宗教記事年表（国外）

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年月日	出来事	国名	出典	出典年月日	区分
2017/05/09	対独戦勝記念日に、第二次世界大戦に従軍した親族の写真を掲げて遺族らが行進する追悼行事「不死の連隊」が開催され、モスクワで85万人、ロシア全土で780万人が参加した。行進は世界数十ヶ国でも行われたが、旧ソ連のタジキスタンとウズベキスタンでは、イスラム教の教義にそぐわないことを理由に開催が承認されなかった。	ロシア	毎日	2017/05/10	夕刊
2017/05/04	教皇はミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と私的に会談した。会談後、教皇庁は、バチカンとミャンマーが国交を樹立し、相互に外交使節を派遣すると発表した。	バチカン	キリスト	2017/05/20
2017/05/04	トランプ大統領は、宗教団体の政治活動を容易にする「言論と信教の自由を促進する大統領令」に署名した。同令は、非課税の対象となっている宗教団体など非営利団体に政治活動の制限を課す「ジョンソン修正条項」の適用を控えるもので、支持層のキリスト教保守派の政治力を高める狙いがあるとみられる。	アメリカ	毎日	2017/05/06
2017/04/28	教皇フランシスコが首都カイロを訪問した。イスラム教スンニ派最高教育機関アズハル大学での国際平和会議に出席し、演説で宗派や宗教を超えた協力と対話を訴えた。また2016年12月にテロ攻撃を受けたコプト教の教会を訪れ、犠牲者を追悼した。29日にはコプト教徒ら約1万5千人の前でミサを捧げた。	エジプト	カトリック	2017/05/14
2017/04/23	1996年12月に起こった日本大使公邸人質事件の解決から4月22日で20年を迎え、翌日に首都リマの大聖堂で追悼ミサが執り行われた。この事件は左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動」が公邸を襲撃し立てこもったもので、特殊部隊の突入の際に人質も含めた17人が亡くなった。追悼ミサを主催したのは、当時政府とゲリラの仲介役を務めたシプリアニ枢機卿。	ペルー	東京	2017/04/24	夕刊
2017/04/20	最高裁判所は法務省の求めに応じ、宗教団体「エホバの証人」を過激派団体に認定した。同教団は国内に395の拠点を有している。国内での活動禁止や所有財産の押収を伴う今般の決定に、教団側は欧州人権裁判所に提訴する構えを見せている。	ロシア	クリスチャン	2017/05/21
2017/04/19	ジャカルタ州知事選の決選投票が行われ、イスラム教冒涜問題の影響で支持率を低下させていた中国系キリスト教徒の現職バスキ氏が落選した。宗教冒涜罪で禁固2年の実刑判決を受けた同氏は、任期満了前に知事を退任することになった。	インドネシア	東京	2017/04/20
2017/04/04	ダライ・ラマ14世は4月4日から10日にかけて、中国とインドが領有権を争う北東部アルナーチャル・プラデーシュ州を約8年ぶりに訪問した。8、9日に実行支配線に近い町タワンで行われたチベット仏教の法話には、チベット人やチベットを故地とする聴衆1万8千人が訪れた。	インド	毎日	2017/04/05
2017/04/01	新疆ウイグル自治区で宗教的な「過激化阻止」を掲げる条例が施行された。条例は、駅や空港の職員に対して、顔全体を覆うブルカを着用した客の利用を拒否し、公安当局に通報することを義務づけた。またひげを極端にのばしたり、公共の場でブルカを身に付けたりすることを禁止した。	中国	毎日	2017/04/02
2017/03/‐‐	パリの大モスクが「フランスにおけるイスラム宣言」を発表した。前文で高まるイスラム嫌悪への危機感を表明しつつ、25項目からなる本文ではイスラム教徒に対し、風刺などを含む言論の自由、男女平等など、フランス共和国の法と価値観を尊重するよう呼びかけている。	フランス	朝日	2017/06/04
2017/03/24	南部チェチェン共和国で「イスラム国（IS）」掃討作戦を行っているプーチン大統領直属の治安部隊「国家親衛隊」を武装集団が襲撃し、双方に6人ずつの死者が出た。ロシアはシリアのアサド政権を支援し、反体制派やISを空爆していることから、ISは2016年7月にプーチン大統領の暗殺予告を出している。	ロシア	毎日	2017/03/26
2017/03/22	英国国会議事堂近くのウェストミンスター橋で四輪駆動車が暴走し、通行人2人が死亡した。車は国会議事堂の柵に激突し、実行犯は制止した警官を刺殺したところで、別の警官に射殺された。実行犯（52）は英国生まれの南アジア系移民2世で、過激主義に傾倒してイスラム教に改宗していた。	イギリス	毎日	2017/03/26
2017/03/20	ウッタラーカンド州で川の保護をめぐる裁判が行われ、ガンジス川とヤムナー川に人間と同様の法的権限が与えられることとなった。川は代理人となる浄化事業の責任者3名を通して裁判所に提訴することが可能になる。	インド	産経	2017/05/09
2017/03/17	巡礼省は2017年の聖地メッカへの大巡礼（ハッジ）に関して、イラン巡礼団の参加を受け入れると発表した。2015年のハッジでの事故や両国の国交断絶などを受け、2016年はイラン側が自国民の参加中止を宣言していた。今回のハッジのため、両国は安全対策の強化などについて合意したとされる。	サウジアラビア	日経	2017/03/30
2017/03/17	シチリア島のモンレアーレ大司教区のペニシ大司教は、マフィアがカトリックの洗礼式で「代父」（ゴッド・ファーザー）と呼ばれる後見人になることを禁止すると発表した。マフィアにはボスに自分の子のゴッド・ファーザーになってもらう慣例があるが、同司教は犯罪組織と宗教は相容れないものと断じた。	イタリア	赤旗	2017/03/20
2017/03/15	下院選で移民政策が争点となり、同性愛や女性に抑圧的態度を取る一部のイスラム教徒に「普通に振る舞え。さもなければ国から出ていけ」と呼びかける新聞広告を掲載した与党・自由民主党が第1党の地位を守り、イスラム教徒の排斥を訴えた極右政党・自由党が第2党となった。35歳未満の有権者の支持は他者への寛容を訴えた環境政党・グリーンレフトに集まった。	オランダ	読売	2017/03/17
2017/03/14	欧州司法裁判所は、企業が職場でイスラム教徒の女性のスカーフなど、宗教的な服装を禁じるのは、あらかじめ社内規則でこれが定められている場合は合法とする判決を言い渡した。一方で、規則がないにも関わらず、顧客からの要望などを理由にスカーフを外すように命ずることはできない。	ルクセンブルク	News week	2017/03/28
2017/03/11	首都ダマスカス中心部の旧市街周辺でイスラム教シーア派の巡礼団が乗ったバスを狙った爆発が相次ぎ、計70人以上が死亡した。ダマスカス中心部はアサド政権の支配地域であり、大規模なテロは異例。12日にイスラム過激派の反体制派武装組織「シリア征服戦線」が犯行声明を出した。	シリア	日経	2017/03/13	夕刊
2017/03/07	2006年に廃止された死刑制度を復活させる法案が下院議会を通過した。それを受けて、ソクラテス・ビイェガス大司教が声明を発表し、制度復活の動きに抗議するよう信者と国民に向けて訴えた。カトリック教会は一貫して死刑に反対してきたが、今回、ドゥテルテ大統領寄りの議員の働きかけによって制度は再開に向かって動いた。	フィリピン	カトリック	2017/03/19
2017/02/28	国民党政権が1947年に台湾住民を武力弾圧した「2.28事件」から70年を迎えることを記念し、台北の「二二八記念碑広場」で追悼式典が開かれた。追悼式典には民進党の蔡英文総統が総統として初参加し、事件とその後も続いている言論弾圧などの真相究明を進める決意を示した。	台湾	東京	2017/03/01
2017/02/26	トランプ米大統領の反イスラム的政策に抗議するため、アカデミー賞授賞式への招待をボイコットしたイラン人監督アスガー・ファルハディ氏の作品『セールスマン』がロンドン中心部のトラファルガー広場で無料上映された。上映会を主催したのは自らもイスラム教徒であるサディク・カーン市長。	イギリス	朝日	2017/02/28
2017/02/22	NZ地震の被災地クライストチャーチの川のほとりに新たに国立追悼施設が建設され、完成式と追悼式が行われた。国立追悼施設には「追悼の壁」（長さ110m、高さ3m）があり、犠牲者185人の名前が刻まれている。日本遺族にとっては七回忌となり「一つの区切り」を迎えた。	ニュージーランド	毎日	2017/02/22
2017/02/22	軍はイスラム教徒女性職員のスカーフ着用の解禁を決めた。これにより軍の参謀本部や司令部に勤務する女性職員は、制服と同色で顔を覆わないものという条件付きで、帽子の下にスカーフを着用することが認められる。	トルコ	赤旗	2017/02/28
2017/02/20	ミズーリ州セントルイス近郊のユダヤ人墓地で墓石約170基が荒らされ、26日にもペンシルベニア州で同様の事件があった。2017年に入ってからユダヤ系住民に対する嫌がらせや脅迫が相次いでおり、2月までにユダヤ人コミュニティセンターに爆破予告の脅迫電話が計68回かかってきたという。ユダヤ人団体「アンネ・フランクセンター」は26日、トランプ氏は本人の意思にかかわらずヘイトクライムを助長しており、政府は早急な対策が必要であるとする声明を出した。	アメリカ	毎日	2017/02/28
2017/02/17	第二次大戦中に北部ダーウィン沖で沈没した旧日本海軍の潜水艦「伊124」の乗組員を追悼する慰霊碑が、沈没地点を望む海岸沿いに設置された。2017年は沈没から75年となり、慰霊碑設置は地元交流団体「北部準州豪日協会」によって計画されたもの。	オーストラリア	毎日	2017/01/06
2017/02/06	カトリック教会で長年、神父ら聖職者のうち7％が児童への性的虐待に関与していたとの調査結果が、王立委員会の公聴会で公表された。1950年から2010年の調査期間に、4,444人の被害が報告され、うち97％が少年だった。	オーストラリア	キリスト	2017/02/25
2017/02/04	教皇を非難するポスターがバチカン周辺に貼られているのが発見された。背景には、修道会「マルタ騎士団」が人道・医療援助の現場で避妊具を配布していることを保守派団体に暴露され、騎士団総長が現場責任者を解任したところ、教皇がこれに介入し、総長を解任した一件への不満があるとみられる。	イタリア	毎日	2017/03/13
2017/02/02	米国議会が毎年開催している国家朝餐祈祷会が開かれ、トランプ大統領が参加した。大統領は演説で「ジョンソン修正条項」の撤廃を表明した。同条項は宗教団体などの非課税組織が公の場で政治的発言を行ったり、政治候補者への支持や不支持を表明したりした場合に免税措置を剥奪するという法律で、撤廃されれば教会の政治活動が解禁されることになる。	アメリカ	キリスト	2017/03/25
2017/01/‐‐	シナイ半島北東部アリーシュで1月後半以降、3～4千人のコプト教徒住民を標的にした「イスラム国（IS）」分派による銃殺、斬首や放火などの襲撃が相次いだ。少なくとも7人が死亡し、数百人が避難を余儀なくされた。2月24日、コプト教会側は襲撃を「テロ」として非難する声明を出した。	エジプト	毎日	2017/03/04	夕刊
2017/01/30	2008年に起きたムンバイ同時テロの首謀者と考えられるハフィズ・サイード氏の身柄が拘束された。トランプ政権のイスラム教徒の移民規制をうけ、パキスタン政府も過激派への圧力を強化する必要に迫られている。	パキスタン	東京	2017/02/01
2017/01/30	ルター派教会は、同性婚の結婚式を司式することを想定し、式次第の文言の改定を可決した。「新郎」「新婦」という表現を削除し、性的に中立な表現に改めた。2月1日より施行される。	ノルウェー	キリスト	2017/02/18
2017/01/29	ケベック市のモスクに武装した男が押し入って銃を乱射し、6人が死亡した。モスクでは夜の礼拝が行われており、約40人が集まっていた。地元紙の報道によると、逮捕されたビソネット容疑者は2016年に同市を訪問した仏極右政党・国民戦線のルペン党首に刺激を受け、ネット上で極右的な発言をするようになっていたという。当局はイスラム教徒を狙った犯行として捜査を進めている。	カナダ	毎日	2017/01/30	夕刊
2017/01/27	文化省芸術局は記者会見を開き、2016年10月に死去したプミポン前国王の火葬壇の建設を開始したことを伝えた。1年間の服喪期間後に行う葬儀に間に合うように9月の完成を目指す。火葬壇は仏教の伝統的宇宙観に登場する須弥山のイメージを模範にしたもので、複数ある塔の中でも納棺用の中央塔の高さは地上50mにもなる。	タイ	朝日	2017/01/29
2017/01/27	トランプ大統領は、難民の受け入れ停止や中東・北アフリカ7ヶ国の国民の入国禁止を命じる大統領令に署名した。これを受けてワシントン州の司法長官は30日、大統領令は明らかにイスラム教徒を標的にしており、宗教の自由を保障した憲法に違反していると提訴し、連邦地裁は2月3日に大統領令を差し止める決定を出した。政府はさらに3月6日に、入国禁止の条件を緩めた修正版の大統領令を発令したが、これに対しても各州から差し止め請求が起こり、10日にはウィスコンシン州の連邦地裁が執行を停止する仮処分を下した。	アメリカ	毎日	2017/01/29
2017/01/23	1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領は、外国で人工妊娠中絶を支援する非政府組織に対する政府の資金援助を禁止する大統領令に署名し、政権の妊娠中絶反対の姿勢を明示した。27日にはキリスト教右派として知られるマイク・ペンス副大統領が首都ワシントンで人工妊娠中絶に反対する集会に出席した。同集会に副大統領が出席するのは初めて。	アメリカ	毎日	2017/01/24	夕刊
2017/01/21	ブッダガヤの印度山日本寺の6代目竺主に東大寺の北河原公敬長老が就任し法要が執り行われた。同寺院は日本学や宗教学研究に加え、地元住民への保健衛生プログラムなどを行っていくという。	インド	中外	2017/02/03
2017/01/19	商業都市テルアビブに豚骨ラーメンを目玉商品にする日本のラーメン専門店「MEN TENTEN」がオープンした。ユダヤ教徒もイスラム教徒も宗教上の食事規定で豚肉の摂取が禁止されているが、エルサレムと比べて世俗的な人々が多いテルアビブでは豚肉を使う料理も受け入れられる傾向にある。	イスラエル	朝日	2017/01/23	夕刊
2017/01/18	教皇庁のジャンピエトロ・ダル・トーゾ神父らバチカンの使節団が、激しい市街戦を終えたアレッポを訪問した。同地の難民キャンプや支援活動に従事するカトリック系団体を訪れ、シリア国民に対する救援活動の強化を主張した。	シリア	カトリック	2017/02/05
2017/01/14	在バチカン・パレスチナ大使館が開設され、パレスチナ自治政府のアッバス議長が開館式典に参列するためバチカンを訪問した。教皇庁は、教皇と同議長の会談では直接交渉の早期再開による中東和平推進の期待が述べられ、「アブラハムを始祖とする三大宗教の全ての信者にとっての」聖地イスラエルの保護について話し合われたと発表した。	バチカン	朝日	2017/01/15
2017/01/10	ニュースサイト「Le360」は国内でのブルカの製造と販売、および国外からの輸入が禁止されたことを内務省高官の話として報じた。イスラム教徒の女性が着用するブルカは顔を含む全身を覆う形の衣服。Le360はブルカが犯罪に利用されてきたことを指摘し、治安の確保が禁止の目的ではないかとみている。	モロッコ	東京	2017/01/12
2017/01/08	欧米など他国との融和を重視する「保守穏健派」の代表として知られるハシェミ・ラフサンジャニ元大統領が82歳で死去した。10日にテヘラン大学で葬儀が行われ、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領ら要人をはじめ多くの市民が参列した。ひつぎは初代最高指導者ホメイニ師の廟に埋葬された。	イラン	朝日	2017/01/10
2017/01/01	新年を祝う客が集まるイスタンブールの高級ナイトクラブで男が銃を乱射し、外国人28人を含む39人が死亡、約70人が負傷した。2日には「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。16日に警察がISに所属するとみられるウズベキスタン国籍の男を拘束し、男はISの指示で犯行に及んだと供述した。	トルコ	朝日	2017/01/03
2016/12/27	中国政府系のカトリック教会の最高機関「第9期中国天主教代表会議」が北京で6年ぶりに開かれ、「中国天主教愛国会」の聖職者365人などが出席した。今回の会議では「カトリックの中国化や独立自主の原則を堅持する」ことが掲げられた。	中国	毎日	2016/12/30
2016/12/19	ベルリン中心部のクリスマス市に大型トラックが高速で突っ込み、12人が死亡、48人が重軽傷を負った。容疑者（24）はチュニジア国籍で、イタリアで放火事件を起こし服役中にイスラム過激主義者と接点を持ったとみられる。出所後にドイツの「イスラム国（IS）」関係者と接触し、監視対象となっていた。	ドイツ	読売	2016/12/24
2016/12/18	南部アデンで、スンニ派の支援を受けるハディ暫定政権軍の基地を狙った自爆攻撃が起こり、兵士ら50人が死亡、60人以上が負傷した。同日、スンニ派過激派組織「イスラム国（IS）」が、「70人以上の背教者を殺害した」とする犯行声明を出した。	イエメン	毎日	2016/12/19
2016/12/11	首都カイロにあるキリスト教の一派コプト教の教会で自爆テロがあり、25人が死亡、49人が負傷した。13日にスンニ派過激派組織「イスラム国（IS）」が「ISエジプト」名義で犯行声明を出した。同国で人口の1割を占めるコプト教徒の多くは、イスラム勢力に対して強硬的なシシ政権を支持している。	エジプト	朝日	2016/12/15
2016/12/11	古代ローマの遺跡都市として有名なパルミラを、スンニ派過激派組織「イスラム国（IS）」がアサド政権軍を撃退し再制圧した。2016年3月に政権軍が同地を多神教時代の遺跡を破壊するISから奪還していたが、12月に入りISが周辺で再び攻勢を強めていた。	シリア	東京	2016/12/12	夕刊
2016/12/04	ノースダコタ州で建設が行われてる石油パイプラインについて、ネイティブアメリカンの居留地近くでの建設を認めないことを陸軍省が決定した。近隣に住むスタンディング・ロック・スー族の人々は建設により聖地が侵害されるなどとして反対を行っていたが、この訴えが聞き入れられた形となった。	アメリカ	朝日	2016/12/06
2016/11/30	最高裁は全映画館で上映前にスクリーンに国旗を映し国歌を演奏すること、その間観客は起立しなければならないとの判決を出した。ヒンドゥー教至上主義団体等を支持母体とするモディ政権が掲げる国家主義が反映されたものとみなされている。	インド	東京	2016/12/07
2016/11/29	下院はイスラム教徒の女性が着用するブルカやニカブを含め、公共の場の一部で顔を覆うことを禁止する法案を可決した。公共交通機関や教育、医療、政府関連施設が禁止の対象となり、違反すれば410ユーロの罰金が科される。政府は「治安対策」と説明している。	オランダ	東京	2016/12/01

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