019/10/19	夕刊
2019/10/16	政府がスマホの通信アプリに課税する閣議決定を行ったことを契機に、国内で政権退陣を要求するデモが相次ぎ、首都ベイルートをはじめ国内全土で数万人規模に拡大した。これを受けて29日にハリリ首相は内閣総辞職の意向を表明した。今回のデモでは政治への不満を抱えた国民が宗教や宗派の違いを超えて抗議活動を行った。	レバノン	東京	2019/10/31
2019/10/15	フランス国民議会（下院）は、独身や同性婚を含むすべての女性に、人工授精などの生殖補助医療を認める生命倫理法改正案を可決した。現行法では、不妊または重篤な遺伝病などの危険がある異性カップルのみに対し、生殖補助医療が認められている。カトリック団体は大規模な抗議デモを実施すると表明した。	フランス	赤旗	2019/10/17

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